狭山事件 第４次再審請求 早智子さんが遺志受け継ぐ

4617号１面記事
狭山事件
第４次再審請求
早智子さんが遺志受け継ぐ

62年も殺人犯のえん罪を着せられ亡くなった石川一雄さん。部落の青年120人を取調べした差別事件。
裁判所は再審を開始し無罪判決を

　４日付で、狭山事件の石川一雄さんの妻・早智子さんが第４次再審請求を東京高裁に申し立てた。
　石川一雄さんは３月11日、86歳で亡くなった。24歳の時に逮捕され、女子高校生殺人犯にでっち上げられ、えん罪を着せられたまま、無念の人生を終えた。早智子さんは冤罪を着せられた石川さんをずっと支えてきた。
　第三次再審請求を闘っていた石川さんは、袴田さんが無罪をかち取ったこともあり、今年こそは再審が勝ち取れると希望を抱いていた。その矢先、３月11日、無念の死を遂げたのである。

　石川さんの無実は明らか

　1963年５月1日、埼玉県狭山市で女子高校生が行方不明になり、身代金を要求する脅迫状が届いた。警察は身代金を取りに来た犯人を取り逃がすという大失態を演じた。ちょうど、幼児誘拐事件で犯人を取り逃がし、吉展ちゃんという幼児が誘拐され、警察が犯人を取り逃がしたために吉展ちゃんが遺体で発見された事件があり、警察に対する非難が高まっていた。　
　石川さんが逮捕されたのは24歳の時である。警察は近くの被差別部落2カ所に見込み捜査を行い、部落の青年120人の筆跡鑑定を行った。差別を利用して、部落出身者を犯人にしようという警察の意図は見え見えであった。別件逮捕された石川さんは、何故警察に留置されるのかと抗議し、一旦釈放になるが、警察の門を出る前に殺人事件の容疑者として再逮捕されたのである。
　そこからは代用監獄である留置場で、毎日過酷な取り調べが行われた。石川さんの家は貧しく、石川さんは小学校へも行けず、子守りや奉公に出された。家計を担っていたのは兄だった。警察はそこにつけこみ、「犯人はお前の兄だ。兄が捕まったらお前のうちは困るだろう。お前が犯人だといえば10年で出してやる。そうでなければお前がここで死んでも、逃げたと言えばいいだけだ」と脅した。実に巧妙である。犯行を否認していた石川さんはお兄さんが捕まったら困ると「10年で出してやる」という警察の言葉を信じ、「自白」した。死刑判決が出された時も「10年で出れる」と思っていたという。
　その後、警察の言葉が嘘だったことを知り、無実を主張したのだ。
　石川さんの無実ははっきりしている。
　小学校にも行けなかった当時の石川さんに、脅迫状を書く力はない。脅迫状は当て字まで使っており、石川さんには無理、筆跡もまるで違う。
　警察に誘導されて、石川さんが犯行現場だと言った雑木林のすぐ近くで農作業をしていた小名木さんは、「物音も悲鳴も聞かなかった」と言っているし、血液反応（ルミノール反応）もなかった。
　被害者の万年筆が石川さんの家の鴨居から見つかったと言うが、警察が何十人も捜索して、３回目で見つかっているのは、余りにも不自然だ。
　被害者が直前まで使っていたインクの成分が、鴨居から「発見」された万年筆からは検出されていない。よって、被害者の物ではない。
他にも無実の証拠はいくつもある。
　裁判所はすぐさま再審を認め、証拠に従って無罪を確定すべきである。石川さんがいない中での早智子さんの闘いは、大変なものになると思われる。しかし、これまで石川さんの無罪をかち取る為に共に闘ってきた全国の仲間がいる。部落差別によるえん罪を明らかにするまで、共に闘う決意である。「見えない手錠外したい」と言う早智子さんとともに。　　　　　　（沢）

