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日本新聞2021年11月17日、4441号より
  
海自がオーストラリアの艦船を初の防護
米軍に次いで「武器等防護」の国を拡大。米国の中国包囲網に組した挑発行為。戦争にまっしぐらに向かう日米豪印英の軍事同盟強化
  
 12日、防衛省は海自の護衛艦「いなづま」がオーストラリア海軍のフリゲート艦ワラマンガに対して「武器等防護」を実施したと発表した。「武器等防護」は安保関連法を根拠としたもので、平時から他国の艦船や航空機を守る活動である。
 これは明らかに憲法9条に違反する。憲法9条では、戦力を持たないこと、戦争しないことを明記している。他国の艦船を守ると言うが、つまり他国の艦船が攻撃される、あるいはその危険があると判断すれば、武器を使う。その結果、自衛隊が戦争に巻き込まれることは目に見えている。
 安保関連法自体が憲法違反であり、違憲訴訟が行われている。しかしすでに、この戦争法を根拠として、米軍への武器等防護は2017年5月から実施されている。実施されたのは2017年2件、2018年16件、2019年14件、2020年25件にも上っている。憲法9条が闇に葬り去られようとしているのである。
 日本、アメリカ、オーストラリア、インドの4か国の軍事同盟「クアッド」は対中戦略体制である。これにイギリスが加わり、対中包囲網の構築をアメリカはねらっている。日本はあろうことか、この中心的役割を担おうとしている。来春にも「クアッド」の2回目の首脳会談を日本で開催する方向で調整が進められているというのである。中国への攻撃を検討する会議を隣国日本で開催する、これはまさに中国への挑発である。非常に危険な動きであり、止めなければならない。
  
軍事強化の危険な動き
 防衛省は12日、「防衛力強化加速会議」の第1回目の会合を開いた。ここでの議論を、安保戦略や防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画の改定に反映させたいという。岸信夫防衛相は中国や朝鮮の軍事開発を念頭に、「あらゆる選択肢を排除せず、冷静かつ現実的な議論を突き詰めていくことが重要」と語ったという。「あらゆる選択肢」とは何を指しているのか。岸防衛相は安倍晋三元首相の実弟であり、岸信介元首相の孫である。岸信介は国務大臣の時に「名前が核兵器であれば憲法違反、そういう性質のものじゃない」と言っている。つまり核兵器を持つこともありうると言っている。安倍元首相は2018年1月26日の参院本会議で「国民の命と平和を守り抜くために、通常兵器に加えて核兵器による米国の抑止力を維持していくことが必要不可欠」と言っている。こうした姿勢と岸防衛相の「あらゆる選択肢を排除せず」とが符合することは否定できない。「防衛力強化加速会議」なるものを発足させ、軍事力強化にまい進しようとしていることは実に危険なことである。
 「国民の命と平和を守り抜く」と称して、戦争への道に突き進むことを阻止しなくてはならない。
 「覇権主義を強める中国」などと言うが、根拠は何か。これまで他国に戦争の火種をまき散らしてきたのは、アメリカである。日本がアメリカの軍事戦略に組することは、世界に多くの敵を作ることに他ならない。抑止力とは、アメリカの核の傘に入ることや、憲法9条を葬り去って戦争を合法化することではない。
 本当の抑止力は、アジアの国々とともに発展していく道である。その意味でRCEP(東アジア包括的経済連携協定)が来年1月1日発効の見通しがついたことは、評価できる。
 平和憲法9条を守り、アジアの国々とともに平和への道を切り開いていくことが、日本の歩むべき道である。 (沢)
  
    
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