浜岡原発不正で規制委が審査中止決定

4657号１面記事
浜岡原発不正で規制委が審査中止決定

南海トラフ巨大地震の震源域・浜岡原発で「基準地震動」データ不正。「安全二の次儲け第一」の電力会社、福島の事故後も変わらず

　中部電力が浜岡原発３、４号機の再稼働に向けての安全審査で、「基準地震動」のデータに不正（過小評価）があったことを発表したのが１月５日。これを受けて、原子力規制委は１月14日、審査の中止を決定した。
　中部電力の林社長は７日に浜岡原発を訪れ、社員に問題の状況を説明した。ところが周辺自治体には立ち寄らず帰っていたのだ。誠意を持って、地元に経過報告する姿勢は全くない。その後、住民からの非難を受けて、14日にようやく牧之原市を訪れた。杉本市長は「これまで築いてきた信頼関係を覆す事態。我々の方から説明を要請しなければ来ない。何の報告もなく、市民も非常に不安に感じている」と抗議した。
　今回の不正の中味には重大な問題が含まれている。浜岡原発は南海トラフ巨大地震のまさに震源地に存在する。マグニチュード９クラスの地震が想定されている。他の原発よりはるかに厳しい地震・津波対策でなければならない。にもかかわらず、実際より低くデータをごまかしていたのである。再稼働自体、審査するまでもなく、やってはならないことである。ましてや、これを動かそうとしている中部電力がデータをごまかし、安全二の次で再稼働に前のめりでは、実に危険極まりない。
　そしてこれは中部電力に限ったことではない。基準地震動の設定は、東電福島第一原発事故以前はほとんどの原発で1000ガルを下回るものだった。実際の地震では2000ガル、あるいはそれ以上が観測されている。民間の住宅でも4000〜5000ガルが基準である。
　今回の不正は、電力会社が住民の安全など全く考えていないことを露呈したものである。

　浜岡原発データ不正は第二の原発事故を予告

　16日、中部電力の林社長は電事連会長を辞任した。辞任すれば事足りる問題ではない。
　電事連は大手電力10社からなる。その会長の会社で、地震を過小評価し都合の良いデータを採用するという卑劣なやり方だ。住民の安全など眼中になく、とにかく早く再稼働して利潤を上げたい、その一心なのだ。それが中部電力に限らず、電力会社の体質であることは否めない。
　今、柏崎刈羽原発、東海第二原発、泊原発と再稼働に向けての作業が進められている。
　柏崎刈羽原発は事故を起こした東電福島第一原発と同じ沸騰水型である。しかも電力会社も同じ東電である。大津波の予測に備えて防潮堤など整備していれば、事故は防がれた可能性がある。経費がかかるからとそれをやらなかった責任は大きい。その後も数々の不正があり、東電の体質が変わった根拠はない。それなのに再稼働を認めた原子力規制委も問われる。17日には、制御棒の警報装置が鳴らない不具合が起きている。
　東海第二原発も福島第一原発と同じ沸騰水型。しかも首都圏の原発で、30キロ圏内に92万人が住む、40年以上の老朽原発。どう考えても、再稼働ではなく廃炉のしろもの。
　泊原発は沖合にプレート境界があり、大地震、大津波の可能性が指摘されている。また、巨大噴火を起こした洞爺カルデラも近くにあり、火砕流が到達する恐れもある。
　このように、いずれを見ても再稼働などやってはならない。福島の事故の被害は今も続いている。収束作業に終わりはなく、今も毎日4000人以上が被ばく作業に従事している。故郷も生業も失った人々の苦しみは今も続いている。
　最も問われるべきは政府である。原発事故後、「原発に頼らないエネルギー」の方針から「最大限原発を活用」へと変節した政府。これが原発再稼働に拍車をかけたのだ。原発を動かさなくてもエネルギーは足りている。環境を守り、人々の命を守るために、原発は再稼働ではなく廃炉にすべきである。　　 　　 （沢）

