アジアの国々との友好・連帯に踏み出そう

4686号１面
アジアの国々との友好・連帯に踏み出そう

日本の侵略戦争、アメリカによる原爆投下から81年。日本の軍備増
強、軍国主義回帰に世界の警戒高まる。戦争ではなく平和外交の道へ

　まもなく、日本が敗戦した8月15日がやってくる。81年前のこの日、日本は敗戦を宣言した。日本の戦死者310万人のうち、最後の１年で200万人以上が犠牲となったという。学徒出陣は約10万人と言われている。
　もっと早くに敗戦を認めていれば、学徒出陣も沖縄戦も東京大空襲も広島・長崎への原爆投下も避けられた。多くの犠牲を防ぐことができたのだ。しかし、天皇の命令によって戦争は続けられ、尊い命が散らさせられた。実に無念なことである。

　すべてを破壊する原爆を日本に投下したアメリカ

　1945年8月6日、広島に新型爆弾が投下された。そして９日、長崎に。２種類の原爆を人類史上初めて日本に投下したアメリカ。広島ではその年のうちに14万人以上が、長崎では７万人以上が亡くなった。その後も死者は絶えず、原爆症の苦しみは続いた。今年も犠牲者を悼んで慰霊が行われた。81年経っても、悲しみは消えることはない。
　アメリカはたくさんの医学者を日本に派遣したが、それは被爆した人々の治療のためではなく、原爆が人類に与える惨状を記録するためだった。日本は実験台にされたのである。そしてアメリカでは“原爆が戦争を終わらせた。兵士の命を救った”と英雄視され、原爆のきのこ雲グッズが販売されている。
　これは日本の侵略戦争についても同じである。侵略戦争で、日本軍はありとあらゆる残虐行為を行った。ところが“日本軍はアジアの国々を解放した”“アジアの国の人々に歓迎された”と宣伝している。全く黒を白と言いくるめるものである。虐殺、暴行、強制連行、強制労働、慰安婦等々、筆舌に尽くしがたいほどの日本軍の蛮行で命を奪われたアジアの人々、ヨーロッパの捕虜など犠牲者は多い。
　被害の事実だけではなく加害の事実をしっかり認識し、アジアの国々に謝罪し、補償しなければならない。そこからでなければ、アジアの友好は築けない。
　ところが謝罪どころか、加害の歴史を否定し、再び軍備増強に向かっているのが日本の現状である。

　有事を作り出すのではなくアジアとの連帯を築くべき

　昨年11月の高市首相の「台湾有事は日本の存立危機事態になり得る」という発言に対して、中国は強く非難した。台湾は中国の一部であり、日中共同声明で日本はそれを認めている。だから、台湾は中国であり、日本とは何のかかわりもないのである。高市首相の発言は、あたかも台湾を日本の植民地視しており、実に問題発言である。
　「台湾有事」はアメリカが宣伝しているものであり、中国に対して日本や韓国が戦うように仕向けるアメリカの戦略である。その口車に乗って日本は、軍事費を増額し、南西諸島にミサイル基地を造り、砲台を中国に向けている。そして南西諸島の人々を九州などに疎開させる計画も出している。
　中国は日本が挑発しない限り、攻撃してくることはない。戦後、世界の国々に戦争を仕掛けているのはアメリカであり、中国ではない。
　日本は経済的にも軍事的にも中国の足元にも及ばない。GDP（国内総生産）は、中国は日本の約５倍に達している。軍事面でも、中国の国防費は日本の４倍以上である。約200万人の現役兵力をもつ中国に対して、自衛隊は約22万人である。中国の食料備蓄は1.5年分、日本の米の備蓄は1.5か月分に過ぎない。
　現実を直視し、日本は戦争ではなく、平和への道をアジアの国々と歩むことが唯一の活路である。戦後81年、不戦、戦力不保持を誓った憲法９条を守り抜き、平和への大きな一歩を踏み出そう。 　　　
　　　　　　　　　 （沢）

