政府、日米関税交渉で国益売渡し奴隷外交

4632号１面記事
政府、日米関税交渉で国益売渡し奴隷外交

自動車大手守るための15％の関税と引き換えに、対米投資最大80兆円、
米国産米・農産物大幅輸入増、防衛装備品数兆円購入。交渉でなく売国

　米トランプ政権が世界各国に高関税をかけると脅し、交渉を迫っていたが、日米関税交渉の結果が発表された。日本政府の発表では具体的なことがあいまいにされていたが、米側の発表で全貌が明らかにされた。
　とても交渉と言えるものではない。石破首相は「同盟国であっても言うべきことは言わなければならない」「食の安全は譲らない」「時間がかかっても妥結しない」などと発言してきたが、果たして何を言って何を守ったというのか。
　関税率が15％になった、果たしてこれを“成果”と呼べるのか。

・対米投資80兆円
・米国産米輸入を即時75％増加
・トウモロコシ、大豆、肥料、バイオエタノールなど米国産品を約１兆3000億円購入
・ボーイング機100機購入
・防衛装備品年間数千億円規模で追加購入
・米国産車、トラックの規制撤廃、米国の自動車企画承認

　守ったのは自動車大手の利益だろう。そのために80兆円もの莫大な金を米国に投資するというのだ。日本の経済は低迷し、食うや食わずの人が増えているのに、80兆円も投資し、しかも利益の90％は米国のものだというのだ。
　日本はミニマムアクセス米を義務だと曲解し、毎年77万トンを輸入している。このうち米国産米は34万6000トンであったものを、75％増で約60万トンに増やす。ミニマムアクセス米の範囲内だから影響はないと言うが、今後更に増える可能性もある。
　米国産農産物の輸入拡大で「食の安全」は守られるのか。米国内で使われない除草剤や農薬が日本向けにはどんどん使われている。
　そしてボーイング機100機購入。ボーイング機は2018年にインドネシアで、2019年にエチオピアで墜落事故を起こし、併せて346人が死亡した。今年５月23日、米司法省はボーイング社を不起訴とする内容の合意を交わしたと発表。刑事責任を問わない方針に転換し、遺族から反発が起きている。世界中でボーイング機のトラブルは頻発している。それを新たに100機も購入するというのだ。

　日本奴隷外交と対照的な中国の姿勢

　中国の姿勢は日本と全く違う。アメリカは当初、中国に145％の追加関税をかけるとした。これに対して中国は125％の追加関税で応じた。
　中国に高関税をかけることは、実際はアメリカの経済に大打撃となる。失業者は増え、物価高騰で米国民の生活は苦しくなる。そこでアメリカは中国への追加関税の引き下げを示唆し、中国に交渉を呼びかけた。共同声明で米国は追加関税を撤廃し、当初の34％に戻すとした。中国は世界各国に対するアメリカの関税攻撃を批判し、「機嫌取りで平和はもたらされず、妥協で尊敬を得ることもない」と訴えている。
　中国は高関税を課そうとするアメリカに対して、今年１月中旬から、米国産の大豆やトウモロコシの買い付けを停止した。国内生産やブラジルなどからの調達を増やしている。BRICSの連携強化も、アメリカの理不尽に対抗する力として発展している。
　今回、日本が米国産の大豆やトウモロコシを１兆2000億円分も輸入することになった背景に、中国の輸入停止がある。アメリカの言う通りに機嫌取りに励んでいるわけだ。ベッセント米財務長官は「日本が合意内容を守っているか四半期ごとに検証する。トランプ氏が不満を持てば、関税は25％に戻る」と言っている。次は軍事費GDP比５％まで引き上げ、駐留米軍の経費負担増と、どこまでも要求されることは目に見えている。
　奴隷外交、売国政治に未来はない。米国にすり寄るのではなく、平和のための国際連帯に参加することが日本の活路である。　　　　　　　　　　　　　（沢）

