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日本新聞2021年7月7日、4423号より
  
政府は原発からの撤退方針を出すべき
第6次エネルギー基本計画策定が遅れている原因は、原発への大きな不信。新増設・建て替えが困難だからと原発の運転延長は破滅の道
  
 6月中には策定を終え発表するとされていた、第6次エネルギー基本計画がいまだに公表されていない。最近の報道では、政府は原発の新増設はもちろん、建て替えの方針も明記しない方向で調整を進めているという。わずか1か月余り前には、委員の多くから原発の活用、新増設や建て替えを明記すべきだという声が上がっていたのに、軌道修正したようだ。
 これまで、CO2削減のためには原発推進しかないと言ってきたが、東電福島第一原発事故以来、原発の安全神話はもろくも崩れ去った。そのため新増設も建て替えも、地元の同意は得られないために明記しない方針を出したのだ。
 現行の第5次エネルギー基本計画では、2030年前にエネルギー比率を、火力56%、原子力20〜22%、再生可能エネルギー22〜24%としている。しかし、2020年時点で原発の比率はわずか4%である。それを20〜22%にするには30基の原発の再稼働が必要になる。これは到底不可能である。
 原発立地周辺住民にとって、東電福島第一原発事故は他人ごとではない。故郷も生業も何もかも奪われた福島の人々の苦難が、いつわが身に降りかかってくるかわからないのだ。
 今も事故現場では毎日約4000人もの作業員が、事故収束のための作業に従事している。被ばくを余儀なくされた危険な作業だ。廃炉まで一体どれだけの時間がかかるのか、めども立っていない。毎日増え続ける汚染水を海洋へ投棄することを決めた日本政府に対して、韓国などから強い抗議の声があがっている。何も解決していないのである。
  
老朽原発の延長運転はあまりにも危険
 原発事故が起きて2020年時点で、原発の比率は4%にまで下がり、再生可能エネルギーは22%に上がり、火力も72%まで増加した。菅政権は2030年までにCO2排出量を46%削減という目標を打ち出している。現行で56%火力を減らすとしているが、第6次計画ではさらに削減幅が大きくされるだろう。そして再生可能エネルギー比率が上げられるだろう。しかし、その具体策は示されていない。
 2030年までの目標である。10年足らずの間にどうやって再生可能エネルギーを増やすのか。原発を今の5倍ににどうやって増やすのか。そこで政府が考えているのが原発の寿命を延ばすことである。
 6月23日、関西電力は運転開始から44年の美浜3号機を再稼働した。原子力規制委員会のお墨付きを受けて、新増設・建て替えが認められないなら既存の老朽原発の再稼働でしのぐ、これが政府の方針なのである。40年から60年に延長、これは美浜3号機で実践済みだ。これをさらに伸ばす。お手本はアメリカだ。アメリカではすでに80年までの延長が許可された原発が6基もあるというのだ。事故は必至である。
 40年とされた原発の寿命を都合で倍に延ばせるわけがない。命より金の政治は際限がない。命を第一に考えなければならない。政治の転換を求めるときである。 (沢)
  
    
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