原発再稼働に前のめりの政策に歯止めを

4636号１面記事
原発再稼働に前のめりの政策に歯止めを

福島第一原発の汚染水海洋投棄開始から２年。漁業者の努力を踏みにじる暴挙。政府が掲げる「安全確
保前提の再稼働」などあり得ない

　８月24日、東電福島第一原発の事故炉の核燃料に触れた汚染水の海洋投棄開始から２年が経過した。汚染水の海洋投棄は「関係者の了解なしには行わない」という約束を反故にして、政府と東電は抗議の声を無視して強行した。
　福島の漁民たちは事故後、漁ができなくさせられた。福島の安全でおいしい海産物を届けたいと必死の努力を続けてきたのに、今度は汚染水で海を汚すというのだから、その落胆、怒りは計り知れない。それでも諦めず、線量を測り続けながら漁を続けてきた。福島の魚だからというだけで、値を下げられながらも、誇りを失わずに、海を守ろうとしている。
　政府はこうした被害者に寄り添う政策をおこなうべきだ。

　安全な原発などない。　政府は原発からの撤退を

　現在までに再稼働済みの原発（定期検査で停止中含む）は14基。政府のエネルギー政策では原発を最大限活用と位置付けているが、実際には再稼働も思うように進まない状況だ。
　福島第一原発事故は、世界でも最も過酷なレベルの事故で、地球規模の環境汚染を引き起こした。それは今も解決せず、現場では毎日約4500人もの作業員が被ばく作業を余儀なくされている。
　このような中、政府がやっていることは原発をやめるのではなく、原発に依存するエネルギー政策を進めようとしている。
　事故が起きた2011年には原発回帰などおくびにも出さなかった。ところが安倍政権の2014年、事故からわずか３年で、“原発を重要なベースロード電源”とするエネルギー政策が出された。そして2023年岸田政権は、GX（グリーントランスフォーメーション）なるもので、“原発を最大限活用”と掲げた。それだけではない。次世代革新炉の開発・建設、廃炉原発敷地内での次世代炉への建て替えも明記した。更に、運転期間を延長できるように、停止期間を運転期間から除外する法律まで決めてしまったのである。
　一体、福島第一原発事故から何を学んだのか。被害者や全国の市民は、原発が事故を起こせば、人間がコントロールできるものではないことを学んだ。だから、原発の新規建設や再稼働には反対する。それを見越して政府は、原発の新設は難しい、だから今ある原発を再稼働しよう、となった。しかし、日本の原発は老朽原発が多い。だから原発の寿命を40年というのを変えなくてはならないと、認可されれば40年以上運転できるとした。更にGXで言っているのは、運転を停止していた期間を運転期間に加えないというもの。これは成り立たない。運転していなくても、経年劣化は進む。原発の配管などの機器は停止している間も確実に劣化し、傷んでいる。それを運転期間からはずすというのは、安全の視点など全くないことを示している。
　政府は「安全確保を大前提にして再稼働」と言っているが、大嘘である。
　これから再稼働させようとしている原発に柏崎刈羽原発がある。福島第一原発と同じ沸騰水型の原発であり、しかも東電の原発である。何としても再稼働の目論見をストップさせなければならない。
　そして大間原発も2030年をめどに稼働させる可能性を示している。大間原発はすべての原子炉が、ウランとプルトニウムの混合燃料を使ったフルモックス原発である。世界でも例のないものであり、どのような危険が起きるか予測もできない。運転は断念すべきだ。
　島根原発も2030年に再稼働の可能性のある原発としているが、一旦事故が起きれば偏西風で放射性物質が日本全体に広がる危険な原発である。
　「安全確保できる」原発など存在しない。政府は再稼働を断念し、原発からの撤退へと舵を切ることが唯一の安全確保なのである。　　　　　（沢）

武力でなく農業再生が日本の活路

4635号１面記事
武力でなく農業再生が日本の活路

「食料自給できない国は奴隷」これがアメリカに奴隷外交の日本の本質。農業を守らずに国は守れない。政府は警鐘を受け止め農政改革を

　小泉進次郎農相が韓国の米農家を訪れ、米作りの実情を視察したという。韓国の米農家から話を聞くのもいいが、日本の米農家から話を聞くべきではないだろうか。
　「令和の米騒動」と騒がれ、米の価格の急騰、スーパーの売り場から米が姿を消す。この事態に小泉農相は備蓄米を放出し、輸入を急いだ。急場を凌いだかのように宣伝されたが、実は何も解決していない。それどころか農家はますます窮地に追い込まれた。農家の実情もわからないのだから、日本の農家の窮状にこそ、耳を傾けるべきだ。米作りのノウハウは日本の農家は十分知っている。「令和の米騒動」の原因は、減反を強いられ、資材高騰などで悲鳴を上げている状況でも救済策も受けられない現状、つまり悪政こそが原因なのである。

