緑の党
 Green Party

 
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内閣総理大臣 野田佳彦殿
文部科学大臣 中川正春殿
 
       朝鮮高校への無償化実施の要請書
 
 「高校無償化」の目的は、「すべての意思のある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会を築く」「家庭の教育負担を軽減し、子どもの教育の機会均等などを確保する」という趣旨でした。学びたいと希望するすべての高校生に分け隔てなく実施されたならば、それは画期的なことです。ところが、未だに朝鮮高校の生徒だけには実施されていません。その崇高な理念はどこにいったのでしょうか。
 これまで政府は、朝鮮学校生徒への高校無償化制度適用についての審査過程で、「外交上の配慮などにより判断すべきものではなく、教育上の観点から客観的に判断すべき」との統一見解を示しました。また、文部科学省は審査基準について「高等学校に類する教育課程を有するかという教育水準が基本であって、具体的教育内容は基準としない」としています。そして朝鮮高校が、文部科学省の示した審査基準を十分満たしていることも明らかになり、不当な理由で一時凍結された審査手続きも再開されました。
 しかし、手続きが再開されたにもかかわらず、2カ月たっても、未だに審理が終了せず、適用の決定がなされていないことは全く不当な事です。外交上の理由や政治的思惑で、昨年も朝鮮高校の生徒が無償化から外され、今年になっても、未だに改善されず、差別が続いています。過去の植民地支配の犠牲者である子どもたちが未だにその差別を受け続けていることは、日本人としても悲しく、恥ずかしいことです。日本政府の姿勢が厳しく問われることです。植民地支配を正しく清算し、日朝関係を正常化することが日本政府に問われています。
 一部のマスコミが、審査手続きが再開されてから、「文部科学省提出の教科書が『ダミー版』だ」とか、「朝鮮学校が反日を誘導している」とか「朝鮮学園の理事会は有名無実化している」など事実を歪曲した報道を繰り返しております。また東京都や他の自治体でもこの排外主義に同調し、自治体レベルでの助成金を打ち切っており、保護者の教育費の負担が大変大きくなっています。
 政府や文部科学省はこのような、歪曲、ねつ造の報道に惑わされることなく、審査を公正、かつ速やかに行い、朝鮮高校の無償化を一日も早く実現することを要求します。そしてそれは昨年の4月に遡って、正当に実施されることを強く求めます。

 
 2011年11月30日
 
 
 緑の党党首  對馬テツ子 
 
 
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