緑の党
 Green Party

 
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 内閣総理大臣
 菅 直人 殿
 
       辺野古への新基地建設に頑固反対します。
 
 東日本大震災によって、被災者は、未曽有の被害に遭い、大変苦難の中にあります。しかも、地震・津波だけではなく、原発事故という人災の三重被害に見舞われ、復興しようにも復興さえ阻まれている状況にあります。 さてこの震災で、米軍は「トモダチ」作戦と称して、第七艦隊と沖縄海兵隊を「災害救助」に出動させ、横田基地には防衛相の防衛部長が常駐するなど有事並みの作戦一体化が行われています。そして、沖縄は「ごまかしとゆすりの名人」「怠惰でゴーヤも栽培できない」などと沖縄を甚だしく差別、蔑視したケビン・メア米国務省前日本部長が更迭されたにもかかわらず、また東日本大震災の日米間の調整担当に復帰しています。彼は、発言発覚後も学生が作成した発言録について、「正確でも完全でもない」と非を認めず、今もって沖縄県民に謝罪してもいません。これはケビン氏だけではなく、米軍基地があるために沖縄がどれだけ被害に遭い、人権が無視されたかについて頓着しないアメリカ植民地主義の本質が露呈したものです。米海兵隊は「普天間基地の位置が第3海兵遠征軍の災害活動に極めて重要であることが証明された」「普天間基地が本土に近いことは極めて重要」と普天間基地並びにその代替え基地の必要性を宣伝しています。しかし、災害支援は、あくまでも人道行為であり、それによって、基地の必要性を宣伝することは震災の政治利用です。 政府は、この震災に乗じて4月末に日米外務・防衛相会談で、辺野古の滑走路の形をV字型にするなど基地建設の具体的計画を大きく進めようとしています。また、公有水面の埋め立て許可を沖縄県知事に強要しようとしています。基地を押し付けられる沖縄も人災であれば、原発事故に遭った福島もまた人災です。基地のない社会、原発のない社会を実現すれば解消されることです。政府は、この震災のどさくさに紛れて、辺野古に基地移設を強行しようとしますが、5・28合意を棄却し、辺野古移設を断固中止すべきです。震災はアメリカ国債を売却し、基地移設の予算、思いやり予算を停止し、大企業の内部留保金を放出させればできることです。「日米同盟の深化」は必要ありません。辺野古基地移設に断固反対します。
 
 2011年4月16日
 
 
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 緑の党 党首  對馬テツ子 
 
 
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