政府、原発建て替え数値目標決定の無謀

4685号１面
政府、原発建て替え数値目標決定の無謀

いまだに収束していない福島第一原発事故。今も高線量が続く被ばく地域。人が戻らない地を巨大産業拠点にし「復興」を世界にアピール

　7月31日、政府の原子力関係閣僚会議は原発建て替えの数値目標を発表した。2040年代までに最大５基、2050年代までに最大14基をめざすと正式に決定したというのである。
　2011年の東電福島第一原発事故は世界を震撼（しんかん）させた。“原発をゼロに”が国際世論となった。日本も当初はエネルギー基本計画で、“限りなく原発によるエネルギーをゼロに”と言っていたが、今では“原発を最大限に活用”と180度方針を変えている。
　一体何が変わったのか。原発が安全だと証明されたのか。
　原発は事故を起こしたらもちろん危険だが、通常運転でも大気中に海に放射性物質を放出している。原発周辺住民の被ばくも明らかにされているし、イギリスやフランスの再処理工場付近の子どもの甲状腺がん多発など、被ばくによる健康被害が報告されている。
　ところが日本はこの期に及んで、新たに原発を建てると発表したのである。実に危険である。

　福島の実際

　７月30日、福島を訪れた。福島県南相馬市にある、3.11＆福島原発事故伝承アートミュージアム「おれたちの伝承館」を訪ねるためだ。
　ガイガーカウンターで放射線量を測りながら行った。毎時0.23μSv（マイクロシーベルト）を超えると除染が必要な地域である。富岡町役場付近は0.05μSv、しかし車が山の中に入ると0.37μSvにまで上がった。大熊町でもどんどん上がり、0.49、0.72、1.249、1.459と上がっていった。このあたりで除草作業が行われていたのにも驚いたが、作業員がマスクもしていなかったのには閉口した。危険が全く知らされていないのだ。ガイガーカウンターは最高で1.7μSvを示した。除染が済んだとされている双葉町で0.21μSv、浪江町で0.115μSvであった。
　このような中で、福島県立の伝承館では、モニターに移された大学教授が「福島県の子どもたちの小児甲状腺がんと、原発事故との因果関係は全くありません！」と断言している。実に犯罪的だ。「おれたちの伝承館」はこの嘘を通してはならないと、原発事故の真実を伝えるために作られたものである。
　被災者が置いてきた牛がかじった柱があった。食べるものもなく柱をかじって餓死したのだ。原発事故がなければこんな悲惨なことは起きなかった。そこに一枚の色紙があった。
“人間が　牛の世話したんでねえ
　人間が　牛の世話になったんだ”
福島で牛と共に生きた人の無念が伝わってくる。
　集中的に除染した地域を一歩離れて山に近づくと、今でも高線量の実際がある福島。そこに若い家族を住ませるために、数々の支援策を講じている。大熊町も双葉町も帰ってくる住民は少ない。そこで、原発事故のことやその後の状況を何も知らない若い世代を誘致しているのである。だましのやり方だ。毎時0.1μSvや0.2μSvで安全という保障は全くない。小さな子どもたちがそこで暮らして、健康被害を受けない保証はない。
　福島県浜通りで進められているイノベーションコースト構想は巨大な国家プロジェクトで、実に広大な土地を占めている。福島の人が戻ってこない、その土地を逆に利用して世界的な産業基盤を造る、実に巧みだ。
　廃炉の技術開発、ロボット・ドローン産業、水素などのエネルギー・リサイクル技術、ＩＴ・ロボット活用の農林水産業等々、結局は大企業が進出し儲けるものだ。
　最優先課題は被災者の生活支援であり、故郷を奪う原発からの撤退である。決して新たな原発を造ることではない。　　 　　 （沢）

