衆院選　与党過半数割れ、自公政治にノー

4593号１面記事
衆院選　与党過半数割れ、自公政治にノー

与党215議席、公示前より64議席減。裏金、軍事優先・福祉切り捨て政治
拒否の有権者の意思表示。野党も託された票に応え政治転換に全力を

　10月27日衆議院議員選挙の投開票が行われた。投票率は53％台と前回55.93％より低い。これも政治不信の表れである。衆院の過半数は233議席。公示前、自民247議席、公明24議席で自民は単独過半数であった。選挙結果は自民191議席、公明24議席で合わせても215議席と過半数に及ばなかった。
　立憲民主党は公示前98議席から148議席まで大幅に議席を増やした。今回の選挙は、自民党の裏金問題（政治資金パーティーのパーティー券の収入を収支報告書に記載していなかった）問題で、石破首相が“国民に信を問う”と行ったもの。石破首相は就任から８日後に衆院を解散した。戦後最短の解散である。
　石破内閣は支持率28.0％の「危険水域」から始まった。これまでの例を見ると、少なくとも発足当初は支持率が上がり、そこから低下していくというケースが多く、発足当初から支持率が28.0％では見通しは暗い。それが総選挙を急いだ要因だろう。石破首相は「日本を守る。政治を変える」と息巻いて全国を遊説したが、結果は大惨敗である。口先だけで有権者はだまされない。
　有権者が与党を見限ったのは、裏金問題だけではない。政策自体が問題だらけである。
　石破首相は就任早々、解散総選挙に突入したが、今年１月に大地震に見舞われた能登半島は、９月には大雨に見舞われ、大きな打撃を受けていた。そのさなか、岸田首相（当時）は訪米していたのである。すぐさま帰国して、緊急対策を講じるべきだろう。最優先は被災者を守ることだ。１月の大地震の復興も置き去りにされた状態に、追い打ちをかけるように大雨が襲った。その救済に全力を注ぐべき時に訪米し、アメリカのご機嫌伺いが最優先。そして引き継いだ石破首相も、被災地支援より総選挙。能登では自民候補ではなく立憲民主の候補を選んだ。
　今、光熱費も物価もどんどん高騰し、生活は苦しい。賃上げと言われても、一部の大企業に限られ、それも実質賃上げからは程遠い。零細企業は倒産の憂き目にあっている。無権利の非正規労働者が増える一方である。このような中、政府は生きていけるように福祉に予算を回すのではなく、軍事費倍増を強行している。琉球弧にミサイル基地を造ることは、抑止力ではなく「有事」を引き起こすことである。さらに、福島第一原発事故で危険性が明らかになった原発を利権のために再稼働する政策。命をないがしろにする政治だ。
　自民党大惨敗は有権者が突きつけた、現行の政治へのノーである。

　野党は有権者に応える政治改革の努力を

　自公政治ノーの思いは立憲民主党の大幅議席増の結果となった。公示前98議席から148議席へ50議席も増やした。問題はここからである。
　公示前３議席から９議席へと増やした「れいわ」の山本代表が「立憲民主との共闘は考えているか」と問われて、「今のままでは、ないです。だって自民と同じだ」と答えた。自公に対する不信の思いで投じられた立憲民主への有権者の1票を生かすには、立憲は今のままではダメだ。改憲についても野田代表は反対を明示せず「是々非々」と言っている。
　有権者の多くの支持を得た立憲がこれから示すべきは、自公政治との違いである。軍事優先ではなく社会保障の充実、原発ではなく再生可能エネルギーへの転換を明確に打ち出すべきである。自公政権ノーの１票1票に応えることが、これから求められる。
　野党と言っても、改憲、軍備増強で自公と歩調を合わせる勢力もあることから、私たちは一層警戒感を強め、戦争への道に歯止めをかけなければならない。　　（沢）

