日本新聞　4501号記事　東京高裁が東電旧経営陣無罪の不当判決

株主訴訟は旧経営陣に約13兆円の賠償命令、刑事訴訟は無罪。津波対策取らない責任は明確、裁判所は原発推進の政府への忖度をやめよ



　18日、東京高裁は東電福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の旧経営陣３人の控訴審で、いずれも無罪の判決を言い渡した。これは決して容認できない不当判決である。
　東電福島第一原発事故は、福島に住んでいた人々に放射能汚染による甚大な被害をもたらした。故郷を失い、生業も住居もコミュニティもすべてを失い、避難生活を余儀なくされた人も多い。命を失った人もいる。今も健康被害に苦しむ人もいる。
　被害は福島だけに限らない。事故当時、東京からも西へと避難した人もいる。妊婦や青年、小さな子どもへの影響も懸念された。
　しかし、何年経っても事故の責任を誰も取らない。これに対して起こされたのが刑事訴訟である。津波対策などを怠り、原発事故を引き起こした、その責任を明確にしてほしいという思いからである。
　2019年９月の東京地裁判決は、勝俣恒久元会長、武藤栄元副社長、武黒一郎元副社長の３人の被告に対して無罪判決を下した。
　今回の東京高裁の控訴審判決は、一審判決を踏襲している。
　国の地震予測「長期評価」を踏まえて、東電子会社は最大15.7メートルの津波予測を東電に報告していた。事故はその３年後である。指定弁護士は、防潮堤建設や建屋の浸水対策などでも事故は防げたと指摘した。
　これに対して判決は、長期評価に対して「わが国有数の専門家が審議して出した結論に信用が置けないわけではない」としながら、「津波襲来の現実的可能性を認識させる情報ではない」とおおいに矛盾した結論を出している。自然災害の確実性を求めること自体、無理がある。確実性がないから対策を取らなくても落ち度はない、これでは一切責任は問われないことになる。

　原発事故の国と東電の責任は明らか

　今判決に対して、検察官役の指定弁護士の石田省三郎弁護士は、「結論ありきの判決。国の原子力政策に呼応した政治的な判断をした」と述べた。被害者参加代理人の海渡弁護士は、「裁判官は現場に行くこともなく、原発事故の被害に向き合おうとしなかった」と批判した。
「福島原発告訴団」の武藤類子団長は、「はらわたが煮えくり返る思い。最高裁に上告してほしい」と訴えた。
　昨年７月の東電株主代表訴訟の判決では、旧経営陣の責任を認め、約13兆円の賠償を命じている。「長期評価には相応の科学的信頼性があり、巨大津波は予見できた。建屋や機器の浸水対策で原発事故を回避できた」と裁判所は判断したのである。なぜ、同じような証拠に基づいた民事裁判と刑事裁判で、これほど違う判決が出るのか。
　政府は今、原発の60年を超える運転や、原発新増設を掲げ、あろうことか、原発推進に動いている。東電福島第一原発事故から何も教訓を得ようとしない政府の姿勢は、どんなに原発事故の被害者を傷つけていることか。今回の東京高裁判決は、政府の方針を受けて、国に忖度したものであることははっきりしている。これでは第二、第三の原発事故を防ぐことは出来ない。世界に放射性物質を拡散し、今も収束の目途もない原発事故を起こした日本が、いち早く行うことは原発からの撤退以外にないのである。
　裁判所は三権分立の原則に立ち返り、政府に忖度することなく、二度と重大な事故を起こさないために、事実に基づいて公正な判断をすべきである。　　（沢）

