日本新聞　4554号記事　「群馬の森」朝鮮人追悼碑の撤去やめよ

群馬県が近く代執行で碑を撤去する方針。朝鮮人を強制連行、強制労働で命をも奪ったのは事実。碑の存続で多くの人に歴史を知らせよう

　群馬県高崎市に県立公園「群馬の森」がある。その一角に朝鮮人追悼碑がある。かつて日本は朝鮮半島を植民地支配した。第二次世界大戦中は労働力の不足を補うために、朝鮮人を強制連行し強制労働させた。炭鉱や工事現場で、ろくな食事も与えず、長時間、過酷な労働を強いた。その労働の中で衰弱して亡くなった人、逃げようとして捕まって殺された人などの霊を悼んで、「建てる会」が追悼碑を建てたのである。
　県は追悼碑を認めておきながら、「政治的な集会を行った」「『強制連行』という言葉を使った」と難癖をつけ、追悼碑を撤去すると脅かし続けてきた。群馬県知事は「近く追悼碑を撤去する方針だ」と明言し、いつ代執行するかわからない、緊迫した状況である。自主撤去しないなら強制的に代執行する、というのである。
　これは、日本の植民地支配、戦時中の加害の事実を認めず消し去ろうとする日本政府と同じ姿勢である。やったことは消えない。それを認めた上で初めて、平和友好という次の段階に進めるのである。

　アジアの国々に謝罪し、友好への道へ

　群馬県内には、群馬鉄山などの鉱山や軍需工場がたくさんあり、朝鮮半島から連行されてきて働かされていた。中国人捕虜もいた。その人数は公的には残されていない。しかし、間組百年史に、沼田市にあった日発岩本発電所で、連行されてきた1000人の朝鮮人と600人余りの中国人捕虜が働かされていたことが記録されている。
　市民団体「朝鮮人・韓国人強制連行犠牲者追悼碑を建てる会」は追悼碑建立について、群馬県知事に要望書を提出し、県議会は全会一致で主旨を採択した。こうして2004年３月に「群馬の森」に「記憶　反省　そして友好」の追悼碑ができたのである。
　碑には次のように記してある。

「21世紀を迎えたいま、私たちは、かつて我が国が朝鮮人に対し、多大な損害を与えた歴史の事実を深く記憶にとどめ、心から反省し、二度と過ちを繰り返さない決意を表明する。過去を忘れることなく、未来を見つめ、新しい相互の理解と友好を深めていきたいと考え、ここに労務動員による朝鮮人犠牲者を心から追悼するためにこの碑を心から建立する。この碑に込められた私たちのおもいを次の世代に引き継ぎ、さらなるアジアの平和と友好の発展を願うものである」
　強制連行という言葉を入れたら、「強制連行という用語を政府は認知していない」とクレームが付き、やむなく“労務動員”に変えた。それでも市民の目につく場に碑を建てたほうがいいと考えたからである。
　ところが、2014年7月、県は10年間の設置期間の更新を認めず、撤去するよう突然通知してきた。「碑文が反日的だ」と撤去を求める団体による大音量による街宣、県庁に押し掛けるなどがあり、県は「碑文が紛争の原因」と撤去を命じた。そして自主撤去に応じないなら代執行に出るという姿勢を明らかにしたのである。
　「記憶　反省　そして友好」日本の加害の事実をしっかり認め、その実際を広め、二度と繰り返さない反戦の運動を繰り広げる、そこからアジアの国々との友好を深め、平和を築いていこうという大切な言葉である。
　日本はアジアの一員として地域の平和のために、アジアの国々と力を合わせていくことである。アジアの盟主になろうと他国を弾圧した歴史を、二度と繰り返さないためにも、朝鮮人追悼碑は撤去させてはならない。　　　　　　（沢）

日本新聞　4553号記事　農家に安全な種、消費者に安全な食を

放射線育種はゲノム編集、遺伝子組換えと同様、遺伝子を傷つけるもの。主食のコメの放射線育種進む。環境汚染許さない政治に転換

　日本の主食は米である。戦後、アメリカの余剰小麦を大量に輸入するために、「頭脳パン」などが宣伝された。食品業界は“米を食べると馬鹿になり、パンを食べると頭が良くなる”とパンフレットまで作り、日本人の食生活を変えることに躍起となった。
　しかし今、食に対する関心も高まり、グルテンフリーなどが叫ばれている。パン食より米食の方が体にいいと、米が見直されてきた。日本はコメ作りに適した気候で、米を100％自給できる。ところが、ミニマムアクセス米と言って、76.7万トンものコメを輸入している。日本政府はミニマムアクセスは義務だと言いつづけて来たが、お隣の韓国ではミニマムアクセス米を100％は輸入していない。だからと言って何も問われていないのである。対して日本は毎年100％以上輸入している。加工品や飼料米にしているというが、それも含めて日本の農家が作れるのである。明らかに、アメリカの意のままで、日本の農業を売り渡している。
　今、米価は下がり続け、農家は赤字で離農者が増えている。「農業で生きていけないから、子どもには農業をやれとは言えない」という農家も多い。農業従事者の高齢化は深刻で、このままでは米を作る農家はいなくなるとさえ言われている。

