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日本新聞2021年12月22日、4446号より
  
改憲論議ではなく最優先は困窮者支援
予算審議中に衆院憲法審査会が討議行う。衆院選で改憲勢力が3分の2を超え戦争に向かう。改憲の動きを阻止、不戦の9条を守ろう
  
 16日、衆院憲法審査会は各会派の自由討議を行った。現在、臨時国会が開かれており、予算について審議されている最中である。
 予算審議は国会でも特に重要な案件である。そのため、憲法審議などは同時に行わないのがこれまでの通例だった。しかし、衆院選で自公、維新、国民民主と改憲勢力が3分の2を超え、改憲論議を進めようというねらいが見える。安倍晋三・元首相が自民憲法改「正」推進本部の最高顧問に就任しており、改憲勢力が増えた勢いに乗って、改「正」国民投票を決め、改憲発議、改憲へと持っていこうとしている。
 しかしこのような強硬姿勢は歓迎されてはいない。名古屋学院大の憲法学の飯島慈明教授は「衆院選で勢力が変わり、自民や公明、維新、国民民主が改憲論議に前のめりになっている。だが、いま国民が望むのは改憲ではない。新型コロナウイルスへの対応や、苦しむ人たちの支援だ。この時期に改憲を進めれば、国民のことを考えていない議論になる」と語っている。新型コロナウイルス感染の混乱を利用して、「緊急事態宣言が必要だ」と改憲につなげようとしているが、緊急事態宣言発令で、事態が解決に向かったという実際は全くない。
 改憲を急ぐ理由をしっかり見定めなくてはならない。
  
米国が対中包囲網のための国防権限法案成立、改憲は日本の参戦のためのもの
 15日、米上院は2022会計年度の国防予算の大枠を決める国防権限法案を可決した。すでに下院は可決しているため、法案は成立する。対中抑止のためとインド太平洋軍の能力を強化するために創設された「太平洋抑止構想」基金を前年度の3倍に大幅に引き上げる。また、海上軍事演習「環太平洋合同演習(リムパック)」に台湾招待を求める等、対中国鮮明にした。総額約87兆円と巨額だ。九州や沖縄からフィリピンを結ぶ「第一列島線」に射程500キロ以上の対中地上発射型ミサイル網を構築する構想も盛り込んでいる。
 これは日本の軍事装備強化と符合する。
 来年度予算案では、防衛費は5兆4797億円で10年連続増加となる。今月下旬には決定の予算だという。
 無人機の開発・研究に101億円も計上。戦闘機と離れた空域を飛行し、早期に危険を探知するためにAI人工知能も搭載する。また、陸上自衛隊の誘導弾開発費として393億円を計上している。これは護衛艦・戦闘機などから発射できる新たな長射程の巡航ミサイルに改良するための費用である。アメリカが対中戦略として打ち出している、九州や沖縄からフィリピンを結ぶ「第一列島線」の長射程ミサイル網と合致する。
 アメリカの戦略下で、自衛隊が一部隊となって参戦させられる事態が迫っている。そのために不戦の憲法9条は何としても葬り去っておかなければならない。そのために改憲を急いでいるのである。
 自民憲法改「正」推進本部の安倍晋三・最高顧問は、「アメリカの若者は日本を守るために血を流すこともある。日本の若者も血を流さなければならない」と本に書いた。まさに今、そういう道に向かっているのである。
 改憲を阻止し、日本の若者が再び戦場に送られることのない日本を築いていかなければならない。 (沢)
  
    
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