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日本新聞2021年10月27日、4438号より
  
原発再稼働は百害あって一利なし
「さようなら原発」集会開催。東電福島第一原発事故以来、原子力緊急事態宣言は発令されたまま。原発ゼロ、避難者支援策を早急に
  
 10月23日、全電通労働会館ホールとオンラインで「さようなら原発」集会が行われた。
 呼びかけ人の鎌田慧さんは「全部の廃炉まで闘う。昨日、エネルギー基本計画が発表された。原発の新増設はしない、しかし再稼働はどんどんするというもの。
 政府は汚染水を太平洋に流そうとしている。また、首都圏にある東海第二原発を再稼働しようとしている。とんでもないことだ。青森の下北は“核半島”と言われている。過疎地に危険なものを押し付ける政策だ。
 私たちの仕事は未来への決着を早くして、人間が暮らしていける社会にすることだ」と訴えた。
  
東電刑事裁判で見えてきたこと
 福島原発被告団の武藤類子さんは次のように語った。
 「2012年1324人の福島県民で福島地裁に刑事告訴した。11月には1万4000人以上の大告訴告発団になった。2015年に強制起訴が決まり、2017年にようやく初公判。2019年、東京地裁は東電旧経営陣3人に無罪判決。ひどい判決だった。双葉病院の患者さん達の遺族の証言で、悲惨な死が報告された。
 東電は安全より経営を優先し、やれることを何もやらなかったことを、裁判の中で確信した。
 一緒に闘ってきた人見やよいさんがガンで亡くなった。飯館村の長谷川健一さんの訃報が届いた。この10年で、亡くなられた方は多い。
 11月2日、第1回控訴審が行われる。ぜひ駆けつけてください」
 大事故が起きても原発を続けようとする政策に無念な思いを抱いていたことと思う。ご冥福をお祈りするとともに、原発ゼロへの思いを引き継いでいきたい。
  
避難者に住まいを保障せよ
 避難の共同センターの熊本さんは避難者の住まいの問題について語った。「昨年3月、国家公務員宿舎に居住している区域外避難者4世帯を、福島県は明け渡しと損害金の支払いを求めて訴えた。今また、25世帯に11月12までに退去しろ、しなければ裁判手続きに入るという文書を送りつけている。
 福島県は帰還政策だけ行い、避難を続けたい人への支援策は全くない。原発事故が起きたらどうなるか、私たちの姿をよく見てほしい」
 熊本さんの最後の言葉は重い。あまりにも冷たい政治への怒りの声である。
 原子力資料情報室の松久保さんは、エネルギー基本計画で2030年度に総電力に対して20〜22%の電力量を原発でとしている。しかし、今脱原発しても何も困らないのが実際だ」と指摘した。東海原発差止訴訟の大石さんの、3月の水戸地裁判決で「再稼働してはならない」という判決を勝ち取った報告は朗報だ。しかし、日本原燃はすぐさま控訴した。闘いは続く。
 第2部では汚染水の海洋放出の問題についてシンポジウムが行われた。いわき市議の佐藤知良さん、「原子力市民委員会」規制部会長の後藤正志さんから、海洋放出の問題点について語られた。
 事故を起こした企業の体質は何も変わらず、安全より企業を守る政治もまた変わっていない。こんな政治は認められないと、声を大きくするときである。 (沢)
  
    
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