緑の党
 Green Party

 
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 東京都知事 石原慎太郎 殿
2010年12月15日
 
緑の党 党首 対馬テツ子
 
安全が保障されない豊洲への市場移転に反対し、築地市場の再整備を要求します
 
 都は築地市場の移転先を江東区の豊洲とし、2014年開場をめざす計画を推進しています。40.7ヘクタールの予定地のうち13ヘクタールの土地を東京ガスから汚染がない価格として720億円で購入しました。ところが、08年に予定地全体の土壌や地下水の調査の結果、環境基準値を超えたのは1475地点に上り、そのうち、表層土壌から有害物質ベンゼンが基準値の4万3千倍、シアンが930倍、地下水からベンゼンが1万倍、シアンが130倍検出され、国内最大の汚染地帯であることが明らかになりました。とても生鮮食品を扱えない汚染地区であり、都は汚染除去対策費として586億円の支出を迫られることになりましたが、到底それで解決できる問題ではありません。もともと東京ガスでさえ、2002年にベンゼン1500倍、シアン490倍等の汚染報告を都にしています。汚染が明らかになった時、都は「平成17(2005)年5月、東京ガスとの間で、処理基準を超える操業以来の汚染土壌について、同社が適切に処理を行うという内容の確認書を取り交わしている」と話しましたが、その確認書もなく、瑕疵担保なしの契約で、都だけが汚染処理費用を負担することが発覚しました。都知事は、都民に深刻な汚染跡地をなぜ買い、どうしてこの汚染処理に都民の税金が無駄に使われなければならないのかの説明責任があります。本来ならばその売買は解約されるべきです。
 ところが、都は、今年の7月20日の、汚染浄化対策の結果、「汚染地区は基準値以下となった」と発表し、都知事は、残りの23.54haの土地を再び汚染なしの値段の1260万円で買うことを宣言しています。しかし、この汚染浄化処理実験では、ベンゼンが4万3千倍のところが基準値以下になったのではなく、初期値が2.7倍しかないところが基準値以下になったもので、データ隠しが発覚しています。また、7月、汚染土壌にあとから運び入れた盛り土からも30地点で汚染が明らかになっています。この汚染が、地下水からの毛細管現象で再汚染された可能性もあり、調査する必要があります。豊洲の地下に杭が1万8千本も打たれており、不透水層ではなく、穴だらけの層であることもわかり、地下水の汚染も深刻です。都の調査は大変杜撰なものであり、これでは食の安全も、そこで働く人の健康も守れません。
 古い、狭い、汚いからと市場の移転を推進していますが、猛毒の場所に移ることは致命的なで絶対許されません。築地市場は、世界の市場として活躍し、とりわけ、仲卸が、新鮮で、安全な魚を見定め、魚の相場を決めています。この仲卸をなくすことは魚食の安心、安全も守れません。すべて大手流通のみが生き残る新自由主義では、国民の食の安全が保障されません。都知事は早急に豊洲移転を撤回し、築地市場の再整備に着手するように要求するものです。

 
 
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