参院選、自公惨敗に見る政治への怒り

4631号１面記事
参院選、自公惨敗に見る政治への怒り

日本人ファーストなどの差別・排外主義勢力の伸びに警戒を強めよう。食、暮し、平和を保障する政治へと舵を切ることが求められる

　７月20日、参院選の当開票が行われた。
　結果は自民、公明の大敗となった。衆院だけでなく参院も過半数125議席に対して122議席と、過半数割れの少数与党となった。この結果を受けても石破首相は尚、続投を表明している。代わる人材がないということだろう。

　右派勢力宣伝の、マスコミの責任は大きい

　今回、選挙前から「参政党は10議席確実」などと、大新聞が口々に報じた。結果、参政党は14議席、非改選１議席と合わせて15議席となった。
　参政党は前面に食の問題を掲げている。安全な食を望む人は増えている。コメの問題も然り、輸入食品の危険性の問題、農薬、化学肥料の問題などで共感する人は多いかもしれない。
　しかし、今回の選挙で“日本人ファースト”を声高に叫んだ。日本人を豊かに、日本人を守り抜く、日本人を育む、と。日本に住むのは日本人だけではない。たくさんの外国人が日本で暮らしている。日本の植民地政策のために、日本で暮らしている在日朝鮮人の方は50万人近い。“日本人ファースト”の主張は、日本人のためだけの政治であり、外国人を排除する恐ろしい論である。日本人を守るために戦争もする考えだ。事実、東京で当選した参政党のさや候補は「核武装が最も安上がりだ」と主張している。これに対して、排外主義・差別反対を訴えて青年が街頭で声をあげたことが報じられていた。
　参政党の改憲論は、「天皇を中心とした国づくり」であり、現行憲法から消すものは、法の下の平等、奴隷的拘束・苦役からの自由、思想・良心の自由、表現の自由、裁判を受ける権利、拷問の禁止などである。
　どのような国を作ろうとしているか歴然としており、実に恐ろしい。
　これをマスコミが宣伝し、当選させてしまう、そのことが大変なことである。
　確かに自公に政治は任せられない。暮しは苦しくなる一方だし、増やされるのは軍事費ばかり。こうした政治を終わらせたいという、有権者の思いが示されたとは言える。しかし、何を言っているのか、何をやろうとしているのか、しっかり見極めなくてはいけない。
　今回13議席増やした国民民主党は、有権者の思いを受け止めれるのか、そこが問題である。
　予算案が国会で通った時、石破首相は「少数与党とは言っても、今回予算案が成立したように、これからも野党の協力を得てやっていく」と言った。つまり、少数与党とは言っても、すり寄ってくる野党は多いので、与党案は通せる、と言っているのである。
　これでは何のための野党か問われる。今回立憲民主党が議席を増やせなかった原因もそこにある。
　今回の結果を見ても、戦争賛成勢力が伸びている。アメリカが中国を叩きたい、それを日本にやらせるために「台湾有事」を煽り、危機感を募らせる。実際は日米両政府で「有事」をでっち上げようとしているのだ。
　こうした中で、沖縄で「オール沖縄」が支援した沖縄大学教授・高良沙哉候補が見事当選を果たしたのは朗報である。普天間基地の辺野古への移設反対を高々と訴えた。
　日本の未来を拓く道、平和への道は、排除ではなく共存だ。日本に住む日本人と外国人が共に力を合わせて生きることだ。世界に目を向けても同じことが言える。中国などアジアの国々と平和の為に協力していくことが、日本の発展にもつながることである。大前提として、日本の侵略戦争の加害の歴史を認めて謝罪することが第一歩である。
　私達有権者は宣伝や勢いではなく、実際から判断する力をつけなくてはならない。少数与党、ここから政治を変えていく一歩を踏み出すために力を合わせよう。　　　　　　　　　　（沢）

