緑の党
 Green Party

 
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 内閣総理大臣       鳩山由紀夫 殿
 外務大臣         岡田 克也 殿
 防衛大臣         北澤 俊美 殿
 沖縄及び北方対策担当大臣 前原 誠司 殿
 内閣官房長官       平野 博文 殿
 
普天間基地撤去、県内移設反対の沖縄県民の総意に鳩山政権は応えて下さい
 
 沖縄には米軍基地が75%も集中し、沖縄の県面積の11%を米軍基地が占めています。この米軍基地は、沖縄戦後、米軍が強制的に土地を接収したもので、65年間沖縄の人々は大変な犠牲を強いられてきました。爆音被害、米軍機墜落、米軍射撃訓練による被害、更には米兵による強姦、暴行、ひき逃げ事件などが後を絶たず、その犠牲にいつもさらされてきました。とりわけ、普天間基地は、住宅や学校が密集し、「世界一危険な飛行場」と言われております。そして1995年米兵による少女暴行事件後、SACO合意によって普天間基地は条件付き移転が合意されましたが、それは、米軍基地の再編と強化による県内の基地たらい回しで辺野古案という新基地を押し付けるものでした。旧政権は沖縄の負担軽減と言いながら、膨大な「振興策」をばらまき、新たな基地を強い、沖縄県民の願いである「基地のない平和な沖縄」に背いてきました。
 先の総選挙では、自民党の議席が喪失し、1月名護市長選では、辺野古移設反対派の稲嶺進氏が当選し、「辺野古移設は絶対認めない」という民意を明らかにしました。鳩山政権は、「いのちと人権を大事にする」と謳っています。そして鳩山首相自らも名護市長選後に判断すると述べられました。だからこそ名護市民は市長選を全力で闘い、沖縄の民意を示しました。ところが、平野官房長官は、選挙結果を「斟酌する理由はない」と言い放ちました。これは沖縄県民、そして国民の願いを踏みにじるものです。それに対して、沖縄県議会は直ちに、2月24日全会一致で、「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外、県外移設を求める意見書」を決議しました。沖縄県民の総意です。また、朝日新聞社のアンケート調査によれば、沖縄を除く46都道府県知事に米軍基地を新たに受け入れてもいいと答えた知事は誰もいなかったことが明らかになりました。
 今年で、日米安保から50年の節目に当たります。民主党は米軍再編の見直しを謳っていますが、米軍基地をアメリカに持って帰ってもらう時期に至っております。そして日米安保ではなく、日米友好条約を結ぶ時期ではないでしょうか。沖縄のみならず、米軍基地があることによって、国民の生命や財産、自然まで破壌されるのをこれ以上我慢することはできません。そしてアメリカの戦争に加担することもできません。
 鳩山政権が沖縄県民の総意に応えることを要請するとともに、米国に追随する政治から、米国と平等で友好な新しい関係を打ち立てていくことを求めるものです。
 
 2010年3月23日  
緑の党 党首    對馬テツ子 
 
 
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