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日本新聞2021年7月21日、4425号より
  
沖縄・渡名喜村沖に米軍のコンテナ落下
渡名喜村議会が全会一致で意見書と抗議決議可決。米軍は発がん性物質の下水道放出方針を発表。沖縄県民の安全より経費削減を優先
  
 7月13日、在沖縄米海兵隊はCH53E大型輸送ヘリから鉄製コンテナを渡名喜村沖落下させる事故を起こした。コンテナは縦約2メートル、横と高さは約2.5メートルで、製造業者の規格約1.2トンの重さ。米軍はあいまいにしている。コンテナには約10リットルの燃料、工具、食料などが入っていたという。
 海兵隊によると、ヘリは通常のつり下げ輸送中だったという。重さ1トンを超える鉄製のコンテナをつり下げて飛行すること自体危険である。つり下げ輸送に対して沖縄県は再三にわたって中止を求めていた。
 1965年に米軍がパラシュート訓練で投下したトレーラーが民家の庭先に落ち、小学生女児に直撃して死亡する事故が起きている。日本返還後も、落下事故は70件以上、墜落事故は50件以上も起きている。
 16日、渡名喜村議会は臨時会を開き、米軍や日本政府に「事故の原因究明まで同型機の飛行中止を求める意見書と抗議決議」を全会一致で可決した。「事故現場が渡名喜漁港のすぐ近くで、一歩間違えば大惨事を引き起こしかねない事態で、漁民や村民に与えた不安と恐怖は計り知れない。事故のたびに抗議しても一向に改善されない。激しく憤りを感じる」と抗議している。
 抗議決議の内容は、飛行中止のほかに
・事故原因の徹底究明とすみやかな結果公表
・安全管理と再発防止の徹底
・燃料が入っていると思われるコンテナの早期回収
で、あて先は在日米国大使、在日米軍司令官、在沖米国総領事である。
 渡名喜村・桃原村長は「(度重なる事故に対して)再発防止を図る措置が取られているのか疑問だ。強く、強く抗議したい」と怒りを込めて語った。
 
米軍、発がん性物質含む汚水を下水道排出方針
 米軍は普天間基地内で保管している有機フッ素化合物PFOS(ピーホス)などを含む汚水を、基地外に流す計画を立てており、大きな抗議の声があがっている。PFOSは発がん性物質で、自然界ではほぼ分解されず体内に蓄積されることから「フォーエバー・ケミカル(永遠の化学物質)」と呼ばれるという。在沖米海兵隊は下水道への排出を検討している。米軍は安全性を強調するが、汚水の総量も濃度も明らかにしていない。
 米軍の言い分は“従来の焼却処理は費用と時間がかかるから”というのである。経費を削減するために沖縄県民の健康を害す危険な物質を流すなど、許されることではない。
 昨年4月にも、普天間基地から泡消火剤が流出する事故が起きている。ようやく沖縄県が現場を調査できたのは、事故発生から11日も経ってからであった米軍基地のあるところ、住民は無権利で、命の保障もない状況である。
 日米地位協定は沖縄の返還後に、沖縄を除外して、日米合同委員会で決められた。日米地位協定では治外法権を認めている。つまり米軍は、日本の領土にいながら日本の法律・統治権の支配を受けない特権を得たのである。この不平等な日米地位協定を抜本的に見直さない限り、米軍による事故、米兵による事件はなくならない。
 沖縄は基地のない沖縄、国に振り回されない沖縄の振興に向かっている。中国を敵視するのではなく、アジアの平和、世界の平和を推進する一員となることが、日本の活路である。 (沢)
  
    
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