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日本新聞2021年8月25日、4430号より
  
2022年度概算要求 軍事費が過去最多5兆4000億円超える
過去最多の軍事費を要求する方針の防衛省。コロナ禍で困窮者が増えている今、軍事費を増やす時か。政府が行うべきは命を救う対策だ
  
 防衛省は2022年度の概算要求で、5兆4000億円を超える過去最大の軍事費を計上する方針を固めた。
 今なぜ軍事費増なのか。「台湾海峡の平和と安定」を理由にあげている。つまり対中国対策だというのである。背景にあるのは米中対立である。そして日本の中国敵視である。日本がアメリカの戦略下に入るならば、日本も中国と敵対関係になってしまう。それは日本にとって闇に突入することである。
  
軍事費を押し上げるアメリカからの兵器爆買い
 トランプ大統領時代、「大量の兵器を買え」と言われた安倍首相(当時)は、次々アメリカからの兵器購入を約束した。しかもアメリカ国内の価格よりもはるかに高額で。
 F35戦闘機はA型を105機、垂直離着陸ができるB型を42機。1機あたり147億円。無人偵察機3機、1機あたり189億円。V22オスプレイ17機、1機あたり114億円。オスプレイはアメリカでは50億円足らず。アメリカの言い値で買わされているのである。
 大量購入のF35は米会計検査院(GAO)が欠陥機だと指摘しているしろものだ。政府は欠陥の内容も確認していない。
 実際、日本が購入を決めた2年後に、米軍はF15を80機導入している。F35より機体の寿命は倍以上、維持管理費は半分、ミサイルや爆弾の搭載量も多く、航続距離も長く、速度も速い。日本はこのF15の退役を決めてF35の購入を決めた。一体どういうことなのか。
 とにかくアメリカで買い手もなく困っている欠陥機を買って、アメリカの覚えめでたくする、それ以外にないではないか。
 今回の概算要求に、地対艦ミサイル(SSM)配備が加わっている。SSMは射程約200キロ、これを改良して2025年には射程約1000キロの長距離ミサイルを開発するとしている。長射程によって、敵ミサイルが届かない場所から攻撃を加えることが可能になる。果たしてこれが専守防衛と言えるか。明らかに憲法違反である。
 日本は今、国内生産の次期戦闘機開発に1兆4000億円かけて取り組むという。莫大な額である。
 そこまでして軍備増強するねらいは何か。対中国対策だとしたら、大変なことである。隣国中国とは平和的な対話で、友好・連帯を築くべきである。かつての侵略戦争の加害を認め、謝罪することが平和への道、友好への道である。宇宙空間、サイバー空間へと攻撃範囲を広げることは、破滅への道である。
 今、日本全国で新型コロナウイルスが感染拡大している。軍事費に金をかけるときではないことは、あまりにも明白である。
 コロナウイルスに感染した人はもちろん、飲食店はじめ、そこに即材を卸している業者など経営が成り立たないところまで追い込まれている。そして非正規労働者を筆頭に、職を失った労働者も増え続けている。1日のうち給食しか食べるものがない子どもたちは、夏休みや冬休みは飢えに直結する。外国の話ではなく、これが日本の実態である。
 政府は5兆4000億円もの金を軍事費に回すのではなく、生活困窮者を救済するために使わなければならない。
 防衛省の2022年度軍事費概算要求に抗議し、撤回を要求する。 (沢)
  
    
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