日本新聞　4500号記事　日米の軍事一体化は戦争に直結

日本の防衛費増額、防衛力の抜本的な強化を米国側が歓迎。憲法9条のある日本への復帰の結果、最大の危機だと沖縄の地元各紙抗議


　13日、日米首脳会談が行われ、バイデン米大統領は日本の敵基地攻撃能力保有、軍備増強を支持した。日米軍事一体化（日本がアメリカの手足となって戦争する）を確認した。
　12日には、日米の外務・防衛担当閣僚会議・２プラス２が行われ、共同発表で次の点を強調した。
１、日本側が軍事費の相当な増額をし、敵基地攻撃能力を含めた防衛力を抜本的に強化する決意を示し、米国側が強い支持を表明
２、「台湾有事」に向け、沖縄に駐留する海兵隊を再編して新たな部隊・海兵沿岸連隊・MLRを創設
３、日米の施設（嘉手納弾薬庫など）の共同使用を拡大し、共同演習・訓練　を増加
　１については、もともとアメリカが日本に兵器の爆買いなど要求し、安倍元首相時代から兵器の爆買いが行われ、兵器ローンも天井知らずに増え続けた。日本の軍事費増はもともとアメリカの要求だ。
　２の「台湾有事」はアメリカのシナリオである。創設する部隊・MLRは、有事が起こる前から離島に分散して作戦を展開するとしている。つまり有事のためではなく、有事を作るための作戦なのである。米海兵隊のMLRがミサイルを撃つ等作戦を展開し、撤収する、その後を自衛隊が引き継ぎ戦うことになる可能性が高い。
　高い欠陥兵器を買わされ、アメリカが仕掛けた戦争のために自衛隊が戦う、日本の若者が戦わされるなど、とんでもないことである。このようなことが現実にならないように、早急に歯止めをかけなくてはならない。
　３は日本が実戦で戦えるようにするための共同訓練である。戦争の危機があるのではなく、戦争の危機をあおりたて、作り出そうとしているのである。
　日米安保の範囲が宇宙までというのも驚きである。普天間基地の辺野古移設もそのままと確認されている。

　憲法違反の軍備増強、戦争への動きを止めよう

　13日、中国外務省の汪副報道局長は日米の２プラス２の共同文書に対して、「いわれのない中国への中傷と攻撃で、断固反対する」と非難した。日米を「排他的なインナーサークルを作り、分裂と対抗を生み出している」と批判し、バイデン政権が「同盟国を脅迫して中国企業を悪意をもって抑圧している」と訴えた。
中国に進出している日本企業は１万2000社を超えており、日本の貿易額はアメリカを抜いて中国がトップである。そのことと、中国に対してアメリカと共に敵対することは、全く合わない。中国が他国を攻撃したり、台湾を攻撃する根拠もない。南西諸島から米軍が中国に攻撃を仕掛けない限り、日本が戦争に巻き込まれる心配もない。
　沖縄タイムスは日米２プラス２の共同発表に対して、「沖縄全体を『不沈空母』にするつもりか」と抗議し、沖縄にとって復帰後最大の危機的状況だと警鐘を鳴らしている。
　琉球新報は「弾薬庫の日米共同使用は、南西諸島の各地に弾薬を分散・保管する一環だ。沖縄市に陸自の新たな補給拠点が整備され、弾薬や燃料を備蓄。与那国駐屯地を拡張してミサイル部隊配置、火薬庫建設の計画もある。沖縄全体が火薬庫になれば、住民地域は危険物と隣り合わせとなる」と、想定される危険性を指摘している。
　こうした決定や動きはすべて憲法違反である。
　憲法９条には、不戦、戦力不保持が明記されている。アメリカの戦略下で戦争するのはもちろん、軍備増強も、武装することも、憲法違反である。　アメリカに軍事費増を報告し、日米安保の抜本的改定を決めたというが、日本に住む私たち一人一人は、それでいいか何も聞かれてもいない。国会審議もなく閣議決定でどんどん決める、このような法治国家などない。
　違憲行為を許さない意思表示、反戦を訴えよう。（沢）