　放射線育種とは

　OKシードプロジェクト事務局長、民間稲作研究所常任理事の印鑰智哉さんは、「お米があぶない」と警鐘を鳴らしている。印鑰さんによると、今、重イオンビーム育種米導入の動きが出てきているというのである。育種と聞くと、種を育てることだと思うが、放射線を当てて品種改良することである。放射線育種では、人間が近くにいたら死んでしまうくらい強い放射線を当てる。植物は生き残って突然変異するものもある、それを生かすというのである。
　これまではガンマ線を当てていた。ガンマ線では遺伝子は傷つかない。細胞内に発生する活性酸素が細胞を傷つけ、突然変異させる。ストレスによって品種改良してきた。
　重イオンビームは遺伝子の二重鎖を断ち切る。非常に高い圧力が一点に加えられる。これはゲノム編集と同じ作用である。ゲノム編集は別な種の遺伝子で組み換えるのではないから問題ないというが、遺伝子に手を加える点で、遺伝子組換えと同じく危険性が高い。重イオンビーム育種は世界の中で日本しか行っていない。
　ではなぜ、このような遺伝子操作をやるのか。

　カドミウム汚染対策

　日本は世界最大級のカドミウム汚染被害者を生み出した。カドミウムは自然界にもある物質だが、体内に取り込むと有害で、イタイイタイ病を発症。カドミウム汚染について、「日本は火山国だから」などと言われたが、実際は違う。
　明治政府は富国強兵策を取り、兵器生産に必要な鉱山資源をすべて国有化し、企業に払い下げした。鉱山労働者が犠牲になった。強制連行、強制労働させられた朝鮮人、中国人も犠牲にされた。イタイイタイ病は明治末期から現れているとされる。
　1970年の日本の食品衛生法規格基準では、玄米１キログラム中に1.0ppm以上のカドミウムを有してはならない、であった。国際基準は0.4ppmで日本は批判され、0.4ppmに変えた。
　日本のカドミウム汚染が世界最大級になったのは、カドミウムを使っての産業化であり、責任は政府と企業にある。だから、儲け第一の構図を変えることが解決への道である。ところがその構図は変えず、カドミウムを吸収しないコメを重イオンビーム育種で作る。
　これがコシヒカリ環１号である。この結果、カドミウムは不検出になった。しかし、生命が育っていくうえで重要なマンガンを３分の１しか吸収しないものになった。これでは病気になりやすい。
　稲には９億9000万の塩基があり、重イオンビームで欠損するのは、カドミウムを吸収する１塩基に過ぎないから大した影響はないと言うが、そうではない。１塩基でも影響は大きく、似て非なるものができる。収量も少なくなる。宮城県でも石川県でも重イオンビーム育種に取り組んだが、成功例はない。
　それなのに秋田県は、2025年までに、あきたこまちとコシヒカリ環１号を交配させ、「あきたこまちR」を作り、全量これに切り替えるというのである。「一部の地域だけでやると高カドミウム地域だと風評被害が起こるからだ」というのである。秋田県だけではなく、2025年までに３割の都道府県で低カドミウム対策を実施する、つまり重イオンビーム育種を行うというのである。

　タネの権利と消費者の権利を求める

　では重イオンビーム育種以外にカドミウム対策はできないのか。
　方法はいくらもある。
・　灌水管理で稲はカドミウムを吸収しにくくなる。
・　カドミウムを吸い上げる植物を植える。
・　カドミウムを取り込まない品種と交配する
　インドのPokkali（ポッカリ）という品種はカドミウムを根の液胞に貯め、稲には取り込まない。マンガンは吸収する。だから、コシヒカリとPokkaliの交配がいい。
　こうした努力も、大企業による環境汚染がそのままでは、焼け石に水である。
　「放射線育種」「ゲノム編集」は食品表示に記されない。「コシヒカリ環１号」は「コシヒカリ」、「あきたこまちR」は「あきたこまち」と表示される。これでは何もわからない。
　国連小農の権利宣言５には、「小農が栽培を望む作物と品種を決定する権利を認める」と明記している。タネの権利である。
　日本では消費者基本法第２条に、消費者の選択の機会が提供されること、必要な情報が提供されること、消費者の意見が消費者政策に反映されること、それが消費者の権利であると記されている。　
　政治が大企業と癒着し、大企業の儲け優先では環境汚染は悪化するばかりである。大企業の儲け第一の政治から、農家と消費者を守る政治への転換、これがタネと消費者の権利を守ることである。
　放射線ではなく、太陽の光をたっぷり浴びた健康な米や野菜を政府は保障すべきである。　(沢）

