緑の党
 Green Party

 
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 東京都教育委員会
 委員長 木村 猛様
 教育長 大原 正行様
 
 都教委による2003年10.23通達は、学校現場を大変がんじがらめにしています。「日の丸」に向かって起立し、「君が代」斉唱の職務命令に違反した教員を処分し、その数は延べ400人を超します。09年度の処分者は5名で、都教委は「通達の趣旨が浸透した」と言っていますが、思想信条、信教の自由を侵害するこの通達によって教職員、保護者、生徒らは今なお、心身共に苦痛を受けています。憲法で保障された思想信条の自由、信教の自由を守るために不起立した教職員が処分となりその処分も回を重ねるごとに重くなり、教育することも奪われ、生活も脅かされています。また、不起立の意思表示をしない教職員も大変な苦痛を強いられています。このような学校現場でどうして教育が守られるでしょうか。一刻も都教委はこの通達や処分を撤回し、教職員や保護者、生徒らが自由に、のびのびと学びに専念できるようにすべきです。
 今、日本は義務教育でありながら不登校の数が09年度で12万2432人に上っています。この十年間、この数は高止まりを続けています。子どもにとって学校が楽しいものになっていないことが問題です。教職員が現場で萎縮させられていては子どもも楽しく学べません。また、不登校の子どもが大人になっても引きこもりになる傾向があります。現在日本の引きこもりの数は約70万人。少し外出する人を含めると155万人と言われています。これは深刻な社会問題です。本来若者は日本の21世紀を築く担い手になるべき人たちです。ところが夢も希望も描けない若者が増えています。都教委は全国に先駆けて、10.23通達を出し、教育現場を疲弊させました。しかし、教育の本来の姿は全国に先駆けて不登校の子どもをなくし、たくましく明日を築く青年を育てていくことではないでしょうか。日本の教育の荒廃、喪失が叫ばれて久しくなりましたが、そのことに有効な手立てを打つ教育こそが今問われています。教育活動に対する不当な介入、教育の自由の侵害を断固やめるべきです。都教委のこの理不尽な処分に抗議するとともに、下記のことを要請します
 
一、2003年10.23の都教委通達を撤回すること
一、10.23通達違反による一切の処分を撤回すること
一、「君が代」不起立を理由として、分限免職、懲戒免職処分を行わないこと
一、処分後の再発防止研修を行わないこと
一、10.23通達違反による退職後の再雇用不採用をしないこと
 
 2011年2月22日 緑の党 党首 對馬テツ子
 
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