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日本新聞 4566号記事

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日本新聞 4566号記事

4566号1面記事

   東電、柏崎刈羽原発に核燃料装てんの暴挙

   福島第一原発事故は終っていない。事故を起こした東電が、福島と同じ沸騰水型原発を地元同意の見通しもない中で再     稼働の準備を強行

  東電は15日、柏崎刈羽原発7号機の原子炉に核燃料を入れる燃料装荷を始めた。872体の燃料を入れるという。
 柏崎刈羽原発再稼働については何も決定していない。昨年12月までは原子力規制委も運転禁止命令を出していた。ずさんな管理、安全対策の不備による措置だ。
   東電は福島第一原発事故を起こした当事者である。事故によって、福島の人々が大きな被害を受けたこと、命を失った人もいたことを重く受け止めることもなく、「経営改善のため」と、柏崎刈羽原発の再稼働に勇み足になっている。
 しかも柏崎刈羽原発は福島第一原発と同じ沸騰水型の原発である。福島の事故後に再稼働した原発に、沸騰水型の原発はない。こともあろうに事故を起こした当事者の東電が、福島と同じ沸騰水型原発を再稼働することは認められることではない。
 ところが、原子力規制委は昨年12月、柏崎刈羽原発に対する運転禁止命令を解除したのである。それを受けて、今回の核燃料装てんが強行されたのである。原子力規制委も国と一体の犯罪的組織であると言わざるを得ない。
 新潟県・花角知事は再稼働に慎重な姿勢を崩していない。原発から6方向に延びる避難道路の問題、避難計画の問題など何一つ結論は出ていない。
 上越市長は「今の状況では『再稼働していいですよ』とスムーズに返事することは出来ない」、長岡市長は「原発に影響を与える断層を再検証する必要があるのではないか」と言っている。再稼働を危険視する意見が増えているのだ。
 この状況で核燃料装てんは、東電が福島第一原発事故を起こした時と同様、住民の命など二の次の体質が何ら変わっていないことを露呈している。
 15日に核燃料装てん開始後、17日午前には電源トラブルで作業を停止、16時間後の17日深夜に作業再開。電源トラブルの原因不明のままの再開である。

  すべての原発は停止し廃炉に

  能登半島地震では、志賀原発が止まっていたことが幸いした。もし動いていて大事故になったら、避難などできないことが明らかになった。
 屋内に避難しろと言われても、家がぺしゃんこにつぶれた映像から、屋内避難など不可能だということははっきりしている。屋外に避難しろと言われても、道路は寸断され逃げることなどできない。原発事故等起きないようにする以外に方法はない。
 原子力規制委は「自然災害についての避難は、我々には無関係」と言い放っているのだから、命を守ることなど考えていない。この地震列島日本で、原発を動かすこと自体無謀であり、やってはならないことだと、私たちは東電福島第一原発事故から思い知らされた。
 第一原発の事故現場では、ALPSは上澄みを通すが、汚泥はそのまま取り出し、その超高濃度の放射性物質である汚泥を新しい保存タンクに移し替えるのは作業員の仕事である。今も危険な被ばく作業を余儀なくされているのだ。 
   故郷を追われ、生業も無くした被害者は、事故前の生活を望む術もない。支え合うコミュニティをなくし、力尽きた人もいる。このような惨状から目を背けず、二度と福島の惨状を繰り返してはならないと行動しなければならない。
 国も東電も何の責任も取らず、それどころか国は再稼働を推進し、東電はそれに乗っかって、再稼働へと突き進もうとしている。これでは第二第三の福島が起きる。
   すべての原発を止め、廃炉にすることが命を守ることである。(沢)





 

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