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日本新聞 4567号記事

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日本新聞 4567号記事

4567号1面記事

不戦、戦力不保持の平和憲法を守ろう

 軍備増強、武器輸出解禁、すべてを戦争につなげる経済安保など、戦争に向かって突き進む岸田政権。今、反戦の声を高らかにあげよう

  5月3日は憲法記念日である。
   現在の日本国憲法は、1946年11月3日に公布され、翌年1947年5月3日に施行された。
 日本が敗戦したのが1945年8月15日。この戦争で日本は国土も焼け野原と化し、戦死者約310万人、生き残った人々も食べるものもままならない困窮の中にあった。また、日本の侵略戦争、植民地支配により、アジアの国々の犠牲者は2000万人を下らないといわれている。
 戦争によって得たものは何もない。失ったもの、奪われたものは実に大きい。そこから、二度と戦争を繰り返してはならないと、憲法が作られた。
 その前文には、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意」「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と明記している。そして9条1項では、戦争の永久放棄を、2項では、戦力の不保持、交戦権を認めないことを明記している。
 日本国憲法9条は、平和を愛する世界の国の手本とされている。9条を守り、二度と戦争を繰り返さないことが、日本、そして世界の平和を守る道である。

 改憲、戦争に向かう岸田政権

 ところが安倍政権、菅政権、岸田政権と、憲法9条を葬り去ろうという姿勢は変わらない。岸田首相は「私の任期内に改憲を行う」と言ってはばからない。
   憲法記念日を前にした4月26日、自民憲法改正実現本部は、改憲実現に精力的に取り組む方針を確認したとしている。「大型連休明けには国会発議に向けた取り組みをしっかりしなければ」と話されたという。
 改正と言っているが、9条を葬り去って、戦争を合法的に行うように変えてしまおうというのである。
 そして政府は、戦争に向かって突き進んでいる。軍事費を世界3位にまで拡大し、軍需産業に武器を造らせ、武器輸出を許す。これを決めてしまった。戦争で人々は辛酸をなめさせられたが、その時大儲けしたのが三井、三菱、住友などの財閥の軍需産業である。
 そして今再び、軍需産業の利益を保障し、私たちを戦火の中に放り出そうとしているのだ。
 軍備増強、武器輸出、南西諸島の軍事要塞化、軍事同盟であるNATO会議に首相が参加、経済安保(3面参照)、どれもこれも憲法違反である。それを政府が公然と行う。国会の審議もなく、密室で数人の与党閣僚による閣議で決定してしまう。ファシズム体制が完成に近づいていることに危機感を抱かなければならない。
 「台湾有事」を煽り立て、南西諸島の軍事要塞化を猛スピードで進め、住民避難のためとシェルターを建設。そのシェルターに住民を避難させる避難訓練を行っている。ごく一部の住民しか入れないシェルターはアリバイでしかない。
 米軍が南西諸島の島々で中国に向けてミサイルを撃ち、立ち去る。自衛隊が後を引き継ぐ。犠牲になるのは自衛隊員であり、住民達である。
 日本が憲法9条を守り、不戦を貫く時、日本に攻撃する国はない。日本がアメリカと組んで有事を引き起こす時、日本は戦場と化すことになる。 
 アジアの国々と力を合わせて、戦争ではなく経済発展の道を歩む。沖縄をはじめ、豊かな自然の宝庫である南西諸島に世界の人々が集う、そんな島にすることである。自然あふれる島々に基地やミサイルはいらない。
 憲法記念日に、反戦、平和の思いを新たに。 (沢)

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