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日本新聞2021年8月18日、4429号より
  
世界で禁止拡大のグリホサートを日本は規制緩和
発がん性が確認された除草剤ラウンドアップ訴訟の原告は5万人以上。日本は残留農薬の基準を緩和。命を守る政治へ早急に転換すべき
  
 「政治の任務は国民の命を守ること、飢えさせないこと」と言った人がいる。そうだと思う。
 では日本の政治はどうか。コロナ対策を見ても、命を守る政治とはとても言えない。病床も確保せず、自宅待機で重症化して命を失っている人も多い。緊急事態の中でオリンピックを強行し、巨額を費やしている。一体何を考えているのかと憤りを感ずる。
 そしてそれはコロナ感染拡大で浮き彫りになっただけで、日本の政治は以前から命をないがしろにしてきたのが実際だ。
 アメリカのモンサント社(今はバイエル社に買収されている)が販売したランドアップという除草剤は、草を枯れさせて作物を枯らさない優れものと宣伝された。モンサントはランドアップとランドアップで枯れない作物の種をセットで販売し、莫大な利益を上げた。種を買っていない農家の畑で、ランドアップで枯れない作物を見つけると、農家を訴え莫大な賠償金を奪い取っていた。種がこぼれたり花粉が飛んで、植えてもいないのに訴えられて破産する農家も相次いだ。
 しかし、このランドアップをまいていた人がガンを発症することがわかった。ランドアップの主成分であるグリホサートに発がん性が確認されたのである。
 2018年8月、学校の校庭の管理で除草剤を使ってガンになったカリフォルニア州のジョンソンさんがモンサント社を訴えていた訴訟の判決が出された。2億ドル(約210億円)以上の賠償を払うよう命じるものだった。同様の裁判の原告は約5万人以上にのぼった。モンサントを買収したバイエル社は昨年6月に巨額を払って和解に合意したと発表している。販売したホームセンターも訴えられている。
 
 
世界の流れに逆行しグリホサートの残留農薬基準を緩和した日本
 グリホサートを国として禁止しているのは、ドイツ、フランス、ルクセンブルク、オーストリア、チェコ、マルタ、メキシコ、フィジー、トーゴなど。禁止に向かっているのは、イタリア、タイ、ベトナム、コロンビアなど。日本より小国でも日本より人権意識は進んでいる。アメリカではカリフォルニア州、カナダの8州、イギリスのエジンバラ市、オーストラリアのビクトリア州、インドのケララ州などで使用禁止あるいは規制している。
 ところが日本は2017年にグリホサートの残留農薬基準を緩和したのである。小麦6倍、そば150倍、ゴマ200倍、ベニバナの種400倍という具合である。まさに自国民の健康よりアメリカ企業が儲かることを優先している。
 政府は、種子法廃止、種苗法改悪で日本の農業を壊滅に向かわせようとしている。しかし、このような中でも明るい兆しはある。種子法廃止に対して、各自治体で種子条例が次々採択され、2021年6月末時点で28道県が種子条例を制定している。これによって、コメ、麦、大豆の優良品種を自治体が守っているのである。今後も種子条例制定の自治体は増えるものと思われる。種苗法改悪に対しても反対運動は高まっている。
 政府は遺伝子組み換えと変わらないゲノム編集を問題ではないとし、表示なしでの販売を解禁した。これに対しても、OKシードマークプロジェクトが始まっている。ゲノム編集ではないという表示を種苗や食品につける運動である。食を守るための市民運動が前進していることに目を向け、行動していこう。 (沢)
  
    
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