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日本新聞2021年10月6日、4435号より
  
政府は原発ゼロのエネルギー基本計画を
10月4日まで第6次エネルギー基本計画へのパブコメ実施。総発電量に対する原発の割合20〜22%の目標ではなく原発から完全撤退を
  
 政府は第6次エネルギー基本計画案を出しているが、9月3日からパブリックコメント(意見募集)が開始された。
 再生可能エネルギーについて「主力電源として最優先の原則の下で最大限の導入」とし、総発電電力量に占める比率を2030年度の36〜38%としている。再生可能エネルギー発電を増やす目標はある程度評価できる。
 問題は原発についてである。第6次計画案では、原発について「重要なベースロード電源」とする位置づけを変えていない。「可能か限り原発依存度を低減する」と言いながら、原発の比率を20〜22%にするとしている。2020年度の原発比率は4%にすぎない。2030年度までに現在の5倍以上に原発比率を上げるのだから「原発依存度を低減」と全く矛盾する。
  
原発の現状
 2030年度に原発比率を20〜22%に引き上げるためには、原発を30基以上稼働させなければならない。これまでに再稼働が強行されているのは6原発10基である。原子力規制委員会は、その名とは真逆で、次々新基準適合を認めている。これまで適合としたのは10原発17基。地元の合意を取り付けることは難しく、再稼働は困難。しかも原発の老朽化も進んでいる。原発の寿命は40年だが、東電福島第一原発の事故以来、新規建設も増設も中断している中、考え出したのが原発の寿命延長である。40年の寿命を60年に延長するとし、東海第二原発、高浜原発1、2号機、美浜原発3号機の20年延長を原子力規制委員会は認めた。原子力規制委員会の「適合」「20年延長」は安全性とは関係なく、全く無責任なものである。
 現在日本が保有しているプルトニウムは約46トン。原爆の原料ともなるプルトニウムの大量保有は国際社会に大きな懸念を抱かれている。一体日本は何をする気なのかと。これを交わすために、プルトニウムを燃料とするプルサーマル運転を進めようとしたが、これもとん挫している。ウランを燃やす設計の軽水炉でプルトニウムを燃やすことは、大きな危険を伴う。今度は青森県大間にすべての原子炉でプルトニウムとウランのMOX燃料を燃やすフルMOX原発を建設しようとしているが、それも原発事故以来中断している。
 どう考えても原発比率を増やすなど不可能であり、非常に危険である。
  
政府は利権ではなく市民の意見に耳を傾けるべき
 大事故を起こし、今も収束の目途も立たない現実を、直視しなければならない。原発からの完全撤退は大前提である。
 原子力市民委員会は新しいエネルギー計画の在り方について、次のように提言している。
 「原発ゼロ、石炭火力発電の全廃。省エネを進め、再生可能エネルギーの目標を引き上げ、天然ガス火力と組み合わせれば、石炭火力なしでも電力の安定供給は十分可能である」
 形ばかりのパブコメではなく、意見を募集するなら、その意見を公開し、聞き入れなければ意味がない。
 何のために政府は危険な原発にしがみつくのか。一つには利権、原発メーカーや電力会社との癒着である。そして国際社会が懸念しているように核武装への野望も否定できない。増え続ける軍事費、軍事訓練強化と符合する。
 原発からの撤退は日本が危険な戦争への道に向かうことに歯止めをかけることにもつながる。新しいエネルギー計画は原発からの撤退が不可欠である。 (沢)
  
    
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