緑の党
 Green Party

 
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厚生労働大臣
細川 律夫 様
 
2011年3月8日
 
緑の党 党首 対馬テツ子
東京都豊島区池袋本町2-6-3
 
    介護保険制度の改善を要求します
 
 介護保険制度が施行されてから10年が経過しましたが、政府は2012年度の制度改正に向けて、今年の通常国会で、法改正を行うための検討を進めていますが、ますます高齢化社会になる日本で、介護保険制度はあるが、保険あって、介護なしの声が聞かれるように、社会保障としての介護保険制度の改善が早急に必要とされています。
 現在、認知症にかかっている人は200万人とも言われ、要介護者の重度化が進んでいるにもかかわらず、特別養護老人ホーム、老人保健施設が満杯で、認知症の人を簡単に受け入れてくれないため、家族の介護の負担が大きく、老老介護や親の介護のために仕事を辞めざるを得ない、更には介護負担苦で親殺しまで起きている深刻な事態が一向に改善されていません。また、特別養護老人ホームの待機者が全国で42万人にも上ると言われていますが、受け皿の施設が早急に必要です。更に保険料の負担が大きく、利用者負担も増大し、軽度者からは介護を取り上げるなど介護保険に対する不満が強まっています。誰もが安心して必要な介護を受けられる介護が必要です。介護保険料も当初は全国平均で月額2911円でした。ところが、年々引き上げられ、月額4160円になり、2012年度では月額5200円になると試算されています。利用者に重い負担となり、もう限界です。サービスを利用できない状況にあります。特に低所得者を圧迫しています。介護保険制度は社会保障制度です。すべての国民が利用できるようにすべきです。また、実態に合った認定制度にすべきです。更に介護労働現場の実態は、人材不足と、低賃金が深刻であり、介護職員の待遇改善が、早急に行われるべきです。
 民主党は公約に「介護報酬を加算し、介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる」「療養病床削減計画を凍結し、必要な病床を確保する」とし、8000億円程度の国庫負担拡大を掲げました。その公約に背くことのない介護保険制度にすべきです。高齢化が加速される中で待ったなしの改善が必要です。負担増、サービス減では国民は納得できません。誰もが安心して利用できる介護保険制度に改善して下さい。
 
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