日本新聞　4552号記事 　国が地方自治否定の辺野古工事強行

沖縄の民意無視の工事着工に「乱暴で粗雑な対応」と玉城知事。ガマフヤーの具志堅隆松代表はハンストで抗議。国は建設工事の中止を

　1月10日、政府は辺野古新基地建設で、軟弱地盤のある大浦湾側の工事に着工した。埋め立て工事の設計変更については、沖縄県の玉城知事は不承認とした。それは基地建設反対の沖縄県民を代弁してのものである。しかも、マヨネーズ状の軟弱地盤の改良のための設計変更である。軟弱地盤をどのように改良しても危険はなくならない。不承認は当然である。
　それが不当だと防衛省が訴え、国交相が知事に承認を命ずる。それでも知事が承認しないと、裁判に訴え、裁判所は国が代執行することを認める。暴挙である。これでは、地方自治は全く認めないということだ。地方自治体はつべこべ言わず、国の言うとおりにしろというのだ。
　琉球新報は国の暴挙に対して、この問題は「日本全体の民主主義と地方自治の行方にも関わる」問題だと指摘している。沖縄だけの問題ではない、自分の問題として声をあげないでどうするんだ、と苦言を呈しているのだ。
　沖縄戦戦没者の遺骨収集を続ける市民団体「ガマフヤー」代表の具志堅高松さんら5人が、工事再開が強行された10日午後、工事の中止を求めてハンガーストライキを始めた。次の2点を求めてのハンガーストライキである。
1、防衛局はただちに沖縄県南部地区を土砂採取予定地から外すこと。また、採取地の決定は知事の承認事項であると認めること。
2、知事は県民・国民や全国の遺族のためにも、き然とした態度で人道無視の防衛局による南部地区の土砂調達計画を撤回させるよう全力をあげること。
　沖縄県南部は沖縄戦で県民が多く命を奪われた遺骨の眠る地域である。その遺骨の混じった土砂で米軍基地を建設するなど、余りにも屈辱的なことであり、死者に対する冒とくに他ならない。辺野古新基地建設とともに、断じて許してはならないことだと、具志堅さんらは訴えているのである。

沖縄県との協議にも応じない国の強権ぶり

　あたかも玉城知事が良識がないかのように言うが、合意したことを破っているのは国の方である。2013年に仲井真知事（当時）が埋め立て承認の際に付けた留意事項で、実施設計について事前に県と協議するよう定めているのだ。代執行訴訟の福岡高裁那覇支部の判決は「辺野古が唯一の解決策」とする国を追認するものであったが、付言で「国と県が相互理解に向けて対話を重ねることを通じて、抜本的解決の図られることが強く望まれている」とした。つまり、国は強行するのではなく、県との協議をやるべきだというのである。
　岸田首相はふたこと目には「ていねいな説明を続けていきたい」と言うが、「ていねいな説明」など一度もない。「辺野古が唯一の解決策」と繰り返すだけだ。
　沖縄県は代執行を認めた高裁判決を不服として上告している。最高裁判決を待つこともなく、工事再開を強行することが「ていねいな説明」なのか。国はただちに工事をやめ、沖縄県との協議に望むべきである。
　世界各国の識者ら400人以上が連名で、辺野古移設反対を表明している。その中で「米国市民の圧倒的多数は、自国政府が沖縄で何をしているのかさえ知らない」と指摘している。これはそのまま私達日本市民に置き換えられるのではないだろうか。実際をしっかり認識し、今沖縄に襲いかかっている理不尽を許さない闘いを展開しよう。（沢）

能登半島地震被災者に緊急支援を呼びかけます！三菱UFJ銀行　西池袋支店　普通　0153958 緑の党　災害対策本部　代表　對馬テツ子

能登半島地震被災者に緊急支援を呼びかけます！

１月１日午前４時１０分石川県能登地方を震源とする大地震が起きました。震源の深さは１６キロ、マグニチュードは推定7.6。この地震で津波も発生。輪島市では4メートル隆起し、左に1.2メートルずれる地殻変動が起きています。今なお余震が続き、被害は甚大です。１月14日時点で死者は221人に及び、安否不明者は24人です。一時約3万4千人が避難した体育館や集会所などの「一時避難所」には、今も1万9千人が身を寄せています。犠牲になられた方々に心から哀悼の意をささげ、被災された方々に謹んでお見舞いを申し上げます。生活環境の悪化による災害関連死を防ぐために、ホテルや旅館、あるいは仮設住宅の設置など、「2次避難所」への対策が急務です。住宅被害は1万2443棟に及び、輪島市や珠洲市の被害が多く、いまだ全容が不明です。また、珠洲市、能登町の15地区の計490人が孤立状態にあります。また、石川、富山両県では、5万6千戸が断水し、早急な復旧が求められています。

　能登半島地震に対する救援を心より訴えます。



振込先

三菱UFJ銀行　西池袋支店　普通　0153958

緑の党　災害対策本部　代表　對馬テツ子

　

２０２４年１月１４日