　郵政民営化の手口同様の農協解体

　根本原因を隠して悪者にされたのは、米卸業界や農協である。コメ卸業者が儲けている、農協が米の流通を独占している、などという論だ。小泉農相は備蓄米を扱う業者を、農協ではなく特定の大手業者を優遇した。
　実際は米卸業界の営業利益は非常に少ないのである。
　小泉農相は、自民党の農林部会長時代、農協解体を提唱し、それが頓挫した。今また、農協を悪者にして解体しようとしている。
　ねらいは、農林中央金庫の貯金100兆円と全共連の共済の55兆円の運用資金を外資に回すことである。そして、日本の農産物流通の要の全農をグローバル穀物商社に差し出すことだ。
　かつて小泉純一郎首相が強行した郵政民営化とうり二つである。郵貯と簡保合わせて350兆円もの運用資金を、民営化で外資企業の手中にするというものだ。親子でアメリカなどの外資に巨額の資金を融通するというのだ。これは看過できないことである。

　農家を守る抜本的な農業改革を

　「令和の百姓一揆」代表の菅野芳秀さんは「1947年の農地改革によって475万人の自作農が誕生した。今は、70万人を切ろうとしている。約400万人が百姓をやめた。米農家の平均年齢は70歳を超えている。食糧生産が追い込まれている。有史以来の一大危機だ」と警鐘を鳴らしている。
　キューバの著作家であり革命家でもあるホセ・マルティは、「食料を自給できない人たちは奴隷である」と語った。日本はまさにそうである。戦争直後、日本の食料自給率は88％だった。それがアメリカの余剰農産物を買わされ、現在の食料自給率はわずか38％である。アメリカの意のまま、関税問題しかり、軍備増強しかりである。
　“日本の農家は過保護だ”という宣伝が行われている。これは全くのデマだ。日本の農家の所得に占める補助金の割合は３割、それさえ受けていない農家もいる。ところがフランスは90％以上、スイスは100％が補助金で保障されている。命を守り、環境を守り、地域コミュニティを守っているのが農家、その農家をみんなで支える、そういう考えのもとに行われている政策である。
　日本はそこが実に弱い。「自給率を上げる必要はない。アメリカから輸入すればいい」という論がふりまかれた。輸入した方が商社が儲かるからだ。日本の農民はこうして踏みつけられてきた。農民の苦境は今、日本の危機として具現化されている。輸入に頼る食は安全性も安定性もない。農薬まみれ、遺伝子組換え、輸入先の政情不安、災害などでいつ輸入がストップするかわからない。
　日本の農家の生活を補償し、日本の農業の再生を図る政策へと変えていかなくてはならない。それが日本を守る活路である。　（沢）

敗戦後80年、平和への道に踏み出そう

4634号１面記事
敗戦後80年、平和への道に踏み出そう

アメリカの戦略下で「台湾有事」を作り出そうと軍事基地化を進める政府。
軍備増強ではなく平和外交で世界の平和を築く日本への転換を

　８月15日、日本は敗戦から80年を迎える。80年前、二度と戦争をしないという思いで、日本国憲法が作られた。人間らしい生活を保障しようと基本的人権の尊重、不戦、戦力不保持を明記した憲法９条。
　日本はここから平和への道を歩むと思われたが、今日の日本の状況は全く違う。憲法は守るべきものではなく、掲げる看板に過ぎないものと化している。

　「台湾有事」は作られたもの

　戦力を持たないと憲法に明記されているが、自衛隊があり、軍備増強が行われている。専守防衛の原則が、解釈改憲で「敵基地攻撃能力」まで有することが閣議決定された。2015年の安保関連法案強行可決に至って、戦争法が制定されてしまった。
　もともと「台湾有事」はアメリカが喧伝したものである。台湾は中国の一部であり、台湾の人々の８割以上が「独立」ではなく現状を望んでいる。それをアメリカがあたかも台湾の人々が独立を望んでいるのを中国政府が弾圧していると、大宣伝した。「台湾有事」が起こり、日本にも危険が及ぶという宣伝である。
　中国はすでにGDPで実質アメリカを抜いている。だからアメリカは今のうちに中国を抑えつけておきたい、そのために日本と戦わせようとしているのである。日本はまんまとアメリカの戦略に乗り、日本の若者の命を奪う愚策を再び繰り返そうとしている。
　南西諸島は次々ミサイル基地化されている。避難の為だとシェルターが造られ、避難訓練まで行われている。実際に戦闘になれば、全く意味を為さないシェルターである。そして島民がどこの自治体に避難するかの計画まで発表している。
　中国が台湾と戦争になって日本も攻撃される、その想定自体が間違っている。日本が軍備増強し、ミサイル基地を造り、中国に届く射程距離のミサイルを配備する、それが危険を作り出し、「有事」を引き起こすのである。