原子力規制委　 高浜１号機を60年まで運転認可

4592号１面記事
原子力規制委
高浜１号機を60年まで運転認可

来年６月には60年を超える運転を認める新制度が。老朽原発の稼働はあまりにも無謀、安全無視の暴挙。
原発は廃炉に、原発から撤退を

　９月16日、原子力規制委員会は関西電力高浜原発１号機の今後10年間の管理方針を定めた保安規定を認可した。高浜１号機は今年11月に運転開始50年となる。50年を超える運転の初の認可だ。
　もともと原発の寿命は40年が目途であった。ところが、2011年３月11日の東日本大震災で、東電福島第一原発が事故を起こし、次々爆発する大事故となった。そのため、原発の新規建設は地元の合意が得られないため、既存の原発を動かすというのが政府の方針だ。しかし、日本の原発は多くが40年を超えようとしている。だから老朽原発でも動かせるように、寿命を伸ばして、40年を超えても稼働できるようにした。30年を超えたら10年ごとに、原子力規制委が確認して認可するというのだ。
　その上、来年６月には、60年を超える運転を可能にする新制度を始めるというのだ。規制委の山中委員長は「60年以上運転する原発も出てくると考えられるが、10年ごとに確認するのがわれわれの役割だ」と言い放っている。10年ごとにお墨付きを与え、60年、70年、80年と老朽原発を稼働させるのだから、原子力規制委の犯罪性は大きい。高浜２号機は11月に運転開始から49年、関電美浜原発３号機は12月に48年となる。原子力規制委はこれらに次々ゴーサインを出すのであろうか。
　関電は原子炉内に入れてある金属試験片で炉の劣化状況を調べるというが、金属試験片は原発の寿命の40年分しか入れていない。試験片が無くなったからと言って、新たに入れるのでは劣化状況はわからない。50年60年と劣化状況を調べる術もなく、運転し続けるのか。はなはだ疑問だ。また、炉内構造物を交換すると言うが、一体どうやって、原子炉内のものを交換するのだろうか。安全確認もなく、動かし続けるのは非常に危険なことで、第二、第三の福島原発事故は避けられない。
　このような無謀を許す原子力規制委に、チェック能力は期待できない。政府の方針を追認するのみで、安全性をチェックしようとする姿勢はない。
　地元民からは「何かあってからじゃ遅い」と廃炉を求める声があげられている。

　福島の現状を直視しよう

　9月15日、東電福島第一原発の核燃料デブリに触れた汚染水の10回目の海洋投棄が始められた。今年度は６回目となり、11月4日までに約7800トンを投棄する予定。
　事故から13年以上経っても、事故の収束の目途もなく、東電の廃炉計画はどんどん先延ばしになる一方。汚染水も毎日増え続けている状況を何も変えられない。
　現在も毎日4000人もの作業員が、被ばく作業に従事している。このような状況なのに、政府はまだ原発推進方針を変えようとしない。
　今も故郷である福島に帰ることができずに、全国各地で避難生活を続けざるを得ない母子がいる。甲状腺がんを発症し、転移して苦しい思いをしている青年達が、「自分たちの病気の原因が原発事故だと認めてほしい」と裁判を闘っている。バッシングを受けながらの苦しい闘いを、300人を超える被害者を代表して頑張っているのだ。
　原発について語る時、福島の事故を抜きにしては語れない。避難するかどうかを巡って、一家離散の憂き目にあった人も多い。作業員の被ばく状況については、明らかにされていない。追跡調査も徹底されていない。
　今、原発の再稼働を論じる時ではない。すべての原発を廃炉に！命を守れと訴える時である　　　　（沢）

政府は原発推進ではなく廃止を

4591号１面記事
政府は原発推進ではなく廃止を

むつ中間貯蔵施設に柏崎刈羽原発から使用済み核燃料搬入。六ヶ所再
処理工場は運転不可能。青森を核のごみ捨て場にするなと怒りの声

　９月26日、むつ市の中間貯蔵施設に、柏崎刈羽原発の使用済み核燃料が入ったキャスク１基が搬入された。
　原発を運転し続けるには、核分裂が終わった使用済み核燃料を原子炉から出し、新しい燃料棒と入れ替えなければならない。使用済み核燃料は1000℃を超える高温なので、30年以上、原発施設内の使用済み核燃料貯蔵プールで200℃～300℃に冷やす。（それでも高温だが）それをキャスクに入れて運ぶ。キャスクの重さは120トン。
　東電は何としても柏崎刈羽原発７号機を動かしたい。しかし柏崎刈羽原発の貯蔵プールの核燃料の割合は81％で満杯に近い。再稼働のために、使用済み核燃料の搬出を急いでいるのである。

最終処分場にされるむつの中間貯蔵施設

　むつ市の中間貯蔵施設は、高速増殖炉もんじゅが事故で廃炉、六ヶ所再処理工場が稼働できない状況の中で、使用済み核燃料の一時的な保管場所として建設された。保管期間は50年、しかし50年後の保管場所は示されていない。
　青森県の地元の人々は、「青森県を核のごみ捨て場にするな！」の一点で統一し、「核のゴミから未来を守る青森県民の会」を結成した。党派を超えた運動体である。
　こうした地元の反対に対して、政府は六ヶ所再処理工場に使用済み核燃料を搬入する方針を出している。ところが六ヶ所再処理工場は一向に稼働できない。1993年に着工し、1997年に完成する予定だったが先日、27回目の延期を宣言した。実質無理である。これまで六ヶ所再処理工場に17.5兆円かかっている。今後ますます経費は膨張すると思われるが、電気料に上乗せするのだから、日本原燃も東電もいたくもかゆくもないというわけだ。
　六ヶ所再処理工場は危険なプルトニウムを取り出すものであり、危険だ。国は、全量再処理という方針を変えない。だから再処理工場をあきらめない。
　火力発電であれば、燃焼をやめれば止まる。しかし原発は、冷却し続けないと事故になる。爆発してメルトダウンする。
　東電福島第一原発事故は、アメリカのGMが作ったマークⅠという原子炉を使っていた。マークⅠは地下に非常用電源があったために、地震で壊れた。アメリカはハリケーンや竜巻が怖いから地下に設置している。それをそのまま地震国日本で使ったのである。こんなことが日本の御用学者はわからないのだろうか。直したら金がかかるから、直さなかったのか。人命軽視もはなはだしい。事故を起こした東電が、柏崎刈羽原発の再稼働のために、むつに使用済み核燃料を搬入した。このようなことを許してはならない。
　日本のプルトニウム保有量は約44.5トン。原爆の材料にもなるプルトニウムをこれほど大量に持っていることが、世界の国々から警戒されるのは当然である。
　これを交わすために、稼働していた高速増殖炉計画は破たん、そして六ヶ所再処理工場での核燃サイクル計画も破たん。今度は、軽水炉でウランとプルトニウムの混合燃料であるMOX燃料を燃やすプルサーマル運転をやろうとしたが、現在稼働しているプルサーマル運転の原発は４基のみ。もともとウラン燃料を燃やす軽水炉でMOX燃料を燃やすことは、実に危険である。
　政府は全量再処理の方針を変え、六ヶ所再処理工場もやめ、原発推進政策をやめるべきである。環境破壊の原発ではなく、再生可能な自然エネルギーの研究を進めるべきである。
　すべての原発を廃炉に。
　　　　　　　　　　（沢）