大軍拡予算成立、暮しを守るべき

4616号１面記事
大軍拡予算成立、暮しを守るべき

軍備増強、法人税引き下げの悪政をやめ、消費税撤廃、社会保障充実の政治への転換を求める運動を。高校無償化は朝鮮学校にも適用を

　３月31日、衆院本会議で2025年度予算が可決成立した。「現行憲法下で初めて、異例の２回の修正を経て」と大きく報じられ、いかにも少数与党で苦労しているような宣伝だ。「首相は少数与党から脱却するために、衆参同時選挙を考えてはいませんか」という記者の質問に、石破首相は「少数与党と言っても、皆さまのご協力で年度内に予算を成立させることができました」と余裕しゃくしゃくである。
　今回は維新が自公にすり寄り、予算成立となった。維新のように、「野党」でありながら実質与党がいる中で、少数与党も実は少数ではない。だから衆参同時選挙で更に少数になるよりは今のままがいいということだろう。

　高校無償化からの朝鮮学校除外は許されない

　高校授業料無償化で妥結したというが、朝鮮学校は依然として排除したままである。朝鮮差別に反対している一橋大学の田中宏教授は高校無償化拡大政策から朝鮮学校を排除したことに対して、「過去15年間、当然であるかのように維持されてきた朝鮮学校差別問題が、今回の高校無償化拡大の過程で再議論されるのではないかという期待があったが、政界はこれを切り捨てた」と非難し、「児童差別を禁止した現行の日本の『こども基本法』に反するもの」と指摘した。差別政策を改めるべきである。

　軍備増強、社会保障切り捨ての予算

　2025年度の防衛費は８兆7005億円である。2027年度までにGDP２％に引き上げ、その後も軍備に力を入れるという。アメリカはGDP３％まで引き上げることを要求しており、在日米軍駐留経費も引き上げさせると言っている。
　軍事費を増やす一方で政府は医療など社会保障を削ることばかり考えている。高額療養費は難病で苦しんでいる人たちの命綱なのに、それを引き上げようとして批判が起こり、今夏の引き上げは凍結された。引き上げによって得られるのは160億円である。軍事費を減らせば、すぐさまねん出される額だ。ところが政府が代わりの財源として考えたのは、高齢者の医療・介護サービスの窓口負担割合引き上げや、介護のケアプランの有料化なのである。これも何としても阻止しなければならない。
　予算成立後、首相は「国民生活が安定するよう、予算執行に力を尽くす」と言っている。有言実行してほしい。
　まず、軍事費の大幅削減、これで大方、社会保障の充実は可能である。103万円の壁というが、それ以下の苦しい生活を強いられている人には何の恩恵もない。物価高に苦しむ人々の生活改善のためには、消費税撤廃、100歩譲って、食料など日用品の消費税撤廃を早急に行うべきである。
　大企業は2023年度段階で内部留保金600兆円を超え、増やし続けている。法人税は1989年には40％だったものが、2014年度には25.5％、現在は23.2％である。法人税引き下げ、「みなし税額控除」や「輸出戻し税」などの大企業優遇税制の是正、軍事費大幅削減を行えば財源はある。
　国会で首相の商品券問題にどれだけの時間を費やしたのか。大軍拡予算案を問うことを第一に討論したのか。野党が問われることである。
　「台湾有事」などと中国が襲ってくるかのような論は、アメリカを既にGDPで上回っている中国をたたくための宣伝だ。それに乗って、日本の若者の命を散らさせるようなことがあってはならない。
　日本の加害の歴史を謝罪し、中国を先頭にしたアジアの国々と経済的にも協力し合い平和外交を行うことが、日本の取るべき道である。　　　　　　　　（沢）

