緑の党
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    派遣労働者保護とは名ばかりの派遣労働法「改正」案
     −間接雇用をなくし、企業の直接雇用を−

 
 今日、日本は7人に1人が貧しい国になり、相対的貧困率はアメリカに次いで二番目である。年収200万円以下の人が1000万人に達し、雇用労働者の3分の1が非正規労働者であり、その数は1800万人を超えた。「ネットカフェ難民」など労働者の貧困の拡大によって、文化的で、健康的な最低限の生活も保障されない状況に追い詰められている。しかも、初めて職に就いた人の4割が非正規雇用であり、若者が社会に旅立ち、これから21世紀の社会を切り拓くという前途洋々たる船出のはずが、非常に不安定な雇用から始まり、将来の夢も描けない状況にある。更に、非正規どころか仕事さえない状況は一層若者を暗たんたる状況に追い込んでいる。24日付の新聞で、今春卒業予定の高校生の就職内定率は74.8%で昨年より7.5%低く、前年より1万人多い、4.6万人の就職が決まっていないという。特に沖縄では46%で、県内企業内定率が30%にとどまり、深刻である。
 
大企業の労働者使い捨てから生み出された労働者派遣法
 「山谷ブルース」の2番目の歌詞に、「工事終わればそれっきり、お払い箱の俺達さ、いいさ、いいさ山谷の立ちんぼ、世間恨んでなんになる」とある。この「立ちんぼ」とは、日雇労働者のことである。港湾では、船から陸につけた1枚の板の上で荷を担いで運ぶ日雇い労働者が朝早く港に集まり、それを手配師が必要な人数分連れて行った。こうした業者が中間搾取を行い、労働者が劣悪な労働下に置かれていた。戦前の炭鉱労働者や女工哀史がその典型であった。
 このように労働者の劣悪な労働環境を打開するために、戦後、職業安定法により間接雇用は禁止され、職業斡旋は公共職業紹介所と学校の二つであった。しかし、山谷や釜ケ崎などは戦後もこの中間搾取が行われ、労働者は手配師からピンハネされていた。また、業務処理請負業として、人材派遣会社が違法と知りながら労働者の派遣をやっていた。
 ところが、今日ではこの日雇労働者などが労働者の常態となった。それを可能にしたのが、労働者派遣法である。労働者派遣法は1985年制定(86年施行)された。派遣の対象業務は13の「専門性の高い業務」に限定されていたが、十分検討されないまま「登録型派遣」が認められた。登録型派遣とは、一般労働者派遣の一種で、派遣事業主(派遣会社・派遣元)に登録し、派遣先事業主が見つかると、派遣元と一定期間の雇用契約し、就業するが、仕事が終わると派遣元との雇用関係が終了し、登録状態に戻る。この登録の時は賃金や雇用の保障がない。雇用期間は短期に断続するので、社会保険や年次有給休暇などを前提とした権利についても、ほとんど保障がない。それに対して常用型派遣は派遣元と雇用契約(有期雇用契約を含む)を結んで雇用され、一般の直接雇用と同様である。派遣先が見つかると、その都度別の派遣先に派遣されるが、派遣期間が終了しても雇用契約は継続し、賃金や雇用の保障も継続されることになっている。社会保険や、年次有給休暇など継続雇用を前提にする権利も一般の労働者と同様の保障されることになっている。登録型の派遣の期間は「1カ月を超え、3カ月以下」が多く、女性が多い。常用型の雇用は、男性が多く、「期間の定めはない」となっているが、4割ぐらいしかそれに該当しないから、結局派遣労働者はいずれも身分が不安定である。
 派遣会社は、登録型派遣と常用型派遣の両方を対象にする「一般労働者派遣事業」と常用型派遣だけを対象にする「特定労働者派遣事業」に分かれている。派遣会社は仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣労働を拡大していった。だから仕事を得るため、労働者は複数登録することになる。そして、この派遣会社は大手銀行や製造業、電気通信事業など大企業が設立し、親会社に人材を派遣し、低賃金労働体系を作ったのである。
 派遣業の一部自由化が認められるや、90年代以後は、新自由主義、グローバリゼ−ションの流れで、労働者の搾取が一層強まり、2006年には「ワーキングプア」が問題視されるようになった。小泉構造改革で、貧富の格差は急速に拡大していったためである。大企業は、世界での競争力に生き延びるため、徹底して労働者を使い捨てのコマとして扱い、派遣労働者に切り替えた。必要な時は採用し、必要でなければ容赦なく首を切るもので、労働者の権利は格段に無権利化していった。