日本新聞　4499号記事　学校給食無償化、有機食材化は緊急課題

子ども達の成長に欠かせない学校給食無償化への動き広まる。全国で完全無償化に必要な額は４３８６億円。軍事費ではなく給食費に


　４日、東京都北区の区長が区立小中学校の給食費の無償化を発表した。昨年、葛飾区で23区で初めて学校給食の無償化を発表した。台東区では制度として無償化するのではないが、物価高対策で１月から当面の間、無償化する。
23区の中で３区が無償化に踏み切る。23区で見ると、検討中が品川区、中央区、江戸川区、足立区、世田谷区、豊島区、中野区、杉並区である。導入する予定がないとしているのは、板橋区、大田区、江東区、墨田区、千代田区、練馬区、文京区、港区、目黒区、荒川区である。江東区は「財政負担が大きすぎる」、練馬区は「継続的な財源の確保が困難」など、財政面から難しいという声があがっている。
すでに小中学校の学校給食の無償化を実施している自治体と決定している自治体を合わせて260近い自治体がある。2023年度からの実施に向けて健闘している自治体も多く、今後ますます増えていく見通しがある。
これまでも、困窮世帯の状況は厳しく、母親が一日一食に切り詰めて子ども達に食べさせている実態などが報告されていた。コロナ禍はそうした状況に更に追い打ちをかけている。給食が唯一の栄養源になっている子どもも増えており、夏休みや冬休みが大変だという声も上がっている。
こうした中で、学校給食の無償化は大切である。

　学校給食の無償化、有機食材導入は国策で行うべき優先課題

　中野区から「平等に無償化を実現するためには、国や都による広域的な取り組みを検討するべきだ」という意見や、港区から「国の責任において無償化を実施するべきだ」という意見が出されている。これらの意見は全く正論である。
岸田首相は、安倍、菅路線をそのまま継承し、アメリカべったりの政治を行っている。安倍元首相は軍事費のＧＤＰ比１％枠も取り払い、アメリカからの兵器爆買いを行った。岸田首相はそれに輪をかけて、軍事費増を決定した。2023年度当初予算案で米政府から武器購入額は過去最高の1兆4768億円にのぼる。2022年度の3797億円から１兆971億円も増えている。これはもはや、異常事態である。今まさに戦争に突入するかのようだ。
岸田政権は憲法9条を全く無視して、違憲行為の連続である。文科省が試算したところによると、全国で学校給食の無償化を実施した場合の費用は、年間4386億円である。2023年度にアメリカから買う武器の額は、実に３年４カ月分の全国の学校給食の額に匹敵する。
　岸田政権は福祉の充実や、子ども予算の増額など口にするが、実現させているのは軍事費増だけである。地方議会から国による給食無償化の導入や、自治体への財政支援を求める意見書は100件以上提出されているという。政府はこうした意見を優先して、対応すべきである。兵器などいらない。子ども達の命を守る学校給食の無償化こそ率先して行わなければならない課題である。
そして学校給食の質の問題も問われる。次代を担う子ども達の毎日の大切な食である学校給食が、農薬や化学肥料にまみれた輸入品であってはならない。発達障害児が増えていることと、食の問題の相関性が明らかにされてきている。地産地消で、できれば有機食材にという動きは全国で広がってきている。農家から有機農産物を学校給食で買い取る、そうした保障があれば、農家も有機農業に転換する見通しが生まれる。千葉県いすみ市で有機米を脱穀し、給食で笑顔でほおばる子ども達の姿が、食の未来がどうあるべきか教えてくれている。
学校給食の無償化、有機食材化は子ども達の命を守ることであり、日本の未来を拓くことである。　　　　　（沢）