「令和百姓一揆」に4500人が結集

4615号１面記事
「令和百姓一揆」に4500人が結集

「日本の食と農を守ろう」「農家に所得補償を」と訴え、30台のトラク
ターもかけつけデモ行進。食を守らない国は亡ぶ。声をあげよう

　都心の青山公園に百姓一揆の旗が立ち並ぶ。左手にはトラクターが何十台も並んでいる。普段のこの地とは全く違う様相。すごい迫力だ。
　思い思いのプラカードやむしろ旗を掲げる人々。“百姓滅びて民飢える”そうならないように百姓を守ろうという思いが伝わってくる。“減反して米不足　ふざけるな！”いつも政治に翻弄されてきた農家の怒りがわかる。
　故郷が福島だという埼玉に住む看護師さんは、「原発事故は本当に無念です。親戚で農家をやめてしまった人もいます。線量を測っても、福島だから受け入れてもらえない。親と兄弟が福島にいるけど、福島に帰るたびとてもつらい。農業を守らなきゃ」と話していた。
　トラクターでデモをすると言う若者は、会社を立ち上げて、農業をしていると言っていた。「農業をやりたい若者は結構いるけど、農業で食えないからあきらめる人も多い」と話すと、「ホントにそういう人が多いです」と話していた。
　米どころ新潟から来た人は「猛暑でコシヒカリも大変だ。おととしはひどいものだった」と話していた。農家の苦境を知りながら、政府が何の補償もしない、それが苦境に追い打ちをかけている。
　いろんな無念な思いを抱きながら、全国から駆けつけてきたのだ。令和百姓一揆は実に全国14カ所で行われた。農家も消費者も、日本の農を食を守ろうという同じ思いで青山公園にかけつけたのである。

　東京の街をトラクターが走る。農民の思いを乗せて

　今日の主役のトラクター行進者が紹介され、一言ずつ話したのが、エネルギーに満ちていて、元気が出てきた。広島から来た女性は、この日の為にトラクターの免許を取ってかけつけたという。五島列島や沖縄からはるばるかけつけた人もいた。茨城から来た若者が「日本の食の未来は私達が作る！」と誇らしく訴えた。「農家と食べる人、もっとつながろう！」という訴えもあった。
　令和の百姓一揆代表の菅野芳秀さんは「今日で終わりではなく、これから闘いが始まっていく。日本の農業は崩壊局面に入ってきた。村から農民が消え、農民が作る作物が消え、村自体が消えようとしている。滅びゆく農業だ。それを何とかしなくちゃならない。困るのは我々農民ではなく、皆さんだ。だから、農業を滅ぼす政治を変えていかなければならない。今日はそのための第一歩だ。墓じまいという言葉があるが、農村では今、農じまいという言葉が交わされている。こんなことを農家に言わせちゃならない。今残っている農民を守りながら、消費者・市民と連携して、食と農と命を大事にする日本に変えていかなければならない。今日はそのための第一歩だ」
　福島からの参加者は「年明けにこの百姓一揆を知り、すごくポジティブな気を感じて、絶対参加したいと思った。福島の仲間に話したら、みんなで力を合わせて、お金を集め人を集め、大型バスを確保してくれ、大人数でこの場に参加できた。人は土から離れられない。土は命の源。日本の国土を守ろう。農民を守ろう」と力強く訴えた。
　山田正彦・元農相は「EUは国から農家への所得補償が８割、アメリカは４割が国からの補償だ。日本ではそれがない。農家はこれまで、先祖の農地を守り、国民の食料を守ってきた。日本の農家が食べれるように、私が農水大臣の時に所得補償をやった。4000億円の予算で。その年、農家所得が17％上がった。日本も欧米並みに所得補償が必要だ。みんなで所得補償を求める声をあげていこう。がんばろう！」と呼びかけた。今年の軍事費は８兆円を超える。軍事ではなく、食と農と命を守る政治を！
　デモ行進は、最初にトラクターと軽トラックが出発した。東京の街をトラクターが走るのは、見ていてワクワクしてくる。希望を感じさせる。
　そして、農民、市民のデモ行進。デモの隊列に入ってきた若い夫婦がいた。４歳の男の子が持っているプラカードには“お米大好き！”と書かれていた。本当にお米が大好きで、パンより好きだと言っていた。よく通る声で“お米大好き！”と叫んでいた。
　1時間半のデモ行進を山田・元農相も先頭で、最後まで歩き抜いた。何としても「令和の百姓一揆」を成功させるんだという気迫が伝わる。
　デモ行進の後の「次に向けた寄り合い」では、新潟から参加した方が「今日のデモで感動した。沿道から声援も多かった。戦後70軒もあった山村が２軒しかない。村が消えていっている。がんばろう」と訴えた。
　「令和の百姓一揆の会」を作り、代表　菅野さん、顧問　山田さんと決めた。今日が出発点、農家が農業で生きられる政治を求める「令和の百姓一揆」がスタートした。　　　　　　（沢）

