日本新聞　4450号記事　東電福島第一原発事故被ばく

甲状腺がんになった若者６人が提訴

原告は事故当時６～16歳、被ばくと甲状腺がんの因果関係は認められないまま。約300人の被害者の先頭で東電の責任問う勇気ある決断


　東電福島第一原発事故の後に甲状腺がんになった、事故当時６歳～16歳だった若者６人が、１月27日に東電に対して総額６億1600万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こす。原発事故によって子どもの時に甲状腺がんになった被害者が、東電を訴えるのは初めてのことである。

　訴えるのは、福島市や郡山市などに住んでいた４人と、会津地方に住んでいた１人と浜通りに住んでいた１人。６人は福島県の県民健康調査などで甲状腺がんと診断された。２人は甲状腺の片側を切除、４人は再発し全摘出、放射線治療を受けていたり、今後予定している。４回手術した人、肺に転移した人もいる。治療や手術で、希望の就職をあきらめたり、大学を中退した人や退学した人もいる。一生、ホルモン剤を飲み続けなければならない生活。放射線治療で不安に押しつぶされそうになり、人生を奪われていると訴えている。

　2011年３月の原発事故からもうすぐ11年になる。しかし、国も東電も何の責任も取っていない。

　子どもの甲状腺がんは通常であれば100万人に１～２人。ところが原発事故当時18歳以下と、事故後の2012年４月１日までに生まれた福島県の計約38万人を対象に検査した結果、昨年６月までに約300人が甲状腺がん、またはその疑いと診断されている。通常であれば１人もいないのが当たり前なのに、約300人も甲状腺がんを発症しているのだから大問題である。

　ところがこの診断結果について、福島県の専門家会議は「被ばくと甲状腺がんの因果関係は現時点で認められない。将来治療の必要のないがんを見つけている過剰診断の可能性が指摘されている」と言い放っているのである。そして「県民健康調査」も縮小しようとしているのだ。専門家会議は政府の御用学者の集まりではないか。



　訴訟で東電の責任を明らかに



　原発事故がなければ子どもたちは甲状腺がんで苦しむことはなかった。弁護団長の井戸弁護士は「再発している人も多く、過剰診断は考えにくい。東電は原因が原発事故と認め、早急に救済すべきだ。被ばくが原因とみられる甲状腺がんで苦しむ人たちの希望となる裁判にしたい」と語っている。

　訴訟を起こした若者たちは絶望の真っただ中に置かれたことだろう。自分たちの苦しみの原因である原発事故を引き起こした東電が、事故が原因であることさえ認めない。そして政府は被害者を救済するのではなく、東電支援策ばかり考えているのだから。しかしその絶望の中から「事故が関係ないなら、なぜこれほど甲状腺がんの子が出ているのか。今後も甲状腺がんになる子がいるかもしれない。今できることをしなくては」と決意したのである。自分の苦しみの原因が原発事故によって放出された放射性ヨウ素によるものだということ、自分たちの闘いが300人の被害者の希望になればいい、と勇気ある決断をしたのだ。

　チェルノブイリ原発事故に明らかなように、被ばくによる健康被害は否定しようがない。日本政府は「福島原発事故による健康被害はない」とうそぶいている。こんなことがまかり通る社会は間違っている。東電福島第一原発の事故によって、大量の放射性物質が放出され、300人もの子どもたちの甲状腺がんをはじめ、甚大な被害が出た。この事実が事実として認められ、被害者が補償されるよう要求する。（沢）

日本新聞　4449号記事　沖縄を再び戦場とする軍備強化に抗議

南西諸島の要塞化、敵基地攻撃能力保有は不戦・戦力不保持の憲法9条に違反。軍備増強は抑止力ではなく戦争に直結。平和外交の道を



　１月７日、日米安全保障協議委員会（２プラス２）が開かれ、南西諸島での自衛隊強化と日米の施設共同使用増加を共同発表に盛り込んだ。地域も具体的な共同作戦も明示されてはいない。岸田首相は「相手がいることなので」と説明しないでにごしている。

　２プラス２に先立ち、米軍は昨年12月24日に、台湾有事の際の自衛隊との共同作戦の原案をまとめたと発表した。台湾有事の際の対峙する相手は中国である。アメリカは自国を戦場にはせず、南西諸島（九州南端から台湾北東端にいたる海域に連なる弧状列島の総称）に自衛隊基地を置き、戦場にしようとしている。

