緑の党
 Green Party

 
〒170-0011
東京都豊島区池袋本町2-6-3
TEL 03-3981-3701
FAX 03-3981-7530
 


 
 毎週水曜日発行
 1ヶ月:500円
 3ヶ月:1500円
 半 年:3000円
 1 年:6000円
 
日本新聞社 〒111-0032 東京都台東区浅草6-42-12
電話 03-3874-0576
 
みずほ銀行雷門支店 普通1290956
日本新聞社 小田桐朋子
振替口座 00170-0-355408
 
日本新聞2021年7月14日、4424号より
  
政府は五輪中止し、困窮者支援、感染防止最優先に
五輪経費は昨年12月で当初予算の2.2倍に膨張し増え続ける。緊急事態下での五輪などあり得ない。すべての日米軍事演習も中止すべき
  
 安倍政権に続き菅政権の愚策も目に余るものがある。
 反対多数の民意を無視してオリンピックを強行しようとしている。“緊急事態宣言とオリンピックは関係ない”と布石を打っておいて、東京に第4回目の緊急事態宣言。緊急事態宣言を出さずにはいられないほど、新型コロナウイルスの感染が深刻なら、オリンピックなどやっていられない。今、最優先すべきは感染拡大の防止であり、困窮者支援だ。
 オリンピックの費用は当初7340億円とされた。これでも巨額だが、昨年12月の発表では1兆6440億円かかると修正した。当初予算の2.2倍である。しかしこの額でとどまらないようだ。アメリカの経済専門家は、約4兆円(当初予算の5倍!)はかかると試算している。政府はこれ以上オリンピック開催に批判が出ることを避けようと、経費増加にふれないようにしている。
  
コロナ禍で増える失業者
 6月29日に発表された今年5月分の労働力調査(総務省)によると、完全失業率は3.0%、完全失業者数は211万人だという。この完全失業者という言い方がくせものだ。
 完全失業者の規定は、
1、仕事がなく、調査期間中に全く仕事をしなかった
2、仕事があれば仕事に就ける
3、調査期間中に仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた
この3つを満たして初めて完全失業者とみなされる。
 ちなみに「調査期間」は1週間である。この期間中にハローワークに求職活動に行っていなければ対象外。これでは実際仕事がない人が完全失業者からどんどんはずされてしまう。
 国際基準では「調査期間」は1か月以内だという。日本の場合は、明らかに失業者を統計上、減らそうとしているのがわかる。
 コロナ禍で仕事もない中、あきらめて求職活動をしない人、ハローワークへの交通費もままならない人は、失業者とみなさない。これは理不尽である。
 安倍前首相は「安倍政権時代に就業者が増えた」と自慢していた。しかし就業者の中身は非正規労働者である。その結果、いまや就業者の40%が非正規労働者であり、コロナで真っ先に首を切られているのだ。
 2017年から現在までの完全失業者数を対前年同月と比べてみると、2020年まではかろうじて対前年同月より数が少なかった。しかし、2021年に入ってからは前年同月より増えている。いかに数をごまかす統計をしても、失業者が増えている実際は隠せない。
 住む家さえなく、路上生活に追い込まれている若者も増えている。
  
外国軍との合同軍事演習もやめるべき
 今年に入ってからの自衛隊の外国軍との軍事演習の主なものだけでも次のとおりである。
・シードラゴン2021(日米豪印加)共同訓練(1月14日〜8日)
・令和2年度第2回米国派遣訓練(1月14日〜4月1日)
・日米共同訓練(1月15日)
・日米機雷戦訓練及び掃海特別訓練(1月21日)
・パキスタン海軍主催多国間(45か国)共同訓練AMAN21(2月11日〜16日)
・日米仏共同訓練(2月19日)
・日米仏壕共同訓練(5月11日〜17日)
・オリエント・シールド(日米3000人以上参加、過去最大級の日米実動訓練(6月24日〜7月11日)
 緊急事態だろうが強行するのはオリンピックと軍事演習か。これほどの訓練に一体どれだけの税金を浪費したのか、政府は総額を示すべきである。
 オリンピックも軍事演習も中止し、コロナ感染拡大にストップをかける実効ある対策を求める。 (沢)
  
    
  日本新聞のページへ
  H O M E へ