種子法廃止違憲訴訟 食料への権利訴え結審

4590号１面記事
種子法廃止違憲訴訟
食料への権利訴え結審

「種子法廃止は農業をないがしろにする国の姿勢」と種子農家が主張。生産者と消費者双方の食料への
権利を侵害した種子法廃止は違憲

　10月1日、種子法廃止違憲訴訟控訴審の最後の意見陳述が行われた。
　最初に種子農家の菊地富夫さんが、「一審判決では、食料への権利が認められず、結局請求は棄却された。国が種子法を捨ててしまった意味は大きい。冷害や不作の年に、農家の方たちに種子を提供して喜ばれることが誇りだし、そのために国や県が補償を続けることが、種子農家にとっての食料への権利だと思う。そのために種子農家は厳格に生産を続けてきた。
　みつひかりの不正事件は、私たち種子農家にとっては起こりえないこと。種を購入した農家への補償がなされていないことは許されない。
　種子法は種子農家の生産の安定を支え、農家の生活と、主食である米の安定供給を支えてきた。種子法廃止は農家の生活と国民の命を軽んじるもの。憲法が保障する人権を侵害するもの」と訴えた。当然の訴えである。
　続いて山田正彦弁護士は、TPP違憲訴訟、種子法廃止確認訴訟提起に至ったいきさつについて述べた。
「国が公共の種子の研究・開発を保障して、種もみ１キロ500円であったのが、民間の『優良品種』の代表のように言われたみつひかりが１キロ5000円もの値段。おまけに突然の供給停止、発芽率も『90％以上』の表示は嘘で、全く発芽しなかったものもあり、平均70％くらいと全くひどい状況。
　さらに、世界で紛争が起きている中、穀物輸出国19か国が輸出禁止。日本の備蓄米は1か月半しかない。日本は米国などから毎年77万トンもミニマムアクセス米として買わされ、それを義務だと言ってきたが、義務ではない。しかも、国内価格60キロ１万円を割り込んでいる時にも２万4000円で購入。放出するときは安いので、累積分の赤字が750億円」と愚策を指摘した。最後に「食料への権利は天賦の権利。種子法廃止は、私たちを飢えに陥れかねない天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならないと確信する」と堂々と訴えた。傍聴席から自然に共感の拍手が起こった。
　最後に田井弁護士が、食料への権利について訴えた。
　「米の問題は我がこととして考えなければならない。農業者が種子法によって供給されてきた、安価で優良、安全・安心な種子によって農産物を生産し、消費者がその農産物を購入して消費する機会を奪い、農業者や消費者の『食料への権利』を侵害した。
　『みつひかり』の不正問題で、種子法廃止の理由の〝優れた民間品種の促進〟は崩れた。そしてもうひとつの種子法廃止理由の『コメの供給不足が完全に解消された』も６～８月の米不足で、大きな誤りだと明らかになった。種子法廃止が食料への権利を侵害するものと認める正義の判断を求める」と述べた。

　食料への権利=生存権

　報告会で大分大学の小山敬晴・准教授は「一審で食料への権利を認めてもらえなかった。生存権が今、“働ける人は働いて自分で権利を獲得する、働けない人に限って国が保障する”となっている。これではダメ。働いても食料がなければ生きられない。食料への権利はすべての人に保障されている。フランスは自給率が100％を超えている。安全なものが量として保障され、貧困でアクセスできない人にも保障されている。日本は量がない」と指摘した。
　種子農家の菊地さんは、「自給率が40％もないのに、遊休農地があふれている。納得できない。間違っている。米が高いと言っても一日一人100円で足りる。消費者と生産者との合意があれば、150円で安心安全なものが作れる」と提起した。
　全く理に合っている提案である。国は食料への権利を守るべきである。判決は来年２月20日。実際に即した公正な裁判を！　（沢）