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日本新聞2021年10月20日、4437号より
  
政府は食の安全を守る政策へ転換を
種子法廃止違憲訴訟第5回期日に傍聴席の3倍以上が駆けつける。食の問題は命の問題、長野県が自家採取の自由認める画期的な決定
  
 10月15日、東京地裁で「種子法廃止違憲訴訟第5回期日」が行われた。裁判長の交代に伴い、更新弁論が行われた。
 更新弁論では田井弁護士が廃止された種子法の内容と廃止による不利益について、岩月弁護士が食料への権利について、古川弁護士が審議過程の不十分さ、ろくに審議もせず廃止は民主主義への冒涜だと、それぞれが堂々と論じた。
 戦後の食糧難を解決するために種子法は決められた。各都道府県の風土に合った、安全で優良な種子を農家に安価に提供する制度である。それが“民間の参入を妨げる”と2018年に廃止されてしまった。農家にも消費者にも何の相談もなく。民間イコール大企業であり、大企業の利益のために農家の利益も消費者の利益も奪い取られていく。
 裁判の報告会で千葉の新規有機農家の方が「千葉では固定種の値段が3倍に上がって、非常に困っている」と話していた。
 種子への公的支援がなくなることで、種子の値段は高騰する。三井化学の「みつひかり」の種子の販売価格は20キロ8万円で、都道府県開発品種の10倍の高値。これではコメ農家も育苗農家も離農に追い込まれてしまう。戦後の食糧難で人々を飢えさせないために種子法を決めた時点に、政治の主眼を戻すべきである。
 裁判の今後は、来年1月31日に第6回期日で口頭弁論、3月2日に非公開で進行協議を行う。
 被告・国は「種子法廃止で不利益はない。よって却下すべきだ」と主張している。農家の実情を全く無視した暴論である。報告会では、もし裁判所が国の主張をそのまま認める気であれば、進行協議の必要はないので、進行協議には大きな意義がると話された。
 弁護団は「これまで国は具体的な反論を何もしてこなかった。前の裁判長にも、「反論しなければ不利になる、と指摘されていた。次回期日の前に、国にきちんと反論するよう求めていく」と明快に語っていた。
  
種子法廃止、種苗法改悪に抗するには
 すでに250の優良品種の育成者権が民間に譲渡されているというが、中味は明らかにされていない。種子法廃止に対して、種子条例が28の道府県で制定されている。これによって、地方自治体が今まで通り、種子の開発研究を保障しているのである。
 種苗法の改悪によって、農家の権利である種取りや自家増殖の権利が奪われ、違反すれば罰金。来年4月から施行されるというのだから、問題は差し迫っている。これに対して、長野県では、農家の自家採種の自由を決定した。新潟県もこれに続こうと“条例で守りたい”と動いている。
 山田正彦・元農水大臣も「歴史的な裁判にしていきたい」と言っているように、種子法廃止違憲訴訟裁判は食の安全に関わる大切な裁判である。この問題をマスコミが取り上げないことが大きな問題である。裁判の傍聴にたくさんの人がかけつけたことに光が見える。
 次回1月31日の第6回期日にも、裁判所の前を埋め尽くして集会を開催することが判決に大きな影響を与える。マスコミが何を報じるかに左右されるのではなく、種子法廃止、種苗法改悪に反対の世論を作り上げて行こう。 (沢)
  
    
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