防衛省、辺野古・軟弱地盤に今夏土砂投入

4630号１面記事
防衛省、辺野古・軟弱地盤に今夏土砂投入

米軍普天間基地は無条件即時返還を。代替え基地はいらない。マヨネーズ状の軟弱地盤に基地建設は不可能。沖縄を再び戦場にするな

　辺野古への米軍基地建設が強行されている。辺野古・大浦湾にはマヨネーズ状の軟弱地盤が広がっている。軟弱地盤は海面下70メートルに広がり、深いところでは90メートルにまで及ぶという。日本国内には海面下70メートルまでの地盤改良工事に対応できる作業船しかなく、90メートルの改良工事は不可能である。
　政府はこのことを知りながら、工事を強行してきた。
　そして今、防衛省は、今夏に大浦湾への土砂投入を開始する方針を発表したのである。何が何でも辺野古に米軍基地を建設するという暴挙である。
2023年12月
　政府は軟弱地盤改良に伴う設計変更を、県に代わって行う「代執行」を強行
2025年１月
　砂杭打ち開始（７万1000本の砂杭を打ち込む）
2025年夏
　土砂投入予定
2030年代半ば
　移設完成
　普天間基地返還

　これが防衛省発表の予定である。いくつもの大きな問題がある。
　気の遠くなるような長い工期、莫大な金をかけて「難工事に取り組む」などと言っているが、軟弱地盤の存在がわかった時点で工事は即刻取りやめが当然である。軟弱地盤があることは1997年の調査でわかっていた。1996年のSACO合意（沖縄に関する特別行動委員会・日米両政府が設置）で普天間基地など米軍施設の返還、基地負担軽減が叫ばれた。しかしこの実態は、基地強化に他ならなかった。普天間基地に関しては、移設が条件となっており、最新の装備を備えた基地が完成して初めて、返還するというもの。基地負担軽減ではなく、老朽化した基地や、不要になった施設を返すかわりに、新たな役に立つ施設と取り換えるというものだ。高江のヘリパッド建設も然りである。

　基地反対の沖縄の民意無視

　一番の問題は、基地建設に反対している沖縄の民意を無視して、建設を強行していることである。
　国政選挙でも県知事選でも、沖縄県民は基地反対候補に票を投じ、民意を明らかにしてきた。「選挙は基地問題だけが争点ではないから、基地反対の民意が示されたとは言えない」という暴論に対して、2019年、沖縄の青年が立ち上がって、辺野古埋め立ての是非を問う県民投票を行い、有効投票の７割が埋め立て反対の意思表示をした。沖縄の民意が基地反対であることが明示された。
　にもかかわらず、政府は沖縄の民意を全く無視して、辺野古新基地建設を強行している。沖縄県が認めない設計変更を、国が代執行という強硬手段をとって。
　そして今、「台湾有事」を煽り立て、中国に対して日本が矢面になって戦うというアメリカの戦略にのり、沖縄を含む南西諸島の軍事要塞化が行われている。ものものしいミサイル基地が建設され、中国を挑発している。有事が迫っているのではなく、日米両政府によって危機が煽られているのである。南西諸島の島々では軍事訓練が行われ、住民の避難先まで決められている。シェルターが造られ、住民は避難訓練にかり出されている。今にも戦争が起こるのだと、住民への刷り込みが日常的に行われている。
　今、考えなければならないのは、南西諸島を、日本を決して戦場にしないことである。中国やアジアの国々と平和外交で、経済的に共に発展できる道を歩むことである。そのために日本に住む人々（外国人を含めて）が平和のために行動する時である。「沖縄にもどこにも基地はいらない！」と声をあげていこう。 　 　　　　（沢）

