緑の党
 Green Party

 
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 内閣総理大臣       鳩山由紀夫 殿
 外務大臣         岡田 克也 殿
 防衛大臣         北澤 俊美 殿
 沖縄及び北方対策担当大臣 前原 誠司 殿
 内閣官房長官       平野 博文 殿
 
普天問基地無条件撤去、県内移設反対の沖純県民の総意に政府は応えて下さい
 
 4.25沖縄の県民大会が開かれ、沖縄県民の総意として、普天間飛行場の無条件返還、県内移設反対を示しました。それは沖縄県民の永年の祈願です。戦後65年、沖縄は米軍占領、そして復帰後も、米軍基地の過重な負担を強いられてきました。米軍基地の75%が占められる沖縄では、米軍の事故、騒音、犯罪が絶えることなく、沖縄県民はその危険にいつも曝されてきました。1995年の米軍による少女暴行事件以来、SACO合意で、普天間飛行場返還が県内移設付き条件で合意されましたが、県民は一貫して普天間飛行場の無条件返還、基地のない町を要求してきました。それは辺野古への新基地移設を決めても、辺野古住民は座り込みをして13年間それを阻止してきたことに表れています。また、今年の名護市長選では、「辺野古移設は断固認めない」という稲嶺新市長が誕生しました。そして2月県議会でも、普天間基地の早期返還、閉鎖、県内移設反対を決議しました。更に、4月25日は9万人を超す沖縄県民が県民大会に結集し、日米両政府にきっぱりとその実行を迫りました。
 しかしながら、「最低でも県外移設」を主張していた鳩山首相が、沖縄県を5月4日訪問し、「抑止という点からも沖縄県民にはまた負担をお願いすることになる」などと沖縄県民の総意を冒涜する発言を平気で行っています。辺野古移設の現行案では、環境を破壊すると言いながら、桟橋案では、辺野古の海に2000本もの杭を打ち、その陰になるサンゴ礁は死滅すると言われています。この桟橋案も環境破壊は明らかです。このような修正案も絶対容認できるものではありません。そして「抑止論」の重要性を訴えていましたが、米軍の海兵隊は、アメリカの侵略戦争の最前線部隊であり、イラクやアフガンのように最初に上陸して殴り込みをかける部隊です。したがって、アメリカがあたかも日本を守るかの如く宣伝していますが、沖縄がいや日本全体がアメリカの侵略戦争の前線基地となっています。日本が侵略戦争の加担者になっているのです。政府はこのことにNOと言うべきです。徳之島の3町長も首相に、米軍基地移設も訓練も認めないと明確に拒否しました。米軍の海兵隊を受け入れるところはどこもありません。今や、米軍基地のない町を実現するために、政府は日米安保から日米友好条約を結ぶ転換の時を迎えています。米軍には帰ってもらうことを、きっぱり宣言すべき時です。
 政府は沖縄県民の総意に応えるとともに、アメリカの隷属から抜け出し、対等で独立した日米の新しい関係を打ち立てるべきであります。

 
 2010年5月10日  
緑の党 党首 對馬テツ子 
 
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