緑の党
 Green Party

 
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内閣総理大臣 野田佳彦様
経済産業大臣 枝野幸男様
原子力・安全保安院長 深野弘行様
 
2011年9月15日
 
       要請書
 
 野田政権発足から10日もたたないうちに鉢呂経済産業大臣が辞任するなど、東日本大震災の復興を本気で行う気があるのかと問われています。福島原発事故は未だ収束しておらず、放射線が放出されている中、福島の子どもたち、妊婦さん、そして県民が命の危機に直面しております。そして、避難した県民がいつ戻れるのかその見通しも示せない状況にあります。そして、放射能汚染された食品が拡散し、国民が内部被ばくの恐怖に曝されています。3年から5年後に健康被害は顕著になってくるでしょう。しかも、阪神大震災や関東大震災規模の地震が再び起こることが予測されている中、原発を再稼働させることは大変危険なことです。日本が壊滅の危機に瀕します。
 ところが野田政権は「電力は経済の血液」と称して、原発再稼働を主張しています。玄海原発はやみくもに稼働させようとしましたが、「やらせ」でとん挫し、泊原発3号機は強引に稼働させましたが、54基のうち、現在11基しか稼働していません。しかし電力は不足しておらず、原発がなくても十分やっていけます。ところが、これ以上企業に節約を課すと、企業が海外に逃げていくなどといっていますが、本質は電力会社が独占する送電線を分離することです。電力会社の独占が自然エネルギーの成長を阻んでいます。
 そして、歴代の政権は、「原発は安全だ」と莫大な金をかけて宣伝し、国民の巨額の税金を投入して原発を推進してきました。しかし「安全神話」は真っ赤な嘘でした。しかもいったん拡散された放射線物質は数年から数万年もの長い半減期を持っています。日本は放射能汚染から逃れられなくなりました。このように人命を脅かし、大地も海も空も汚してしまう原発は即刻廃止し、自然エネルギーへの転換が求められています。そして被災者が安心して暮らせる道筋を示すことが緊急であり、下記の事を要求します。
 
 @福島第一原発事故を一刻も早く収束させるために全力を挙げて下さい。そしてその事故の真の原因を究明すると共に国民にその情報を速やかに、正しく開示して下さい。
 A事故を起こした東電に、政府は責任を持って補償させて下さい。高濃度汚染地帯から人々を避難させ、自主避難を含めて被災者への公正な補償、雇用や生活を保障して下さい。
 B「ストレステスト」で原発の安全性は保障されません。原発の再稼働をやめ、原発廃止の道筋を作って下さい。
 C建設中や計画中の原発、そして高速増殖炉「もんじゅ」、六ケ所の再処理工場などの核燃サイクルも止め、その予算を復興のために回してください。
 D原発の輸出をやめて下さい。自国のみならず他国まで放射能汚染することは許されません。
 E自然エネルギーの成長を促すためには、電力会社が独占する送電線を分離して下さい。自然エネルギーへの転換政策を政府は具体的に打ち出してください。
 F原発事故以前から東電の福島第一原発は事故続きでした。危険であったにもかかわらず検査体制にならなかった原子力保安院、経産省などの癒着体制では、今後にも安心は保障されません。脱原発の体制づくりを要求します。

東京都豊島区池袋本町2−6−3
緑の党 党首 對馬テツ子
 
 
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