中国人蜂起の花岡事件から80年 強制連行の事実は消えない

4629号１面記事
中国人蜂起の花岡事件から80年
強制連行の事実は消えない

強制連行された中国人労働者が過酷な労働に耐えかね蜂起し弾圧。侵略戦争での日本の加害の歴史を直視し不戦の運動を前進させよう

　6月30日、大館市の十瀬野公園墓地で、花岡事件犠牲者の慰霊式が行われた。来日した遺族や市の関係者約220人が犠牲者を悼み、平和を誓った。
　石田市長は「どのような状況下でも、人の自由や尊厳を奪う行為は許されない。事件を風化させず、後世に語り継ぐことが私たちの大切な使命だ」と述べた。事件の犠牲者の遺族がかけつけた。その一人である張恩龍さんは「血の教訓を忘れることはできない。歴史の悲劇を繰り返さず、貴重な平和を大切にしなければならない」と語った。
　慰霊式は当時の花岡町長が個人の資格で1950年に始めた。1985年からは大館市主催で続けられている。加害の日本の行政として、誠意を持って慰霊し続けていることに救いを感じる。

　花岡事件とは

　花岡事件は、強制連行され鹿島組花岡出張所に収容されていた中国人労働者986人が、1945年６月30日、蜂起した事件。飢えや過酷な労働、劣悪な環境に耐えかねて、命がけで蜂起したのである。そして捕らえられ、拷問されるなどで400人以上が殺された。
　放棄して逃げても、逃げおおせる保証はない。しかし、このままでは間違いなく死んでしまうと、やむにやまれず立ち上がった中国人労働者の置かれた状況を考えると、日本のやったことは余りにもひどい。そして鹿島組をはじめ、その蛮行に至った企業が今も暴利をむさぼっている。
　日本は侵略戦争、植民地支配について、何の反省もないことがわかる。

　花岡補償裁判の和解

　日本の敗戦後の1945年９月11日、秋田地裁は花岡事件の中国人労働者11名に対し、無期懲役を含む懲役刑を言い渡すという暴挙に及んだ。1948年３月1日のアメリカ軍第８軍戦争犯罪横浜法廷で、花岡事件は人道に対する罪に当たるとして、当時の鹿島組現場責任者のうち、監視員３人に絞首刑、１名に終身刑、警察関係者２名に禁固20年を宣告したが、後に被告全員が釈放されている。1990年、花岡事件の生存者と遺族、鹿島組との「共同発表」で３項目を確認した。
１、鹿島建設は花岡鉱山での強制連行・強制労働が1942年の閣議決定に基づく歴史的事実であることを認め、企業としても責任があり、謝罪の意を表明する
２、鹿島建設は、３項目について、双方が解決に努めなければならない問題だと認める
３、被害者・鹿島建設双方は、周恩来の「過去のことを忘れず、将来の戒めとする」の精神で協議を続け、問題の早期解決をめざす
　しかし鹿島は共同声明を反故にしようとした。
　1995年６月28日、花岡事件生存者および遺族11名が鹿島建設を相手取り提訴した。2000年11月29日、東京高裁において、花岡事件訴訟の和解が成立した。鹿島は５億円を出資し、全被害者（986名）に補償ないし賠償を行うことを可能にした。
　この和解については批判の声もあり、花岡訴訟に尽力してきた弁護士を非難する声もあった。しかし、すでに遺族も高齢であり、当事者が和解を受け入れたのだ。そして花岡訴訟のような訴訟に与える影響も大きく、被害者が勝訴する判決が続いた。企業に強制連行・強制労働の事実を認めさせ謝罪させたのは大きな成果である。
　何より大事なのは、日本がかつての植民地政策の誤りを認め、侵略行為による被害者に対する償いと謝罪を明確な形で示すことである。そして二度と戦争による惨禍を引き起こさないために平和友好関係を築くことである。
　今年は敗戦後80年、残念ながら日本はアメリカに追随し、戦争へと向かっている。戦争ではなく、アジアの国々にかつての侵略戦争の加害を謝罪し、そこから友好連帯の一歩を踏み出す時である。それが日本の取るべき道であり、唯一の活路である。　　　（沢）