　2016年与那国島に監視警戒部隊設置、2019年奄美大島に、2019年宮古島、2022年度石垣島にミサイル部隊設置・計画。

　現在、鹿児島県種子島沖合・西之表市の馬毛島に米空母艦載機の陸上離発着陸訓練移転と陸海空自衛隊の一大訓練基地化が進められている。１月12日に防衛省は西之表市の八板市長に「馬毛島への整備計画を決定した」と伝えた。八板市長はこれまでも「不同意」を訴えてきた。「いったん立ち止まってほしい」と言う八板市長の訴えを無視し続けてきて、今回の「決定」である。地元の意向無視で米軍の戦略下で自衛隊が武器を使用する危険な事態が、すぐそこまできているのである。



　沖縄を再び戦場にしてはならない



　沖縄選出の参議院議員・伊波洋一さんは、「新しい米戦略構想は、第一列島線（九州―沖縄―台湾―フィリピン）沿いに展開する米軍と自衛隊からなるミサイル部隊と、第二列島線（本州―グアム―パプアニューギニア）沿いに退避する米海軍・空母機動隊の２段構えの布陣。台湾有事の際には南西諸島配備の自衛隊が米軍とともに第一列島線に展開し、通過しようとする中国艦艇をミサイル攻撃で封じ込める。第二列島線に構える米軍部隊は、中国のミサイルが届かない地点から自国軍や同盟軍を支援するという構図。自衛隊もやられ、戦場となる南西諸島の住民も逃げ惑うことになる」と指摘した。

　岸田首相は「日米安保体制を新たな段階にしなければならない。敵基地攻撃能力の保有も含めて、あらゆることを考えなくてはならない」と言うが、これが具体化したものなのかと空恐ろしくなる。

　改憲勢力が増えたことで改憲論議も加速しているが、戦争放棄・戦力不保持の憲法９条を葬り去ろうという意図が見える。

　日本がやっている、

・対艦ミサイルの射程を現状の200㎞から1000～2000㎞に延ばす

・戦闘機から発射する長射程のミサイルの輸入

・ 護衛艦「いずも」「かが」の空母化

・空母艦載機となるF35Bステルス戦闘機の購入

など、すべて憲法９条に違反する。

　台湾有事の際の日米共同作戦計画に対して、沖縄平和運動センター顧問の山城博治さんや沖縄県の研究者らは計画案に抗議し、超党派の「南西諸島を絶対に戦場にさせない県民の会」を立ち上げ、賛同者を募っている。

　沖縄は日本で唯一、地上戦を余儀なくされた。本土を守るためにと「捨て石」にされたのである。沖縄県民の４人に１人が命を奪われるという大きな犠牲を強いられた。血塗られた歴史を繰り返してはならない。沖縄を再び戦場にしてはならない。　　　　（沢）

日本新聞　4448号記事　在日米軍基地で新型コロナ感染拡大

検査なしで出入国していた在日米軍。日米地位協定を見直さなければ無法地帯のまま。感染源・米軍基地の影響で３県が「まん延防止」に



　沖縄・広島・山口の３県に、政府は「まん延防止等重点措置」を適用することを決めた。１月６日の新型コロナ感染者が６日午後８時時点で、沖縄県が全国最多の981人、広島県が273人、山口県が181人だった。これら３県の感染拡大は米軍基地の影響によると考えられる。

　実際、在日米軍基地での感染拡大は顕著である。１月５日に政府が公表した感染者数は、

三沢基地　　82人

横田基地　　65人

横須賀基地　80人

岩国基地　 242人

キャンプ・ハンセン 259人

在沖縄海兵隊（ハンセン含む）　　　412人

そして今、感染は拡大し続けている。

　感染拡大で明らかになったところによると、昨年９月から全国の在日米軍は新型コロナウイルスに感染しているかどうかの検査を行わずに出入国していたのである。大変なことである。

　日本政府は感染拡大を防ぐためだと「自粛」を繰り返し呼びかけていた。しかし米軍には日本の法律や規制が適用されない。それをいいことに、検査もしないで自由自在に出入国し、基地周辺の繁華街にも出かけていたのである。これではウイルスをまき散らしていたと言っても過言ではない。まさに米軍基地が感染源になっていたと考えられる。米軍以外の日本に住む人たちがいかに警戒しても、無法地帯の米軍基地がある限り、感染を抑えることはできない。

　ここに日米地位協定が大きく立ちはだかる。米軍が日本でどんな訓練をしているのかは「機密」として日本に知らせる義務はない。事故が起きても日本には調査権もない。ドイツでは国内法が米軍にも適用される。だから検査なしで出入国などあり得ない。イタリアでは米軍が訓練を行う時はイタリア政府の許可が必要だ。米軍基地があるどこの国を見ても、日本ほど無権利な国はない。