 財界は1995年、「新時代の日本的経営」という日経連の提言で、労働者を3つのグループに分けた。(A)は長期蓄積能力活用型グループ、つまり企業の核となる一握りのエリート幹部と(B)高度専門能力活用型グループ、つまり企画、営業、研究開発などの専門部門の労働者、そして(C)がそれ以外の「雇用柔軟型グループに分けた。(A)を常勤雇用とし、あとは企業の必要に応じて、短期雇用し、必要でなくなれば契約解除するというもので、労働者の「使い捨て」が加速度的に進められていった。
 そして御用学者は、新しい時代の働き方と称して、「働きたいときに働く」ことを選ぶ人が多く、これらの人たちに応える多様な働き方がまさに派遣という形態であると宣伝したのである。しかし、派遣労働者が拡大するごとに、働く者の生活は破壊されていった。
 日経連の提言を受けて、1996年には専門業務が規制緩和され、13業務から26業務に拡大した。派遣期間がなく、専門性が高いため、労働条件の低下も防げ、正社員の代替えとして使わせないために専門職は通訳やソフトウエア開発などの13業務に限定されていたものである。それが、コンピューター操作やファイリングなどの一般業務まで含めて、専門業務として派遣社員を拡大した。そして1999年12月には労働者派遣法が改正され、製造業や建設業を除いて、原則どんな仕事にも派遣が認められた。ついに2004年には製造業にも拡大された。そして、派遣期間の1年の制限が3年に延長され、専門の「26業務」については、行政指導による3年の派遣期間制限が撤廃された。派遣業務が、「一般業務」にまで認められたため、不安定な、1日単位の細切れな契約が行われ、「日雇派遣」が急速に拡大した。07年には派遣労働者は384万人、08年には399万人に増え、しかも無権利な登録型は76%、常用型は24%になったのである。そして、労働者派遣事所は2003年以降急増し、2006年には41,956にもなった。
 そして、2008年リーマンショックから世界恐慌の危機に至り、その年の暮れには派遣村に大企業の派遣切りや中途解除によって失業し、寮も出された約500名の失業者がやってきた。自殺しようとし、樹海に行く途中派遣村を知り駆け付けたという人もおり、大企業の容赦ない首切りにあった派遣労働者が派遣村にようやくたどり着いた様子は大きな社会問題となった。彼らはデモで、総選挙で政権交代を叫び、労働者の権利を訴えた。貧富の格差は拡大し、派遣切りされた労働者が街に放り出され、その怒りがまた、政権は交替への力となっていったのである。
 昨年の暮れには政権交代した鳩山政権のもと、東京都で行った公設派遣村では833名が利用した。派遣労働者の無権利な実態は一層深刻になった。特に昨年の暮れから今年にかけての特徴は若者の失業者が増えたことである。そして住宅のない人が増えた。一時的に雨露をしのぐことはできても、住む所と職の保障がなければ、労働者の生活は守られず、棄民化する。1年経っても、改善されるどころか一層失業と派遣労働者は拡大し、新政権がどう解決していくのか、大きな焦点となっているのである。一層社会はデフレに進み、物は安くなっていくが、労働者の首は簡単に切られ、若者にも職がない。大企業は徹底した人員削減で合理化し、失業の嵐はここ数年止むことがないといわれている。それに対して、新政権がコンクリートではなく、人を大事にする政治を謳っているが、労働者に文化的で健康な最低限の生活を保障するためには、労働者派遣法をなくす以外ないのである。
 
鳩山政権の派遣労働法の「改正」の中身
 この現状を受け、厚労省は16日労働者派遣法の改正要綱をまとめ、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)に17日諮問した。審議会は近く了承し、今通常国会に提出する見通しだ。要綱は、1昨年の秋以降の不況で、製造業を中心に「派遣切り」が相次いだことを受け、労働者派遣事業の適正な運営と、派遣労働者の雇用の安定を図るのが狙いだとし、仕事があるときだけ雇用する「登録型」派遣や製造業派遣を原則禁止することを柱とした。製造業派遣に関しては、「登録型」は禁止するが、長期の雇用契約をする「常用型」を容認している。また、登録型派遣では、雇用不安につながる恐れの少ない高齢者派遣のほか、秘書や通訳など26業務を例外とした。登録型派遣などの法改正は公布されてから3年以内の政令で定める日から禁止し、製造業以外の一部業務、例えば一般事務などは2年間の猶予を設け、最長5年後に禁止するとしている。このほか、日雇い派遣を含む雇用期間が2カ月以内の短期派遣を原則禁止し、違法な派遣が行われた場合に雇用契約を派遣元から派遣先に移す「直接雇用みなし制度」や派遣会社のマージン率の情報公開用も盛り込んでいる。
 これに対して、社民党は猶予期間は長過ぎるとして、5年から3年にすることなど求めたが、審議会の労働側と経営者側の委員が反対したため、社民党の主張は盛り込まず、厚労省は法案をまとめた。