国会閉幕、政府提出64法案強行成立

4684号１面
国会閉幕、政府提出64法案強行成立

審議を尽くさず、数の暴力で民主主義踏みにじるファシズム法を次々強行可決。えん罪被害を更に増やす改悪刑事訴訟法は許されない

　７月25日、第211回特別国会が閉幕した。最終日の24日には、「改正国民投票案」と「副首都法案」が強行可決された。この２法案を何としても今国会で成立させたいために、8日間国会延長したのである。
　政府が提出した法案64法案が成立した。衆院の勢力が自民党だけで３分の２、与党で４分の３という中で、審議も尽くさず、強行採決が繰り返された。これは与党で過半数に満たない参院でも同様で、審議は軽視された。野党とは言っても参政党、チームみらい、公明、国民民主などが賛成に回り、野党結束には程遠い状況である。そうした中で、次々悪法が決められた。
　会期を延長しても決めたかったのが、24日に決めた２法案である。
　副首都法案は連立を組んだ維新が何としても通したい法案で、維新悲願の大阪都構想に通じるものである。連立存続のためにも力を入れたのだろうが、私たちの生活にどう影響するのか。結局維新の地盤である大阪の企業が税金で優遇されることではないかと思われる。
　国民投票法案は改憲手続きに関するもので、SNS規制もなく、金のある勢力に有利な選挙が続く。正しい情報が届かない中で、改憲の判断を強いられるのは非常に危険である。
　それだけではない。
　王様の国を認める皇室典範改「正」案、表現の自由を奪う国旗損壊処罰法案、プライバシー侵害、管理統制の国家情報会議創設法案など次々と悪法が決められたのである。
　
　冤罪被害者の思いを踏みにじった刑事訴訟法見直し

　７月17日には再審手続に関する刑事訴訟法改「正」案が強行可決された。刑事訴訟法が制定されたのは1948年である。実に78年経って初めて見直しが行われた。これは袴田さんの再審無罪などを機に、これ以上えん罪被害者を生み出してはならないという世論が盛り上がったからである。
　しかし、成立した再審法見直しはえん罪被害者をなくすものとは間逆だ。見直しに不可欠なのは、裁判所の再審決定に対する検察の抗告の全面禁止と、全証拠開示である。ところが改「正」法は、検察の抗告を原則禁止とした。「十分な根拠があれば、検察の抗告を認める」という大きな穴がある。国会審議の中で「原則禁止なのだから、抗告は例外で極端に少ないということですよね」という質問に刑事局長は「一概にどちらが多いとは言えない」と答えている。法の抜け道をフルに使おうというねらいが見える。検察の抗告は原則禁止ではなく、全面禁止でなければならないのだ。
　証拠に関しては現行法より大きな後退である。証拠は全面開示されるべきである。ところが改「正」法は、裁判所が必要と認めるものについて証拠提出命令制度が設けられた。再審請求人や弁護人に証拠が広く開示されなければならない。また、証拠一覧表の作成・提出を検察官に命じる制度が設けられていない。これでは検察官の証拠の保管状況も把握できない。
　更に、検察庁から裁判所に提出された証拠の複製を再審請求やその準備以外の目的で使用することを一律禁止、違反に対して罰則まで設けた。これでは袴田さんのえん罪の決め手となった「５点の衣類」の写真のコピーは違反になるのだ。
　このように大きく後退した再審法見直しが決められてしまった。冤罪被害者、遺族は大きな失望を訴えている。今後、再審法がえん罪被害者救済のために運用されるよう監視していく必要がある。
　今回決められた悪法の数々は、日本のファシズム国家への歩を一層進めるものである。反差別、反ファシズム、反戦の団結を築こう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（沢）

入管法改悪から３年、排斥ではなく共生へ

4683号１面
入管法改悪から３年、排斥ではなく共生へ

強制送還の恐怖に怯えながら暮らす外国人家族。難民条約に加入しながら、難民申請を却下する日本。外国人が安心して暮らせる日本に

　国会議員の勢力が外国人排斥を訴える側が増え、外国人への差別・排外主義の政治が強化されている。日本にいる外国人に対するヘイトは留まるところを知らない。川口などでのクルド人に対するヘイトはすさまじいもので、学校に通うために駅に向かう子どもたちの心を深く傷つけている。
　2021年３月6日、名古屋入管に収監されていたスリランカ人のウィシュマさんが、衰弱したまま放置され亡くなった。これを機に、入管の問題点が浮き彫りにされた。入管法改正が叫ばれ、2023年６月に「改正入管法」が制定された。
　ところが「改正」とは名ばかりの大改悪であった。一番の改悪は、それまでの「難民申請中の強制送還はない」が、「３回目の申請が却下された者は難民申請中でも強制送還される」に変更されたことである。このため、常に強制送還の恐怖にさらされた生活を強いられているのである。
　７月14日、参議院議員会館で、「入管法改正から３年　もう一度、子どもたちの声を聴いて」と題した院内集会が「編む夢企画」の主催で行われた。編む夢企画は、日本における難民認定問題や入管問題に取り組み、外国人支援を行っている。
　主催の織田朝日さんは「入管法改正から３年、家族でビザが出たというケースも確かにある。しかし日本生まれでありながら、まだビザが出ていない子ども、お父さんやお母さんだけビザが出なくて、お父さんが強制送還されたら、結局子ども達も日本にいられなくなる。残された子どもたちを放っておくわけにはいかない。心ある議員の皆様に、彼女たちの声を直接聞いてほしいと、この会を開かせていただきました。基本的には撮影禁止、子どもの顔は絶対ダメです」と話された。この子達を絶対守る！という気迫が伝わってきた。