米国のベネズエラ侵略に抗議する

4656号１面記事
米国のベネズエラ侵略に抗議する

主権国家の大統領夫妻拉致、石油の権利を奪い取るねらい。意に沿わない政府転覆・植民地支配の無法許さぬ国際世論を巻き起こそう

　１月３日未明、ベネズエラの首都カラカスに米軍は大規模な攻撃を行った。この攻撃で80名以上が殺された。そして米特殊部隊はマドゥロ大統領夫妻を連れ去った。
　トランプ大統領は麻薬密輸など４つの罪状でマドゥロ大統領を起訴した。５日にニューヨークの連邦地裁にマドゥロ大統領夫妻は囚人服で出廷した。マドゥロ大統領は「私は無実だ。私は善良な人間でベネズエラの大統領だ。米国に拉致された」と訴えた。
　主権国家の大統領を拉致して、アメリカの裁判所で裁くなど、絶対にやってはならないことである。主権尊重、内政不干渉の国際法に明らかに違反している。しかし、トランプ大統領にとって国際法など関係なく、自分が決めたことが何にも優先する法なのである。「今後は米国がベネズエラを運営する」と公言している始末だ。
　今回のベネズエラ攻撃、大統領夫妻拉致については米議会への通告なしで決行され、米国内からも批判が巻き起こっている。ホワイトハウス前でもベネズエラ攻撃に対する抗議行動が展開されている。これに対してトランプ大統領は「議会は秘密が漏れるから作戦が失敗する」と開き直り、批判に耳を貸そうともしない。

　西半球の支配、植民地化ねらう米国

　米国によるベネズエラ武力攻撃は、米国の強さを示すものではない。逆に弱さを示すものである。アメリカ経済は衰退の一途をたどっている。実質的GDPはすでに中国に抜かれている。米国内の産業はすたれ、中国からの輸入が途絶えれば米国民が打撃を受ける。トランプ大統領の関税攻撃も、自国民の生活苦に直結した。米国は“悪人”を作り上げて、戦争を起こし、兵器を消費して儲ける作戦を繰り返してきた。パナマのノリエガ将軍、イラクのフセイン大統領、リビアのカダフィ大佐しかりである。
　ベネズエラは世界一の石油の埋蔵量を誇る。石油だけではなく、金やレアアースなどの資源も豊富だ。アメリカ資本や一部の特権階級がその権益を欲しいままにしてきたところから、1998年チャベスは大統領に就任し、石油の富を国民に平等に分配する政治を実施した。マドゥロ大統領はその後継者である。
　ベネズエラの石油の８割は中国に輸出されていた。「アメリカに石油をよこさず中国には供給する。これは許されない。アメリカ資本が石油の権益を奪い取る」これがトランプ大統領のねらいだ。これはイランに対しても同じだ。ベネズエラやイランからの中国への石油の供給を断つために、両国に襲いかかっているのだ。
　これはアメリカの焦りを示す。今のうちに中国に打撃を与えたい。そうでなければ中国との力の差は歴然とするからである。
　昨年12月、米国家安全保障戦略（NSS）は「米国が世界秩序全体を下支えする時代は終わった」とし、西半球の支配確保を最重視すると宣言した。BRICS、グローバルサウスなど、アメリカのドル支配に屈しない勢力が増えている。その危機感の中で、アメリカは南北アメリカ大陸を支配するという19世紀以来のモンロー主義（第５代米大統領モンローによる）を復活させ、意に沿わない政権は転覆させ、植民地支配しようとしているのだ。
　ベネズエラの暫定政権のロドリゲス大統領は、「ベネズエラは誰の植民地にもならない」と言いながらも、米国に石油の権益を認め、自国民の命を守る道を探っている。トランプ大統領は、「アメリカがベネズエラを運営する」と公言、コロンビアへの攻撃も示唆、「安全保障のためにグリーンランドが我々には必要」とまで言っている。グリーンランドもレアアースなどの天然資源が豊富。メキシコ、キューバへも敵意をむき出しにしている。
　アメリカの無法を許さない国際世論を高め、蛮行を止めなければならない。（沢）

