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日本新聞2021年11月24日、4442号より
  
沖縄戦場化に向かう軍事訓練中止を
11月下旬の自衛隊統合演習で、沖縄各地で大規模軍事訓練実施の計画。沖縄を再び戦場にする危険な動きに歯止めを。平和が沖縄の民意
  
 沖縄が軍事訓練の場とされている。
 11月9日、宮古島と石垣島の北方海域で、航空自衛隊と米空軍が共同軍事訓練を行った。空自は救難捜索機U125AとUH60J救難ヘリコプターを1機ずつ、米空軍は垂直離着陸輸送機CV22オスプレイ、MC130J特殊作戦機が参加しての訓練であった。尖閣諸島に近い空海域での訓練で、中国に対する挑発である。
 9日の軍事訓練を発表したのは2日後の11日である。この訓練に対して中国からどのような反応があったかについては、「運用、情報に関わるため、答えは控えたい」という。これでは沖縄の平和、沖縄県民の安全は守られない。
 それだけではない。今月下旬(日時は明らかではない)、自衛隊統合演習の一環で、沖縄各地での軍事訓練が計画されている。
・石垣港に海上自衛隊の輸送班が寄港し、与那国島祖納港との間で人員や車両の輸送訓練
・中城港湾に防衛省が借り上げた民間船で県外から部隊や物資を輸送する訓練
・宮古島で地対艦ミサイル部隊がシュミレーションによる模擬射撃実施
・北大東村の米軍沖大東島射爆場で空自の戦闘機や陸自のヘリコプター、海自の護衛艦が実弾射撃訓練
 自衛隊の統合演習は、隔年で行われる大規模軍事訓練である。沖縄各地が軍事訓練場として使われることは、とても危険なことである。訓練の中味は、日本が直接攻撃を受ける「武力攻撃事態」を想定したもので、まさに実戦さながらの訓練である。台湾有事や尖閣諸島周辺の緊迫化を意識したものだと言っているが、有事に備えたものではなく、有事を引き起こすものに他ならない。
 沖縄での軍事訓練は、沖縄が標的にされる結果をつくる。再び沖縄を戦場とする危険な動きに歯止めをかけなくてはならない。  
基地建設ではなく、沖縄の自然を守る政策を
 50年前、琉球政府の屋良朝苗主席佐藤栄作首相に「建議書」を手渡した。日本復帰後の沖縄の将来像を示したものだという。「屋良建議書」の「はじめに」に次のように記されている。
 「沖縄は、余りにも国家権力や基地権力の犠牲となり手段となって利用されすぎた。復帰という歴史の一大転換期にあたって、このような地位からも沖縄は脱出していかなければならない」
 沖縄戦での犠牲、米軍統治下での軍事植民地状態にされた犠牲であり、沖縄戦で捨て石にされたこと、戦後も沖縄を日本から切り離したこと、沖縄に米軍を集中させたなどの「手段」を批判している。
 「建議書」は、復帰後の沖縄の復興開発計画は地域住民の総意であること、国は県が策定した計画を財政的に保障すること、県民の意思に基づく計画に国は口を出さないことを明記している。米軍基地撤去、自衛隊の沖縄配備にも反対している。
 「屋良建議書」を政府は何一つ守ろうとしてこなかった。いや、全く逆のことをしている。沖縄に基地を集中し、日米合同軍事訓練を繰り返している。辺野古新基地反対の民意を、何度も沖縄県民は繰り返し示してきたが、それを無視して、政府は建設を続けている。
 11月19日には、「沖縄・奄美の世界自然遺産登録を記念する式典」が沖縄空手会館で行われ、「先人から受け継いだ自然を守る」と誓い合った。戦争は自然をことごとく破壊する。沖縄を軍事訓r年の地、戦場へと向かわせてはならない。沖縄だけではなく、日本のどこにも米軍基地はいらない。戦争を避けるには平和・友好の外交以外にない。 (沢)
  
    
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