緑の党
 Green Party

 
〒170-0011
東京都豊島区池袋本町2-6-3
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東京都教育委員会
委員長 木村 猛 様
教育長 大原 正行様
 
2010年3月26日
〒170−0011
東京都豊島区池袋本町2−6−3
緑の党 党首 對馬テツ子
 
            要 請 書
 
 2003年10・23通達によって、「日の丸」に向かって起立し、「君が代」斉唱の職務命令に違反したことなどで、都教委は、これまで400名を超す教職員を処分してきました。これは異常な状況と言わざるをえません。卒業式などの学校行事は、子どもと教員が中心となり、父母や地域住民と共に創造的に作り上げ、子ども達の成長を喜んできました。ところが、フロア形式での卒業式や入学式が否定され、国旗掲揚、国歌斉唱が義務付けられ、式次第を命令し、教職員の服装などまで指示してくるのは明らかに教育活動に対する権力の介入であり、教育の自由を侵害するものです。
 また、「日の丸」「君が代」は、かつての日本軍国主義の歴史的背景があり、その侵略戦争に子どもたちも駆り出され、近隣諸国には多大な惨禍をもたらしました。戦後は、その反省に立ち、日本国憲法や旧教育基本法も生まれました。現憲法では思想信条の自由、信教の自由が保障されています。都教委は、歴史に逆行することなく、憲法を守るべきです。
 しかし、都教委の処分によって根津さん、河原井さんらをはじめ、停職6ケ月という重い処分を受け、教育現場に立つことが奪われております。都教委によるこの暴挙によって、教育現場は混乱させられ、重苦しく、つらいものに変ってしまいました。
 06年の9月21日の地裁判決では、「教職員は起立斉唱する義務は存在しない」と断じています。都教委のこの理不尽な処分に抗議するとともに、下記のことを要請します。
 
一、2003年10.23の都教委通達を撤回すること。
一、10・23通達違反による一切の処分を撤回すること。
一、「君が代」不起立を理由として、分限免職、懲戒免職処分を行わないこと。
一、処分後の再発防止研修を行わないこと。
一、10・23通達違反による退職後の再雇用不採用をしないこと。
 
 
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