日本新聞　4498号記事　反戦、命を第一にする政治への転換を

軍備増強は抑止力にはならず、戦争を引き起こす。軍拡のための増税許さず、コロナ禍の困窮世帯支援第一の予算で政治の抜本的改革を


　昨年は岸田政権の悪政ぶりを余すことなく見せつけられた年となった。
　新型コロナ感染者数は昨年11月、12月と日本が世界で一番多い。コロナ禍も続き、困窮を極めている状況は少しも良くなってはいない。
　食品の値上げラッシュも続き、昨年10月には値上げ品目は6699品目、11月882品目、12月175品目が値上げ。11月30日までで実に２万822品目も値上げし、昨年暮れに、2023年にはさらに4000品目が値上げ予定だと発表されている。ガソリン、電気料金などあらゆるものが値上げされ、生活を直撃している。
　日本の食料自給率は37％と極端に低い。天候不順などで輸入相手国から農作物が入ってこなければ、すぐさま飢餓の危険が迫る状況だ。ロシア・ウクライナ戦争での物流の停滞などがすぐさま影響する。
　食料自給率を上げ、飢えさせないことは政治の最も重要な責務である。ところが安倍、菅、岸田、どの政権も、その責務を全く果たしていない。それどころか、困窮世帯救済よりも軍備増強に力を入れている始末である。

敵基地攻撃能力保有は憲法違反

　昨年12月16日、政府は「安保３文書」を、あろうことか閣議決定で決めてしまった。敵基地攻撃能力の保有を決めたのである。敵基地攻撃能力ではあまりにも露骨な表現なので、「反撃能力」と変えている。しかし中味は、「（同盟国である）米国が攻撃されていなくても攻撃する」と言うのだから、反撃ではない。明らかに先制攻撃である。
　つまり、これまで日本は専守防衛を原則としてきたのだが、それを全く変えてしまうことなのである。憲法９条の不戦、戦力不保持もかなぐり捨ててしまう大転換である。違憲そのものだ。これだけのことを閣議決定で済ませる等、日本の政治には民主主義のかけらもない。国会での徹底的な討論の場と、有権者の意見を聞く場を設けなければならない。その上で、国民投票も行わなければならない。そうしたことを一切行わず、閣議決定で決めてしまう、こうした暴挙を許してはいけない。
　政府は、敵基地攻撃能力を決める前から、米国から、攻撃のための兵器の購入を決めて予算に組み入れてきた。これも違憲で、決して認められることではない。
　そして今、軍事費に５年間で43兆円使う、そのために増税しなければならないと、法人税増税、復興特別税の軍事費への流用、たばこ税増税などを提唱している。
　もともと軍事費を増やすべきではないし、そのための増税など認められない。戦争への道に歯止めをかけなくてはならない。
　政府は今、九州南部から沖縄の与那国島までの南西諸島に、自衛隊のミサイル基地などを建設している。南西諸島の軍事要塞化である。「台湾有事」を煽り立て、“中国が台湾を攻撃した時に迎撃できるようにしなければ大変なことになる”というのだ。
　そもそも軍備増強は抑止力にはならない。日本の軍備増強は、かつての大日本帝国軍を想起させ、アジアの国々は警戒心を強めている。しかも、南西諸島の島々から米軍がミサイル攻撃を仕掛けて移動すれば、抑止力どころか、島々が攻撃の的になってしまうではないか。
　軍備増強は抑止力にはならない。抑止力は平和外交以外にない。

　原発の「最大限活用」の基本方針決める政府

　昨年12月22日、政府は原発の60年を超える運転や次世代型原発への建て替えなどの基本方針を決めた。１月下旬まで意見公募（パブリックコメント）を実施し、閣議決定して、通常国会に法案を提出するという。
　東電福島第一原発事故をどうとらえているのか。ふるさとも生業も失った被害者の苦しみは今も続いている。事故現場から放射性物質は今も環境に拡散し続け、廃炉作業はいつ終わるかの見通しも立っていない。何も解決していないのである。
　政府はその実際から、原発から撤退すべきだという教訓を引き出すのではなく、老朽原発を再稼働させるというのである。原発を再稼働し、次世代原発を動かそうというのである。まさに狂気の沙汰である。
　今、私たちは政府がやろうとしていることの行先をしっかりと見ていかなければならない。民主主義のルールも守らず、閣議決定で事を進めようとする暴挙を許してはならない。　不戦の憲法9条を守り、戦争ではなく命を守る政治、民意が反映される政治への転換を求めていこう。　（沢）