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日本新聞2021年5月19日、4416号より
  
経産省、2030年度エネルギー基本計画で原発依存変えず
東電福島第一原発事故の教訓は原発から撤退すること。尚も原発にしがみつく理由は利権以外にない。金が第一の政治から命を最優先に
  
 経産省が2030年度の新たなエネルギー基本計画の方向性を示した。マスコミは“再生エネ比率倍増”と報じている。現在の総発電量に対する比率の目標22〜24%を30%代後半としており、倍増には達していない。問題なのは原子力発電の総電力量に占める割合の目標が20〜22%と、何も変わらないことである。
 5月13日には関西電力の高浜原発4号機が定期検査を終えたとして、再稼働している。また、同じく関西電力が、美浜原発3号機を6月下旬に再稼働すると発表した。美浜原発3号機は40年を超える原発である。
 現在、原発の総発電量に対する比率は約5%、新エネルギー基本計画は、これを4倍以上に引き上げようとするもので、到底受け入れられない。
  
収束の見通しも立たない東電福島第一原発事故
 原発の危険性は、2011年3月の東日本大震災による原発事故で動かしがたいものとなった。原発は安全だとふりまかれてきた安全神話はもろくも崩れ去ったのである。震災の被害も甚大で多くの尊い命が奪われたが、原発事故はそれを大きく上回る深刻な被害をもたらした。放射性物質は山も海も家もすべてを汚染し、たくさんの人が故郷を捨てるしかなかった。今も4万人を超える避難者がいる。
 事故現場は今も収束のための作業が続けられているが、放射線量は依然として高い。そして放射性物質を閉じ込める見通しすら立っていない。今も毎日、汚染水は増え続けているのである。汚染水タンクが限界だ!と政府は汚染水の海洋投棄の方針を決めた。原発事故以来、必死に努力してきた漁師の思いを踏みにじる決定だ。
 “放射性物質を閉じ込めるのが先決。チェルノブイリのように石棺で覆うしかない”という声も専門家からあげられている。しかし政府は、石棺で覆うどころか、格納容器あるいはそれを突き抜けたであろう超高線量のデブリを取り出すというのである。人間は近づくこともできない。遠隔操作でどうやってやるのか。取り出したものをどこにどうやって保管するのか。不可能である。
 今も被ばく作業を余儀なくされている人達の努力が無駄にならないように、政府は実効ある対策を行わなければならない。
  
原発からの撤退を!他の選択肢はない
 政府と電力会社がやっていることは、原発事故の収束とは真逆のものである。
 原発事故が起きたから原発の寿命を40年から60年に延長する?こんな論は成り立たない。事故が起きたから新規の原発建設に地元は合意しないだろう、だから既存の老朽原発を無理やり動かすというのである。その方が経済的?安全性は二の次。こんなことは許されない。運転開始から40年を超えている美浜3号機の再稼働を皮切りに、老朽原発の再稼働を強行しようとしている。
 放射線被ばく線量についても、これと同じ論がふりまかれた。事故前は年間被ばく線量の限度は1ミリシーベルトであったのが、事故後は20ミリシーベルトまで、実に20倍に引き上げられた。原発事故が起きると人間の身体は20倍も放射線に強くなるなどあり得ないのは言うまでもない。原発事故によって環境が汚染されて、年間1ミリシーベルトの基準のままでは住めるところが限られてしまうから、基準を緩めたのである。
 そして今、新エネルギー基本計画で、現在5%の原子力発電の比率を4倍に引き上げるというのだ。どんどん老朽原発を再稼働しようというのである。
 一体、何のためにkのような愚策を強行しようとするのか。安全のためなら原発以外の再生エネルギー開発に本腰で取り組むはずである。原発マネー、利権のため以外には考えられない。
 原発は事故時でない平常運転でも、放射性物質を環境にまき散らす。海水の温度も上げているのが実際であり、温暖化防止のためというのも成り立たない。
 福島の原発事故を教訓に、原発からの撤退を政府に求めることが、今最も大切なことである。命を何よりも最優先する政治への転換を求め、声をあげて行こう。 (沢)
  
    
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