　この日米地位協定を、アメリカと日本が同等の権利を持つものに変えることは緊急の課題である。



　子どもへのワクチン接種は中止すべき



　今、オミクロン株の感染拡大をことさらに取り上げ、ワクチン接種の必要性を声高に叫んでいる。

　しかし、ワクチン万能論は誤りである。ワクチン接種後に亡くなった人は1431人（昨年12月17日時点）と増え続けている。ファイザー社製1365件、モデルナ社製65件、アストラゼネカ社製１件である。18歳以下の死亡例は何件なのか知りたいところだが、65歳以上、65歳未満から40歳、40歳未満という分け方で、子どもに対する影響がどうなのか、わからないようにしている。しかも、ワクチンが原因だと認められた事例はないのだから驚く。

　しかし13歳の少年が２回目のワクチン接種後に亡くなっていることは確認されている。実に無念なことである。

　この13歳の少年の死因を調査することもなく、政府はこの３月から、５～11歳の子どもへのワクチン接種を開始しようとしている。大人でも1400人を超える人が亡くなっている。そして、30歳以下の人の心筋炎の発症は、格段に多い。原因物質として明らかになってきたのが、ワクチンに加えられている「ナノ脂質粒子」である。これは重大な問題であり、子どもへのワクチン接種は、絶対にやってはならないことである。子どもの命を守るために抗議する。　　　　　　　　　（沢）

日本新聞　4447号記事　政府は汚染水の海洋投棄方針を撤回すべき

地球規模で環境を破壊しながら尚も原発再稼働進める日本政府。国内外から、日本の放射性汚染水海洋投棄反対、国際法違反と抗議の声

昨年12月28日の閣議で、政府は東電福島第一原発の放射能汚染水処分の行動計画を決定した。つまり海洋投棄の具体化である。

　これに対して中国政府はその日に撤回を要求した。中国外務省の趙立堅報道官は「中国は日本が一方的に放射能汚染水放出計画を発表したことに重大な懸念を表す」と述べ、次の指摘をした。

日本は安全措置の手段を総動員せず、関連情報を全面的に公開していない
日本は周辺国や国際機関と十分に協議していない
日本が国内、海外で認められていない状況で、一方的に決定したことに決然と反対する
日本は周辺国を含む国際社会の懸念に誠実に対応して、汚染水放出決定を早急に撤回し、すべての準備を中断すべきだ
　これらはどれももっともな指摘である。



　国内外からの批判



　昨年４月13日、政府は汚染水の海洋投棄を認めた。発表と同時に、国内外から非難の声が上がった。福島県漁連は立て直しに必死になってきたのに、汚染水の海洋投棄ですべてが踏みにじられるため、断固反対を表明している。また、国内でもパブコメで寄せられた意見の７割は海洋投棄反対であった。つまり意見を出せと言いながら、その意見を反映させる気はさらさらないのである。“民主的な”装いをこらすためにすぎない。

　国際的にも大きな批判が巻き起こっている。

韓国…駐韓日本大使を外交通商部に呼んで強く抗議。日本からの輸入食品の放射能検査を徹底的に行い、国際海洋法裁判所への提訴も検討する。

朝鮮…人類の生存を脅かす許せない犯罪と批判。

太平洋諸国フォーラム（オーストラリア、ニュージーランド、パプアニューギニア、ヴァヌアツ等）…日本政府に汚染水海洋放出計画を再考するよう促す声明を発表。

ロシア…日本が情報を公開し、他国の漁業などの経済活動に困難を生み出さないことを希望。日本が提供した公的情報は不十分だ。

フィリピン…地球は一つの生態システムであり、各国は互いに関連している。環境を汚染するものは代価を払うべき。すべての国家が原則を順守すべきだ。

　世界各国が非難している中で、唯一賛成しているのはアメリカである。しかし、アメリカは海洋投棄に賛成しながら、2011年３月に日本産製品の輸入を禁止する輸入禁止令を発令し、昨年３月４日に継続行使したままである。輸入禁止地域は福島、青森、群馬、茨城など14か所、農水産物100種余りを対象としている。海洋投棄を評価することと、輸入禁止は全く合わないことだ。

　実際、海洋投棄は危険極まりない。政府や東電は「処理水」と呼び、あたかも放射性物質が処理されたように宣伝する。しかし、トリチウムを始め、処理されていない放射性物質が残っているのである。特にトリチウムは多核種除去設備（ALPS）で取り除くことができない。トリチウム水として人体に取り込まれやすく、造血作用、生殖器に異常をきたす。また、ALPSで62核種が基準値以下になるとしたが、84％が基準を満たしていない。

　現在でも日本のイワナ、スズキ、クロソイ、ヤマメなどから基準値をはるかに超える放射性物質が検出されている。

　政府は更なる環境破壊を引き起こす汚染水の海洋投棄の計画を即刻撤回すべきである。そして、原発から撤退の方針を打ち出すべきだ。　　（沢）