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日本新聞2021年8月11日、4428号より
  
コロナ 病床不足に対策打たず入院制限の暴挙
緊急事態宣言発出しオリンピック強行。「感染拡大と五輪は関係ない」と菅首相、根拠なき発言。政府は感染拡大に早急に具体的な対策を
  
 菅首相の「中等症患者は入院せず自宅療養とする」という発言が物議をかもした。実際、中等症患者は入院しなくてもいいという根拠はない。新型コロナウイルスは急変する例はいくらでもあり、自宅で急変した時に処置できるものではない。
 公明党だけではなく、自民党も党大会で撤回を求めることを決めた(衆院選を意識して)ため、「中等症患者は原則入院」と修正した。しかし、命を第一にしない政府の姿勢は何も変わっていない。いわく、“病床が足りないから”。感染拡大により病床が足りなくなるのは、十分予測できたことだ。にもかかわらず、政府は何の対策も取らなかったのである。
 中国では武漢でコロナウイルスが発症した時、新型コロナ専門病院「火神山病院」を10日で建設した。1000床の巨大な病院をである。ユニットハウスを並べるやり方で、技術的に日本でもできると言う専門家もいる。
 今、コロナ病床をつくるために、一般病床が減らされ、他の病気の患者の手術や治療に支障をきたし、命に関わる事態になる危険性も大きい。専門病院建設で、医療ひっ迫の事態が変えられるのである。
 なぜやらないのか。確かに莫大な費用がかかる。ではできないのか。今、オリンピック開催に巨額をかけるときではなかった。国の財政をコロナ対策に集中する時である。
 世界的な新型コロナ感染拡大のため、世界の国が兵器を買うことをやめているが、日本はアメリカからの兵器爆買いを一向にやめようとしない。アメリカとの軍事演習もやめない。辺野古の米軍新基地建設もやめない。そして、コロナ患者を自宅で療養させるなどとんでもないことである。
 政府は新型コロナウイルス対策に全力で取り組むべきである。
 
 
「感染拡大と五輪は関係ない」と首相
 菅首相は新型コロナウイルスの感染拡大が爆発的に増えていることとオリンピックは「関係ない」と言っている。どうしてこんなことが言えるのだろうか。
 7月1日〜8月7日までに大会関係者で確認された感染者は計404人にのぼっている。海外からの大会関係者は行動が制限されたとIOCや組織委は言うが、そうとは言えない。大会が始まる前から、大会関係者が夜の街に繰り出し、麻薬で捕まっている。7日時点で8人が参加資格証をはく奪され、一時効力停止が8人、厳重注意が16人。観光目的で選手村を出たり、繁華街に出かけたりしている。ボランティアが大会関係者を車で飲食店まで運ばせられるケースも多いという。
 感染と関係ないとどうして言えるだろう。このような状況で、パラリンピックがやれるわけがない。
 緊急事態宣言下でのオリンピック開催など全く無謀である。今後、さらに感染が急拡大していくことが予測される。政府は人命を守ることを第一に対策を講じなければならない。同時に、何度もの緊急事態宣言で困窮する事業者や失業者支援対策を早急に打ち出さなければならない。
 5月の生活保護申請件数は1万8400件で、前年同月に比べて2.3%増えた。5月に新たに生活保護の利用を始めた世帯は1万5607世帯である。
 食べるものがなく飢えている子どもの存在は外国のことではなく、日本にも給食以外食べることができない子どもがいる。この実際を直視しなければならない。一方でトヨタは過去最高の利益を上げている。大企業の内部留保金は475兆円にものぼっているのである。 (沢)
  
    
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