　アジアの国々と力を合わせ世界の平和構築へ

　日本は侵略戦争で中国や朝鮮をはじめアジアの国々に、残虐の限りを尽くした。そしてそうした加害の歴史に対して、日本政府は謝罪するどころか、認めることさえしない。
　南京大虐殺、「慰安婦」、強制連行、強制労働などの史実を無かったことにしようとしている。
　被害を受けた中国やスリランカなどは、日本が戦争の惨禍から立ち上がって、世界の平和の為に共に協力し合える国になるようにと、賠償請求権を放棄してくれた。（３面参照）ところが日本はそうした願いに応えるどころか、逆に、アメリカの要求に応え、アメリカの戦略の中で戦争に向かっているのである。
　敗戦後80年、戦争を体験した世代が少なくなってきている。語り部も減っている。今私たちは戦争の加害の事実をしっかりと学び、認識し、二度と戦争しないという決意を新たにする時である。
　80年前、沖縄では本土決戦を避けるために沖縄戦を強いられた。４人に一人が犠牲になるという悲惨な戦いであった。日本軍は沖縄の住民に「集団自決」を強い、肉親を殺す地獄絵が繰り広げられた。それさえ、軍の関与を否定し、「集団自決」の軍の関与を教科書から消すという暴挙に出た。今、再び沖縄が戦場にされようとしていることに、沖縄の人々は強い憤りを持ち、“沖縄を再び戦場にしない！”と声をあげている。
　日本はアジアの国々と力を合わせて、発展していくように舵を切るべきである。そして平和への道は、加害の事実を認め、謝罪することから始まる。共に平和な世界を築くことが日本の唯一の活路である。　　　　　　　　　　　　（沢）

米国の広島・長崎への原爆投下から80年

4633号１面記事
米国の広島・長崎への原爆投下から80年

投下したその年に広島で14万人、
長崎で７万人の犠牲者。東電福島第一原発事故被害を見ても核の平和利用などない。核のない世界を

　1945年、今から80年前の８月6日広島へ、９日長崎へ、アメリカは原爆を投下した。世界で初めて人が住む町へ原爆が投下されたのである。広島、長崎の街は廃墟と化し、被ばくした人々は次々亡くなっていった。その年のうちに広島で14万人、長崎で７万人が死亡した。
　広島に投下されたのはリトルボーイ（ウラン型の原子爆弾）で、長崎に投下されたのはファットマン（プルトニウム型の原子爆弾）であった。アメリカはこの２種類の威力を試すために、２つの都市に落としたのである。そしてABCC（原爆傷害調査委員会）を設立し、日本にアメリカの科学者や医療関係者がやってきて資料を集めた。被爆者への治療より調査を優先したため、批判された。
　広島県立第一中学校生の被害を見ると、原爆の被害の大きさがわかる。第一中学校１年生307人のうち半数の150人は、爆心地（原爆が投下された地点）から900メートルの屋外で作業をしていた。強烈な熱線で皮膚は焼けただれ、全身に致命的なやけどを負った。致死量の放射線が降り注いでいたため、生き残れた生徒は一人もいなかった。
　残りの半数は、爆心地から900メートルの校舎で自習していた。爆風で木造の校舎は押しつぶされ、生徒たちはその下敷きになった。熱線で建物に火がつき、生徒たちは「お母さん」などと叫びながら死んでいった。数十人は脱出して家族のもとに帰ったが、１週間後に髪は抜け、歯ぐきから出血するなどの症状が現れた。全身で内出血が起こり、体中に斑点が生じ、腸の内部が崩れ、下血が始まる。生徒たちは衰弱し、亡くなっていった。19人が一命をとりとめたが、その後も苦しみは続いた。高校３年生で出血が止まらずに亡くなった人、大学４年で血液異常が起き、亡くなった人もいる。その後も次々亡くなっていった。被爆者の苦しみは一生の苦しみである。
　原爆で行方不明になった人も多い。広島市の原爆供養塔には、引き取り手のない７万柱の遺骨が今も安置されている。

　核のない平和な世界に

　アメリカでは“戦争を終わらせるために、原爆投下は正しい選択だった”と答える人が、10年前には56％で、今では35％にまで減っている。被爆者の声に耳を傾け、その苦しい人生に寄り添い、核のない世界を求める声が高まった。それが被団協のノーベル平和賞受賞につながった。
　ところが今日本政府は、アメリカに対して「もっと核の傘を強調してほしい」などと言っている。原爆を投下したアメリカに、核で脅してほしいと頼んでいるのである。これが被爆国の政府のやることか。
　そして「核の平和利用」など不可能であることが、東電福島第一原発事故が明らかにした。事故による被ばくはもちろん、事故収束のために避けられない被ばく作業、それは今も続けられている。原発は事故がなくとも、日常的に放射性物質を環境中に放出している。ひとたび事故が起きれば、制御できない大惨事を引き起こす。
　政府は福島第一原発事故に教訓を得ることもなく、“原発のエネルギーを最大限に活用する”エネルギー策を打ち出している。そのために、老朽原発の再稼働、ひいては新設へと動いている。原子力規制委員会が科学者集団ならば、原発から撤退するよう政府に訴えるべきである。ところが、“新規制基準”なるものに「合格」だと、再稼働のお墨付きを与え続けている。実に犯罪的だ。
　原爆投下から80年、今日本は原発からの撤退へと大きく舵を切る時である。　　　　　　 　　　　（沢）