 しかし、この「改正」法案は、労働者の雇用の安定を図るというが、野党時代だった「民主、社民、国新」の3党案より後退し、抜け穴が多く、とても派遣労働者の生活を改善するものとはなっていない。
@ 根本的には企業が労働者を直接雇用すべきである。86年以前、職業安定法で禁止されていた労働者の斡旋と中間搾取をなくすことが、労働者の生活を守ることである。したがって労働者派遣法の撤廃以外ない。
A この「改正」案では、仕事のあるときだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣や製造業派遣を原則禁止とし、常用型派遣を禁止の例外にしている。製造業派遣では約3分の2が「常用型」であり、「常用型」は雇用が安定しているといわれるが、賃金も年収300万円未満が57.5%で、厚労省の調査でも、派遣先が派遣会社との契約を解除すれば、76.7%の労働者が首を切られるもので、低賃金、不安定雇用である。また、短期雇用の繰り返しでも、1年を超えれば、常用型派遣とみなされ、事業主が登録型派遣をなくして、2ケ月以上の短期雇用を繰り返し、1年超えれば、常用型に切り替えられる。これでは労働者の無権利な状態は何も改善されない。常用型も禁止にすべきである。
B 登録型派遣の禁止の中でも、日雇派遣が、業務に従事させても適正な雇用管理に支障を及ぼすおそれがない業務として政令が定めるものであれば、例外としている。日雇派遣も禁止すべきである。日雇労働者は1日または2カ月以内の期間を定めて雇用する労働者となっているが、日雇派遣は不安定であり、禁止すべきである。 C 現行の「26専門業務」も例外とした。この専門業務は直接雇用にしなければならない期間制限(原則1年最大3年)がなく、3年の派遣期間を逃れることができ、いつまでも働かせることができる。しかも専門業務に従事する派遣労働者は約100人にも達し、その半数はパソコン操作などの「事務用機器操作」や書類整理の「ファイリング」などの今では専門性が高いとは言えない、一般事務のもので働かせている。かつては、専門業務とは通訳や特殊技術者を会社が常時雇用することができないため、「専門業務」としての派遣が認められて来たが、専門業務を拡大して、企業がここでも労働者を調整弁として使うようになった。これではまた、企業の労働者の使い捨てを温存することになり、改善されたとはとても言えない。さらに、紹介予定派遣で派遣された労働者のうちで、正社員に登用されている割合は少ない。6ケ月という短期間で使い捨てるため、紹介後の直接雇用は、期間の定めのないものとし、派遣就労時の労働条件を下回らない琴を原則とすべきである。
D この法案綱領では、派遣労働者と、派遣先の労働者の待遇について、「均衡を考慮」としているが、欧州では「均等待遇」の原則(2008年2月施行)が確立している。イギリスではこの新規則が今年の1月成立した。同じ仕事なら、賃金も労働条件も同じ、違うのは労働時間だけというもので、「均衡を考慮」は事業主に何の拘束力もない。「均等待遇」を明記すべきである。
E 派遣先企業が団体交渉に応じないことで、派遣労働者の問題の解決に支障が起きている。この法案には3党案(民主、社民、国民新)にあったものがなくなっているが、派遣先企業が団体交渉に応じるという、団体応諾義務を明記し、労使交渉において問題を解決することが大事である。また、「育児休業を理由とする不利益な取り扱い」や「性別やあらゆる差別的取扱いの禁止」も盛り込むべきである。特に、労働派遣法が決まった時と同じくして、1986年男女雇用機会均等法が施行された。これによって結婚退職制、男女別の採用や定年制などの差別的慣行が禁止されたが、企業では、基幹的な業務を行う「総合職」と、定型・補助的な業務の「一般職」というコース別の雇用管理制度を設け、「総合職」は男性とわずかな女性、「一般職」は女性に振り分けた。そして、銀行などは系列の派遣会社を設立して、女性正社員を派遣会社に移籍させて、同じ職場で派遣社員として働かせるグループ派遣を導入し、低賃金化させた。また、派遣の常用型は男性、登録型は女性という差別を生んだ。企業は、「派遣は女性に必要」と言って、派遣法で女性を差別し、安くこき使う労働者を拡大した。フルタイムで働く女性の平均賃金は男性の7割で、働く女性の6割が年収200万円に満たない。非正規労働者1800万人のうち、女性は男性の倍の1200万人に上る。同一労働に対する同一賃金が保障されるべきであり、男女均等待遇を実現させなければならない。
