緑の党
 Green Party

 
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内閣総理大臣  菅 直人 殿
 
       政府は被災者を早急に支援し、原発の廃止を
 
 3月11日、14時46分に三陸沖で発生した東日本大震災は、マグニチュード9.0の巨大地震でした。400年に一度の災害と言われ、未曾有の被害に見舞われました。この地震によって、東北地方の太平洋沿岸の町並みは津波にのみこまれ、壊滅的打撃を受けました。死者は1万人を超え、行方不明者も1万7千人に及び、いまだに22万人の人が避難生活を余儀なくされています。この地震の犠牲者に謹んで哀悼の意を表するとともに、被災者の皆さんに心からお見舞いを申し上げます。全てが破壊され、流される中で、電気、ガス、水道などのライフラインはもちろん、インフラの復旧も遅れ、支援物資も滞っています。被災者への緊急な支援が必要です。
 そして被災者に追い打ちをかけたのが福島第1原発の事故でした。政府も、電力会社も「原発安全神話」を宣伝しましたが、不幸なことにそれが全くの虚構であることが証明されました。政府も電力会社も「想定外」として切り抜けようとしていますが、地震国である日本に原発の適地はありません。地震・津波は天災ですが、原発事故は人災です。この事故はアメリカのスリーマイル島原発事故を上回り、チェルノブイリ事故に迫る世界最悪の事故に直面しています。冷却機能を喪失しているため、放水し、電源復旧に努めていますが、回復できるか予断を許さない状況です。この間に放射能汚染は拡散し、土壌、水道、海洋にまで広がり深刻です。避難範囲を30キロまでに広げましたが、安全は確保できません。また作業員の被ばくも明らかになり、死の危険に直面しております。政府の対応は遅れ、被災者のみならず国民の生命の安全も守られません。福島原発事故については東電に補償を行わせるべきです。緑の党は一貫して原発廃止を訴えてきましたが、これ以上最悪の原発事故を起こさないために下記のことを要求します。
 (1)政府は復興予算を確保し、被災者に早急に支援すべきです。
 (2)政府は今稼働中の27基の原発を停止し、総点検し、上関原発や大間原発など新規原発も中止すべきです。
 (3)全ての原子力施設を廃止し、自然エネルギーへの転換を要求します。
 (4)原子力予算4329億円はやめ、災害対策に回してください。
 (5)国民に的確な情報を速やかに提供すると共に、国民の安全を確保することを要求します
 
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