長射程弾の九州配備は戦争準備

4614号１面記事
長射程弾の九州配備は戦争準備

日本を守るためではなく、戦争に突入するための大軍拡。中国をはじ
めとしたアジアの国々との友好・連帯こそが日本の取るべき進路

　政府が長射程ミサイルの先行配備先を九州とする検討に入ったと、3月15日、発表した。
　これに対して、3月21日、「戦争止めよう！沖縄・西日本ネットワーク」など10団体が、配備計画の撤回を求める石破首相宛ての要望書を陸上自衛隊に手渡した。
　全国130の弾薬庫計画があるが、これは長射程ミサイルの貯蔵が目的で、北海道、青森、京都、大分、鹿児島、沖縄などに計画されている。全国が戦場にされる計画なのである。
　長射程ミサイルは、射程1000キロ～3000キロで、現在、開発が進められている。東京から北京まで2104キロ、平壌まで1143キロ、朝鮮共和国や中国沿岸部が射程内に入るのだ。
　政府は“台湾有事に備えて日本を守るため”と言うが、果たしてそうだろうか。ミサイル基地を南西諸島に次々構築し、長射程ミサイルを配備することが戦争抑止になるか。ミサイルの射程に入る朝鮮や中国が日本に対して警戒心を強めるのは当然である。事実、朝鮮共和国はすぐさま非難声明を出している。抑止どころか、“日本が攻撃態勢に入った”と認定されることになる。
　もともと「台湾有事」はアメリカが言い出したことである。アメリカは日本を心配して言ったことではない。すでに経済的にも、国際社会における影響力においても、中国はアメリカより優位に立っている。それを阻止するために「台湾有事」を煽り立てているのだ。しかも、犠牲にするのはアメリカの青年達ではなく、日本の青年達にする作戦である。
　そしてミサイル基地が構築されている南西諸島の住民達も犠牲にされる。政府の「避難計画」を見ると、棄民政策が明らかにされている。
　沖縄県全域を「要避難地域」とし、先島諸島５市町村の住民約12万人、観光客約１万人を最短６日間で航空機・船舶で九州・山口県に避難させ、沖縄島の130万人は「屋内退避」としている。６日間の避難も非現実的ではあるが、もし「有事」に航空機や船舶で住民を避難させれば、攻撃される可能性も高い。沖縄島の「屋内退避」は避難させないということだ。

　伊豆諸島・新島で長射程ミサイルの発射試験の事実

　長射程ミサイルの配備が発表される前に、伊豆諸島の新島の自衛隊ミサイル試験場で、長射程ミサイルの試射が行われていたのである。2024年10月から11月にかけて、５回にわたっての発射試験である。このことにマスコミは口をつぐんでいる。
　また、米軍と一体で行われる「自衛隊統合演習」は、自衛隊約３万人、車両約3500両、艦艇約20隻、航空機約210機、米太平洋艦隊・陸軍・空軍・海兵隊約１万人の大規模軍事訓練となっている。これは明らかに周辺諸国に対する挑発行為であり、「有事」を引き起こすものである。
　今、日本に住む人々の暮らしは実にひっ迫している。ガソリン、日用品をはじめ、何から何までどんどん値上げされ、賃金は何も上がらない。職の保障すらない。給食が唯一の食事だという子ども達もいる。このような中で必要なのは、軍事費ではない。生活支援であり、生きられる施策である。生活必需品への消費税撤廃はすぐさま行わなければならない。
　政府は、戦争しない、飢えさせない政策を打ち出すのが最優先である。　（沢）