緑の党
 Green Party

 
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 内閣総理大臣 菅 直人 殿
 文部科学大臣 高木義明 殿
 
       朝鮮学校への無償化実施の要請書
 
 「高校無償化」の目的は、「すべての意思のある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会を築く」「家庭の教育負担を軽減し、子どもの教育の機会均等などを確保する」という趣旨でした。ところが、文部科学省は、31校の民族学校、外国人学校、インターナショナルスクールを「高校無償化」の対象としましたが、朝鮮高校だけ排除しました。これは明らかに差別、人権侵害です。
 これらの差別について、日本弁護士会や国連の人権委員会から、「教育は民族的な差別ではなく、すべての子どもに保障されなければならない」「国際政治を子どもに持ち込むべきでない」と繰り返し是正勧告がなされました。
 これを受けて、文部科学省は8月31日、「高等学校等就学支援金の支給に関する検討会議」の報告書で「法律の趣旨から、個々の学校の教育内容は問わない」という立場を打ち出し、「政府の統一見解」であると記しています。ところが、いまだに朝鮮高校無償化は実現していません。これは明らかに政治の怠慢です。即時適用すべきです。
 在日の方が今日日本に生存しているのは、かつての日本の植民地政策によるものです。その歴史を省みるならば、在日の人権や教育の保障など、政府が当然行うべきことです。法的責任があります。ところが、朝鮮学校は、義務教育段階を含めた学校教育を担っているにもかかわらず、法律上「各種学校」扱いとされ、政府は正当に学校として取り扱ってきませんでした。従って、国からの公的助成は一切なく、保護者の負担が大きなものとなっています。また、排外主義者に同調した都道府県知事が、自治体レベルの助成さえなくそうと動いています。これは本当に恥ずべきことです。
 全国に10校ある、約2000名の高校生は、「朝鮮学校で学びたい」「親の負担を軽くしたい」と切実な声を上げ、署名活動を展開し、高校無償化実現のために声を上げています。学びたいという高校生の瞳を曇らせることなく、子どもの学びを保障して下さい。そして、今日なお続く民族差別を助長するのではなく、日韓併合から100年に当たる節目に菅総理が、新しい時代を切り拓く英断をすべき時であります。朝鮮学校に対する差別をやめ、朝鮮高校への即刻無償化を実施することを切に要請します。

 
 2010年10月5日  
緑の党 党首 対馬テツ子 
 
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