緑の党
 Green Party

 
〒170-0011
東京都豊島区池袋本町2-6-3
TEL 03-3981-3701
FAX 03-3981-7530
 


 
 毎週水曜日発行
 1ヶ月:500円
 3ヶ月:1500円
 半 年:3000円
 1 年:6000円
 
日本新聞社 〒111-0032 東京都台東区浅草6-42-12
電話 03-3874-0576
 
みずほ銀行雷門支店 普通1290956
日本新聞社 小田桐朋子
振替口座 00170-0-355408
 
日本新聞2021年6月2日、4418号より
  
監視強化、人権侵害の土地規制法案は廃案に
衆院内閣委で土地規制法案強行可決。今国会での成立もくろむ政府。対象区域も罰則対象も具体化せず。基地反対市民運動の弾圧がねらい
  
 5月28日、衆院内閣委員会は、自衛隊・米軍の基地周辺や国境離島の土地利用を規制する法案を自民、公明、日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決した。わずか12時間で審議を打ち切り、強行採決した。政府は6月16日が今期の今国会での成立をねらっている。
  
対象区域、対象阻害行為も明記しないファシズム法案
 この法案は、基地周辺の土地を外国資本などが押さえ、機能を阻害する行為を防ぐためとしている。しかし実際調査されるのは日本の市民だ。重要施設の周囲1キロメートルや国境の離島を「注視区域」に指定し、土地の所有者らの情報を収集、分析する権限を政府に与える。調査は内閣府や防衛省などの職員が担当する。
 また、自衛隊司令部周辺や領海の基点となる無人の国境離島などは、特に重要な「特別注視区域」に指定し、売買の際、利用目的の事前届け出が義務付けられる。情報は政府内で共有するというもので、個人情報も守られないし、個人の思想チェックにもつながるものである。情報提供を拒否した場合、30万円の罰金が科される。売買の際の届け出を行わないと100万円の罰金である。
 対象区域が明らかにされていないことも問題だ。
 「注視区域」には基地周辺だけではなく、生活関連施設も含まれる。生活関連施設で特に見逃してはならないのは、1日平均10万人以上の利用者のいる駅である。東京23区はほぼ全域、千葉、埼玉、大阪の広範な地域、京都、名古屋、博多、仙台、札幌、岡山、広島等々全国的に大正駅は多い。審議の中で、鉄道や放送局は対象外としたが、それも将来的にどうなるか定かではない。
 そして取り締まられる阻害活動とは何なのか。これも重要である。
 与那国駐屯地に掲げられている看板が、取り締まられる行為を示唆している。
 下記の事項を禁ずる。
1 許可なく施設内に立入すること
2 許可なく撮影すること
3 面会を強要すること
4 宣伝ビラ、プラカード、拡声器等を使用すること
5 文書、図面等の掲示、または配布すること
6 座り込み、その他通行の妨害となる行為をすること
7 無人航空機等による飛行及び撮影すること
8 その他、係員の指示に従わず秩序を乱す行為をすること
 全くひどい内容だ。つまり“阻害活動だ”と決められたら阻害活動として、禁止命令に従わなければ、罰則。2年以下の懲役、200万円以下の罰金。
 辺野古の新基地建設に反対して基地周辺で抗議集会を開けば、“阻害活動だ”と禁止命令が出される。従わなければ懲役、罰金、これでは権利を主張して行う市民活動が合法的に弾圧されることになる。基地に反対して撮影しても、宣伝のためにマイクを使ったりビラをまいても、阻害行為にされて取り締まりの対象にされる。
 今法案は、憲法で保障されている「思想及び良心の自由」「集会・結社・表現の自由」「個人の尊厳」「生存権」をことごとく侵害するものである。明らかに憲法違反であるファシズム法案は廃案にする以外にない。
 個人の土地も戦争のためなら有無を言わさず提供させる、市民の反対運動を押しつぶすのがねらいだと思われる。ファシズム法を次々通そうとするのは、世論の高まりが怖いからである。政府が好き勝手に権力をふるうために、物言わぬ国民が必要だ。だからこそ今、物言う市民の団結が求められているのである。 (沢)
  
    
  日本新聞のページへ
  H O M E へ