F 禁止業務への派遣や偽装請け負うなどの違法行為があった場合、派遣先が直接雇用を申し込んでいたとみなす雇用制度を盛り込んだ。違法状態が明らかになれば、例外なく、みなし雇用制度を適用すると同時に、申し込んだとみなすべき労働契約は、「期間の定めのない契約」とすべきである。数ヵ月で雇止めされている事例が後を絶たないでいる。また、勧告にとどめず、実効性が担保されなければならない。パナソニックプラズマディスプレ(パナソニックPDP)で働いていた吉岡力さんは偽装請け負うであることを労働局に訴えたところ、みなし雇用制度が適用されたが、パナソニックPDPは5カ月の期間工に採用し、雇止めした。しかも採用した時、朝会にも出させない、黒い隔離職場(隔離テント)に置かされ、以前やった仕事はさせないで、竹串、しゃもじ、竹箸で、プラズマパネルに貼ってあるテープをはがすというどう考えても、必要のない「仕事」をさせられ、不当で屈辱的な扱いを受けた。最高裁では、偽装請負(請負だと仕事の指示は請負会社、しかし派遣先が仕事の指示をしていた)を行ったパナソニックの雇用責任免罪という不当な判決ではあったが、告発したことへの報復的行為であったとして、「雇止めは不法行為」を認めさせた。雇止めは不当としながら解雇は有効とする矛盾するものであった。現在吉岡さんは地労委の提訴を準備し、職場復帰を目指して闘っている。吉岡さんのように、5カ月だけ採用しても解雇されるのでは、労働者の権利は守られない。みなし雇用と言っても、期間の定めのない雇用を保障しなければ意味がない。吉岡さんは派遣労働者で自殺した仲間や同じ派遣会社で働いた男性が、ニコンの工場に派遣され、突然死し、発見された時は、遺体も腐敗していたという話を彼の母親から聞き、このような奴隷労働を許しておけないと怒りがこみあげて立ち上がったという。悪徳日雇派遣最大手のグッドウイルは事業停止命令が下りたが、労働者の怒りの声が、社会を変え始めている。 G 期間を定めないで雇用される労働者について、○ア特定を目的とする行為を解禁する、○イ期間制限のない業務について3年を超える期間継続して同一の派遣労働を受け入れる場合の派遣先企業の労働契約申し込み免除をしている。これは自民党政権より悪くなり、容認できるものではない。派遣労働法では契約前に行う面接、履歴書の要求や送付、年齢や性別の限定などをすることは、派遣労働者を特定することを目的とする行為の制限として禁止されていたが、実際は「面談」「顔合わせ」などと称して、横行していた。85%の派遣社員が事実上の事前面接があった。これが解禁になることによって、企業の人材選考が優先され、労働者側は、年齢、容姿、性格などの理由で派遣社員になれない人も出てき、弱者が排除される。雇用関係にない派遣先が、派遣労働者を差別的に選別し、採用行為を行いながら雇用責任を免除されるというものである。派遣労働者の保護に反するもので、派遣先の責任こそ強化されるべきである。また、2004年の現行法では、同一場所で同一業務で、3年以上派遣労働者を受け入れる派遣先は、新たに直接従業員を雇用するときは、派遣労働者を優先雇用する雇用義務があった。それを今回法案では「当該派遣労働者について期間を定めないで雇用する労働者である旨の通知を受けている場合、これを適用しないものとする」とした。通知するという抜け道によって、雇用義務を逃れることになれば、またまた企業の労働者使い捨てを許すことであり、労働者保護にはならない。現行より改悪されている。期間の定めのない労働契約だから安定しているとは言えない現状がある。一昨年の秋以降、契約の途中解除が相次ぎ、期間に定めにない雇用であっても、実に不安定であり、低賃金に変わりはない。
H 派遣先の責任を強化する。大企業は本来なら直接雇用すべきものを、派遣会社を作って、派遣会社から労働者を受け入れて、人件費を削減し、低賃金構造を作ってきた。関係先の派遣先への労働者派遣を8割認めているが、直接雇用すべきである。
I この登録型派遣や、製造業派遣の「原則禁止」の実施時期が、法案要綱では3年後、一部は5年後になっているが、とんでもない。これも大企業の都合にあわせたものである。2008年の暮れから、1年経っても改善されず、その上3年から、5年に先延ばしにする。これでは労働者に死ねというものである。これは早急に行わなければならないことである。
 命さえ脅かされている派遣労働者にとって、この改革案は、派遣労働者の保護と言えるものではない。もともと旧政府案をベースに検討したもので、3党案から大きく後退している。職と住まいの保障、それを行うのが政府の責務である。労働者が無権利ななかで、長時間働かされる、あるいは職がない状況に置かれて、どうして明日の日本を築いていくことができるだろうか。すべてを生み出すのは労働者である。その労働者の生活権を守らなければ、明日の日本もない。そのためには、大企業本位の政治ではなく、労働者の生活権、人権を守る労働法を構築すべきである。
 
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