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日本新聞2021年11月3日、4439号より
  
衆院選 戦争勢力議席増に危機感、改憲許すな
岸田政権発足後、戦後最短のスピード解散、選挙で有利に事を運び単独安定多数となった自民。悪政に反対し、反戦の声をあげよう
  
 10月31日投開票の衆議院選挙は、全465議席のうち、自民261、立憲民主96、公明32、共産10、維新41、国民11、れいわ3、社民1、無所属10議席獲得という結果となった。投票率は55.93%と前回の53.68%を上回った。
 前回より投票率が上がったことで、今回の選挙に関心が高まったとはいえ、戦後3番目に低い投票率である。
 今回の選挙では、野党が候補者を一本化する野党連合が呼びかけられ、政権交代が訴えられた。しかし結果は野党第一党である立憲民主党が改選前の110議席から96議席と大きく議席を減らし、共産党も2議席減らした。
 自民党は15議席減らしたものの、単独安定多数を確保し、公明党は3議席増やし、自公で293議席を確保した。
 自民党は安倍政権での政治の私物化露呈、安倍、菅政権でのコロナ無策で低迷した支持率を回復すべく、岸田内閣を発足させ、わずか10日で解散、投開票まで17日と戦後最短の選挙に打って出た。安倍政権下での森友・加計事件、桜を見る会の真相は全く明らかにされていない。国有地をタダ同然で払い下げたり、お友達のために獣医学部を新設してやったり、多額の税金を使って桜を見る会を開き、選挙区の地元の有力者をもてなすなど、まさに何でもありである。こうした問題を正当に調査し、審判を下せば自民単独過半数の結果にはならない。
 そして新型コロナウイルス感染対策の無策ぶりも、ひどいものだ。政府は困窮に追い込まれた世帯への支援より、アメリカからワクチンを大量に購入し、いかにそれを消費するかに汲々とし、明日食べるものもない人の支援は後回しにし、ワクチン接種後の死者は1200人を超えた。このような事実から目をそらさせるべく、新政権を発足させ、選挙に持ち込んだのである。
  
悪政を変えるため声を上げ続けよう
 野党にとっては候補者の絞り込み、周知など準備期間が短すぎた感は否めない。とは言え、野党第一党である立憲民主党は、今選挙結果を真摯に受け止めるべきである。他の党の協力をあおぎ、一本化した結果、14議席も減らしたことから何をくみ取るかである。今後、有権者の支持をどう得るか、今後の活動で信頼を得る努力、方針をどう打ち出すかである。
 今回、れいわが改選前の1議席から3議席へと増やしたことは、今回の選挙結果の中で、希望のあることだ。新しい政治勢力に有権者が期待していることを示している。
 東京都の選挙区では、野党候補一本化で立憲が8議席増となったことと、無党派層の支持を伸ばしたことは成果である。
 日本維新の会が41議席と31議席も増やしていることには危機感を覚える。戦争賛成勢力が多数を占め、数を増やしている。この実際を受け止め、何としても戦争への道をストップさせる運動を強め、改憲を阻止しなくてはならない。
 私たち有権者も、政治の実際をしっかり見極めなくてはならない。コロナ対策で、日本の政治の本質は露呈した。“国は命を守ってくれない”という声もあがっている。そうではなく、“命を守る国”を私たちが作っていかなくてはならないと思う。諦めではなく、声をあげていく一人一人になっていくことが求められている。 (沢)
  
    
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