排外主義ではなく共生、不戦貫こう

4655号１面記事

排外主義ではなく共生、不戦貫こう

閣議決定された2026年度予算案に見る、軍備増強で戦争への準備進める危険な政治。暮らしと命守る政治への転換求め反戦運動の前進を

　2026年の幕が開けた。新しい年、希望の幕開けと言いたいところだが、実際は程遠い。昨年7月の参院選では、“日本人ファースト”と外国人排斥を叫ぶ参政党などの勢力が議席を増やした。そして10月には自民党の中でも右、タカ派と言われる高市首相率いる政権が誕生した。
　昨年12月26日、2026年度予算案が閣議決定された。この予算案が高市政権の本質を示している。
　一般会計の歳出総額は122兆3092億円と過去最多である。新規国債発行額は29兆5840億円、普通国債残高は2026年度末で1145兆円に達する見込みだという。「責任ある積極財政」と言うが、これほどの借金財政に一体どうやって責任を持つというのか。
　政府は税収が83兆7350億円と前年から５兆9160億円増える見通しだという。企業の業績好調による法人税増と、物価高による消費税の大幅な伸びによるものだという。つまり物価高で値上げしたものが多く、それに伴って消費税も多く取られているのだ。消費税収は26兆6880億円で過去最高となった。貧しいものから消費税を搾り取っておいて、“税収が増えた”と喜ぶ政府。過去最高の消費税額は過去最大の収奪を意味している。今後、消費税引き上げもやりかねない政権である。

　天井知らずの軍事費は戦争への道

　特筆すべきは軍事費大幅増である。2026年の当初予算で軍事費は９兆353億円にのぼっている。うなぎのぼりである。これほどの軍事予算を何に使うのか。
　なんと敵基地攻撃能力のために、敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ防衛能力」を強化するとして、9773億円をあてている。約１兆円の巨額である。地上から敵艦艇をねらう対艦誘導弾、音速の５倍（マッハ５）以上で飛ぶ極超音速誘導弾等々。その他にも沿岸防衛強化のために、大量のドローン取得などを予定しているという。どれもこれも防衛ではない。攻撃のための軍備増強である。
　敵とは誰のことか。沿岸防衛と言うが、襲ってくるのは誰か。
　高市首相のように「『台湾有事』は存立危機事態」などと挑発し、南西諸島にミサイル基地を建設するから、警戒されるのである。「台湾有事」はアメリカが、中国と日本や韓国が戦うようにする戦略である。それに乗って、日本の若者が無惨に命を散らさせられる先の戦争の二の舞を踏むことは、絶対にしなければならない。

　外国人排斥ではなく共生の道へ

　12月26日、政府は外国人に対するビザを現行の５倍（１回限りの入国で1万5000円、複数回入国で３万円を軸）に引き上げる方針を示した。これから金額を正式に決めるという。外国人、特に日本に居住している外国人にとっては大きな負担だ。
　これだけではなく、高市政権はこの１月中にも基本的な方向性を取りまとめるとしている。「在留資格のあり方や帰化の厳格化」「医療費の不払いと入国審査との連動」など、在留資格取り消し条件を拡大し、帰化条件を厳しくする、医療費を払えない経済状況を配慮せず、在留資格取り消しなど、外国人を追放することに的を絞った改悪を決めようとしているのだ。
　日本の少子高齢化は深刻で、日本人の人口は年々ペースを速めて減少している。昨年は一昨年にくらべて約90万人の減少である。このような中で、日本は外国人労働者がいなければ成り立たないのが現実である。外国人の人権を尊重し、共に生きていける社会にしていくのが筋なのに、外国人を差別し迫害するのは間違っている。
　少子高齢化はなぜ加速しているのか。安心して子どもを育てられる環境にないからだ。日々、必死に働いても苦しい生活の中で、結婚し子どもを産み育てることはままならない。政府が命や暮らしを守る政策を行わないからだ。政府は子育て支援を行うと言うが、そのために高齢者からも費用を徴収する、これはおかしい。子育て支援という名目で、他の人の負担を増やすのでは元も子もない。国の予算で保障すべきだ。軍事費増をやめれば十分可能なことである。
　政治の理不尽に目を向けさせないために、まるで外国人が敵であるかのように思わせる宣伝がまかり通っている。共通の「敵」を作って日々の生活の苦しさの原因がそこにあるように思わせる。私たちはその宣伝から抜け出さなければならない。
　日本の農家に米や野菜を作ることを保障し、日本に住む人々の食を備蓄も含めて確保する、それが政府の第一にやるべきことだ。ところが日本の農家を保障せず、企業による輸出する大規模農業、AIやドローンなどの農業を推進する政府。
　政治を変えなければならない。2026年、政治の理不尽に声をあげる年にしていこう。　　　（沢）