日本新聞　4529号記事　敗戦から78年、不戦の誓い新たに

防衛白書に「敵基地攻撃能力」明記し戦争に向かう日本。日本の侵略戦争、アメリカによる原爆投下の歴史を教訓に二度と戦争しない国に

8月６日は広島に、９日は長崎に、アメリカが原爆を投下した日である。それから78年経った。そして日本が中国、朝鮮半島をはじめ、アジアの国々を侵略して、ありとあらゆる残虐行為をしたことも忘れてはならない。
その戦争から78年、今日本はどこに向かっているのか。

「敵基地攻撃能力」を2023年版防衛白書に明記の危険

７月28日の閣議で浜田防衛相は、2023年版の防衛白書を報告した。要旨は次の通り。
・中国は軍事力を急速に強化。国際秩序への「最大の戦略的な挑戦」
・中国、ロシア両軍の日本周辺での共同訓練は「重大な懸念」
・国家安全保障戦略など３文書を詳述。自衛隊の体制強化、2027年度までの５年間で約43兆円の防衛費の必要性強調
・弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮は「一層重大かつ差し迫った脅威」

　中国、ロシア、北朝鮮が国際秩序を破壊し、有事を作りだそうとしている、というのである。それは事実か。「自由で開かれたインド太平洋」などと言って、アメリカが主導し、日本、オーストラリアなどと中国包囲網を組んでいる。アメリカは中国包囲網にインドも取り込もうとしたが、見事失敗した。インドは中国との経済協力関係を重視し、「特定の国を包囲網の標的にしたインド太平洋戦略に乗ることはない」と明言している。
　これに対して日本は、アメリカの世界戦略通りに動こうとしている。アメリカが軍事費倍化を要求すればそれに応じ、5年間で43兆円、ローンも含めれば60兆円に増やすことを決めた。そして中国を敵視し、南西諸島の軍事要塞化を急ピッチで進めている。住民の反対の声を無視して、軍事基地を建設し、住民避難のためだとシェルターまで造っている。住民が必要としているのは、避難するためのシェルターではなく、身の危険のない平和な日常である。
　米軍が南西諸島から中国に向けてミサイルを撃つ、そして後を引き継ぐのは自衛隊だ。島を移動しながらミサイルを撃つ。島全体が標的になるのは明らかだ。「有事」は起きるのではなく、日米が引き起こすのである。南西諸島を戦場に、自衛隊員など日本の若者が危険にさらされるのを、米軍は高みの見物、こんなシナリオを決して現実のものにしてはならない。
　日本の侵略戦争で、アジアの国々の犠牲者は2000万人を優に超えている。そして日本人も310万人が犠牲になった。その一方で、戦争で儲けた者が、今また軍需産業で儲けようとしている。政府は軍需産業を支援し、強化し、武器輸出まで解禁しようとしている。戦争で商売する死の商人はアメリカだけの話ではない。
　侵略戦争での南京大虐殺、従軍慰安婦など日本軍による蛮行、強制連行、強制労働、そして学徒動員、特攻隊、原爆投下。日本の加害の歴史を見ても、被害の歴史を見ても、戦争は悲惨なことばかりである。78年経った今、私たちはどのような未来へと歩んでいくのか。
　二度と戦争を繰り返してはならないと、戦争放棄、不戦の憲法９条を含む日本国憲法が1946年に制定された。戦争の体験を語る人が少なくなっている今、私たちは“戦争は絶対にしてはならない”という先人の思いを引き継いでいかなくてはならない。
　「自由で開かれたインド太平洋」はアメリカが好き放題にできるものである。戦争のない平和な世界こそ、自由で開かれた世界だ。不戦の憲法９条を守り抜こう。　（沢）

日本新聞　4528号記事　最老朽炉・高浜原発１号機再稼働の暴挙

新規制基準審査クリアの11基が再稼働。原子力規制委は独立性なく政府ベッタリ。経産省は原発事故対策費の消費者負担制度新設

７月28日、関電高浜原発1号機が再稼働した。高浜原発１号機は運転開始から48年経過し、国内で最も古い原発である。東電福島第一原発の事故を教訓にすれば、原発は人類がコントロールできない危険な代物であることは明白である。原発を運転すること自体、やめた方がいいことははっきりしている。老朽原発を動かすなど、してはならないことだ。
再稼働して現在動いている原発は11基である。新規制基準の審査をクリアしたことが再稼働の根拠である。この審査をする原子力規制委員会は独立した機関だというが、実際は政府の意向通りに動いている。岸田政権は、原子力の最大限の利用を掲げている。それに呼応して、次々新基準適合のゴーサインを出した規制委。原子力を規制するどころか推進しているのが実際だ。
運転48年の高浜原発１号機、運転46年の美浜原発３号機、あとの９基すべてが25年以上、大方が30年を経過している。
福島の原発事故後、原発の運転は「原則40年、最長60年」とされたが、今年５月に「改正電気事業法」が成立し、60年を超える運転が可能になってしまった。高浜１号機で言えば、12年半の運転停止期間を差し引いて60年までとされる可能性がある。
現在の時点でも、12年半も運転していなかった原発の再稼働は危険を極める。
運転40年を超える美浜原発３号機では、昨年、定期検査中に原子炉補助建屋内で放射性物質を含んだ水が漏れ出すトラブルが起きた。また、高浜４号機では、今年１月、核分裂反応を抑える制御棒が落ちて自動停止した。
経年劣化の問題は避けて通れない重大な問題である。

　経産省が原発事故対策費を消費者負担にする新制度導入

７月26日、経産省は来年導入する「長期脱炭素電源オークション」の対象に、再稼働をねらう既存原発を加えることを検討するとした。「長期脱炭素電源オークション」は、新電力も対象である。現在は個別の電力会社が負担している事故対策費を、電気料金を通して全国の消費者から集めることになる。原発事故が起きて、東電との契約をやめ、再生可能エネルギー由来の新電力会社と契約した人も多い。ところがこの新電力会社と契約している人も、原発の事故対策費や再稼働費用を負担させられるのである。
あまりにも理不尽だ。原発事故から学び、原発は良くない、稼働すべきではないと、原発ではないエネルギーを求めて新会社と契約した人たちから集めたお金を、原発も含む発電会社に分配するというのである。
原子力資料情報室の松久保事務局長は「事故対策は電力会社の責任で投資すべきだ。消費者に負担させるべきではない」と苦言を呈している。
東電福島第一原発事故から学び、各電力会社は安全第一へと抜本的な体質改善に取り組むべきである。国はそれを指導する立場だが、事故を起こしても消費者に負担させる制度を導入しようとしている。これでは事故を起こさないように対策を取らなくてはという意識にならない。
東電は15メートル以上の津波が来る可能性を知りながら、経費がかかるからと対策を行わず、原発事故を引き起こした。そこからしっかり教訓を得なければならない。危険な原発ではなく、再生可能エネルギーへの転換を。
原発からの撤退以外に選択の余地はない。（沢）