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日本新聞2021年8月4日、4427号より
  
敗戦から76年、改憲へと向かう菅政権
新型コロナ感染者が過去最多更新でも「五輪中止はない」と首相。五輪を利用して自民総裁選、衆院選乗り越え改憲へというもくろみ
  
 日々の報道は、新型コロナウイルス感染者が過去最多を更新し続けていることと、オリンピックのこと。「緊急事態なのかお祭りなのか、はっきりして」と言った人がいるというが、全くそうだ。ロシアのテニス選手が「試合は終えられるが死ぬ」と言ったという。新型コロナウイルス感染が増えている時にオリンピックをやるのも間違っているし、この猛暑の炎天下で屋外競技をやるのも間違っている。倒れている線級がいるのも実際である。
 感染者が連日最多になっていることで「オリンピックを中止にすることはあるか」と聞かれて菅首相は「それはない。人流は減っている」と答えたという。オリンピックというお祭りをやっている中で、大都市の交差点は人でごった返し、緊急事態の様相は見られない。飲食店は規制をかけられ店をたたむしかないと悲鳴をあげている状況だ。そして飲食店に食材や酒を卸す業者も大きな打撃を受けている。政府は具体的な対策を講じなければならない。
 
 
オリンピック利用し支持率アップ、改憲ねらう菅政権
 菅首相にとって今年は自民党総裁選、衆院選と続く正念場である。そこでオリンピックでアスリート達の頑張りによる盛り上がりを利用して、自身の下がったしまった支持率アップを図りたいというわけだ。金メダリストに直接電話をかけているのもそうだ。
 菅首相は月刊誌「Hanada」のインタビューで、9条に自衛隊を明記するなど自民党の改憲4項目をコロナに打ち勝ったあとに決めたい旨を語っている。
 憲法9条は戦争放棄、戦力不保持を明記している。戦力である自衛隊を明記すれば、戦争放棄も戦力不保持も意味をなさなくなる。後から決めた法律の方が優位に立つからだ。
 敗戦後、二度と戦争を繰り返すまいと決められた憲法9条。
 軍隊を持たない国・コスタリカは日本の憲法9条を手本としている。軍事にお金をかけるのではなく、教育や医療にお金をかけようと、教育費、医療費を無料にしている。憲法9条を支持している国は多い。
 ところが当の日本では、軍事費は毎年増額に次ぐ増額だ。アメリカからの兵器爆買いも、コロナ禍でもやめようとしない。日米軍事演習は昨年も今年も、巨額をかけて行われている。医療も教育もお金がなければ受けられないように、どんどん悪くなっている。
 新型コロナウイルスはワクチン接種で大丈夫と、ワクチン神話がばらまかれた。まず医療関係者、次に65歳以上の人と、ワクチンを接種しさえすればと宣伝された。26歳の持病も何もない看護師さんがワクチン接種後に亡くなった。これまでにワクチン接種後に亡くなった人は7月16日時点で751人にのぼる。いずれもワクチンと死亡との因果関係は評価できない、認められないとされている。つまり、因果関係を認めないということだ。
 政治の真価はその国に住む人々の命を守るかどうかで決まる。その意味で日本の政治は話にならない。このままでは何度緊急事態宣言をしても何も変わらない。この混乱に乗じて、憲法9条をかなぐり捨てようとする目論見を許してはならない。改憲の動きに歯止めを。 (沢)
  
    
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