6日本新聞　4497号記事

2023年度大軍拡予算案は廃案に

 政府、来年度予算案を閣議決定。生活関連予算を削り、軍事費を実質10・２兆円に増額。米国から武器を買わされ戦場にされる予算案反対

 
　12月23日、政府は2023年度予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は114兆円で、前年度の107.6兆円から６兆円以上も増額し、11年連続で過去最高を更新する。
　続くコロナ禍で苦しむ人々の支援策のために予算を使うのが当然だが、全く違う。大幅に増えるのは軍事費なのである。
　2023年度の軍事費は6.8兆円にする方針で、2022年度の約1.25倍、25％も増やす。6.8兆円は、対GDP比で1.2％である。これまで軍事費を少なくとも当初予算ではGDP比１％以内にとどめてきたのに、それを公然と破った。それだけではない。政府は複数年度にわたって使える「防衛力強化資金」なるものを新設し、3.4兆円を繰り入れる。つまり、軍事費は10.2兆円にまで膨らむのである。岸田政権は「５年間で軍事費は43兆円に」と発表したが、「防衛力強化資金」の新設で、43兆円をはるかに超えることが予測される。
　43兆円の中味は次の通りである。
・敵の射程圏外から攻撃する「スタンド・オフ防衛能力」に約５兆円
・戦闘機や軍艦の維持経費に約９兆円
・自衛隊施設の改修整備に約４兆円
・弾薬や誘導弾の購入に約２兆円
・無人機に約１兆円・宇宙分野に約１兆円
・サイバー分野に約１兆円などである。
　16日に閣議決定された「安保３文書」では、日本が攻撃されていない米国の戦争でも、自衛隊が相手国に攻め入ることができると明記されている。攻撃のための、長距離巡航ミサイル「トマホーク」の米国からの購入、国産12式地対艦誘導弾の長射程化の開発と量産、高速滑空弾の研究・量産、極超音速誘導弾の開発などが予算案に含まれている。
　不戦の憲法９条を全くないがしろにした予算案であり、決して認められるものではない。
　さらに、在日米軍駐留経費を日本が肩代わりする「思いやり予算」を、米国側の要求に基づいて年間約100億円増額し、2022年度～2026年度の５年間で１兆551億円にする。この「思いやり予算」を2023年度から「同盟強靭化予算」と改称するという。その他に、米軍再編関係費、基地周辺対策費、SACO（沖縄に関する特別行動委員会）経費などで約8000億円、基地交付金等防衛省予算外の日本負担が約2000億円で、米軍関係費は年間１兆円規模になる。日本は米国の属国なのかと思われる状況だ。

 　軍拡のために福祉削減、大増税の嵐

 　財源はどうするのかの問いに、出してきたのが大増税だ。
　現在の復興特別所得税を軍事費に流用する方針も出されている。復興特別所得税は、東日本大震災で被災した地域の復興のための予算である。まだまだ必要な予算なのに、それを削り軍事費に充てるというのである。
　そしてそのための福祉削減と大増税を、岸田政権は打ち出している。
　コロナ禍で、今こそ社会福祉の充実が不可欠な時なのに、医療保障は削減され、負担増、雇用対策費も削減、年金給付は実質削減である。中小企業予算も農業予算も削減となった。「将来的な子ども予算倍増」は掛け声だけで、来年夏に議論が持ち越される始末だ。
　そして事力強化のための増税表明。５年間で増税で約1.2兆円を捻出。内訳は、法人税約8000億円、所得税約2000億円、たばこ税約2000億円だという。軍事力強化のための増税について、共同通信の世論調査では約65％が反対している。
　戦争のための軍拡予算には断固反対である。今、すべてのものが値上げされ、生活もひっ迫している。軍事ではなく、生活保障のために予算を回すべきである。命を踏みにじる悪政にノーを突きつける時である。　　　　　　　　　　　（沢）