　「私達はゴミじゃない！」この叫びが政府は聞こえないのか

〈高校1年女子〉
「私は２歳の時に日本に来ました。日本の小学校に入学し、今、公立高校に通っています。2024年12月1日にお父さん以外の家族５人にビザがおりました。お父さんは仮放免で、お父さんが強制送還された場合、私達みんなが帰らないといけなくなります。私達はトルコ語の読み書きもできないです。実際、強制送還されてトルコの学校に行って、留年になった人もいます。お父さんは2017年10月に入管に収容され、19カ月の収容でうつ病になってしまい、病院から“この人、外に出ないと死んじゃいます”と言われて、やっと入管から出られました。なぜ、死にそうになるまで収容するのか。犯罪も犯してないのに何故、外国人だからと捕まえるのか。お父さんが強制送還されてトルコに帰ることになったら、私たちの学校生活も終わりです」
〈高校1年女子〉
「お父さんは、25年日本に住んでいますが、ビザはなく仮放免の立場です。家族はいつまで日本にいられるか不安の中で生活しています。だからこそ私は一生懸命勉強してクラスで１番です。将来は国際弁護士になり、人権を学び、社会に貢献したいです。私は特別扱いを求めているわけではありません。日本で生まれ育った子どもたちや、何十年もこの国に来て築いてきた人たちのあゆみや努力をきちんと見てほしい。お父さんだけビザが出ない。それでは後の家族にビザが出ても意味がありません」
〈大学生女子〉
「私達はちゃんと頑張ってるし、やるべきことはやってる。それなのに見捨てられて、ゴミみたいに扱われています。オープンキャンパスに行っても“仮放免だから認められませんよ”とか言われます。仮放免だから夢もないんですか。私達もあなたたちと同じ人間ですよ。いい将来、いい夢を持ちたいです。ゴミじゃないので、私たちのことを支えてください」
〈大学２年女子〉
「お父さんだけビザを与えられていません。
　日本で学校に行ってもいじめ、差別があって、いろんなことがあって日本で生きてきました。トルコに帰っても、どうすればいいんですか。トルコのことは何もわかりません。もう１回ゼロからやり直しですか。
　お父さんは日本に来て犯罪者とされています。悪いこと何一つやってないのに。自分だけじゃない、ここにいる人みんな、お父さんとか家族のうち１人がビザがないです。入管で“なぜビザを出さないのか”と何回聞いても何も答えない。日本で生活しようとして何が悪いんですか。トルコで生きれないから、ひどい目にあうから帰れないんです。このことが伝わればうれしいです」
〈クルド人のお母さん〉
「子ども達にいい人生をあげたい。でも日本の外国人制度、ゼロプランひどい。今日、こうして話しても、明日も何も変わらないのがわかる。私達は普通の生活がしたい。日本は難民条約にサインした。その考えはどこにいったんですか。私は“この国を選んだのは正しかったのかな”とつらい思いで生活をしています。みなさん、どうにかしてください」

　“私たちはゴミじゃない”“夢をもったらダメなのか”突きつけられた言葉はどれも重い。なんという冷たい理不尽な政治なのか。
　命からがら日本に来た外国人を暖かく迎え入れ、日本で共に働けるようにビザを出すべきだ。難民として受け入れ、命を守るのは当然のことである。それはその人たちだけのためではなく、日本にとっても助かるのが実情だ。排外主義に抗議する。　　　　　 （沢）