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2023.11.15
日本新聞
日本新聞 4543号記事 水俣病問題は終わっていない
経済成長を優先し、水俣病患者を切り捨て、チッソを守った政府。人命を奪い、自然を破壊し、生業を奪う公害の構図は原発と瓜二つだ
水俣フォーラム主催の水俣病・福岡展が10月7日~11月14日に開催された。改めて、水俣病とは何かについて考えるために11月2日、水俣展に参加し、3日は、水俣病が発症した熊本でも現地の相思社の方に案内していただいた。そして、今なお裁判を続ける胎児性水俣病患者のお話を聞く中で、水俣はまだ終わっていないことを痛切に感じた。
垂れ流しを放置し被害拡大
水俣病は、日本窒素肥料株式会社(後にチッソ株式会社、以下チッソとする)の工場排水のメチル水銀に汚染された魚介類を食べたことによって起きたメチル水銀中毒である。メチル水銀は耳かき半分ほどで人を殺す猛毒である。
体に入ったメチル水銀は脳神経を犯し、体の平衡感覚や知覚(触覚、視覚、聴覚)の部分が壊される。破壊された脳は治ることがない。
酢酸や塩化ビニール等の原料となるアセトアルデヒドを製造する時、副生されたのがメチル水銀である。
チッソがアセドアルデヒドを製造開始したのは1932年。それを排水溝からたれ流したために魚貝の宝庫である不知火海がメチル水銀に汚染された。
魚の死体が浮かび、猫が狂い死にし、人も発症した。狂ったような症状になり、意識不明になり、1カ月以内に亡くなる重傷者や、母親の胎内で、メチル水銀に侵されて生まれる胎児性水俣病患者も発生した。奇病、伝染病とされたが、脳の神経疾患として水俣病が公式確認されたのが、1956年(昭和31年)である。
1965年新潟県阿賀野川流域で、昭和電工の流したメチル水銀で水俣病が発生したことで、1968年、ようやく水俣病を公害病と認定した。その時工場の排水も停止した。実に36年間も放置したために、被害が拡大した。
チッソの垂れ流したメチル水銀の量は、1億人を2回殺してもなお余りがあるといわれている。
どうしてそれが許されたのかである。
チッソを守った政府
チッソは日本を代表する化学工業企業であった。戦後の日本の経済成長を支えた大黒柱の一つである。
1959年、熊本大は「原因はチッソ工場排水のメチル水銀」と公表したが、政府は、経済成長を止めるわけにいかないと、政府見解を先延ばしし、チッソを守った。
つまり、日本の経済成長のために、水俣病患者がどんなに死のうが、苦しもうが、経済成長を優先した。
そして、チッソも原因を認めず「戦前の海軍の爆薬が原因」とした。原因がわかってからも想定外とした。また、排水経路を百間排水溝から水俣湾に垂れ流すのを変えて、八幡プールから、不知火海に変更したために更に被害が拡大した。
また、1959年に患者に「見舞い契約」をし、水俣病を終わらせようとした。大人10万円、子ども3万円を渡し、チッソが原因だとわかっても、新たな補償を要求しない約束をさせた。汚い手口である。
そして悲しいことに、チッソ城下町である水俣では、患者に寄り添うのではなく、市長、市議会、商工会議所、農協、チッソ第二組合(第一組合は患者側に立ったが、つぶされてしまった)、地区労など総がかりで、患者に襲いかかり、チッソを守った。今でもその分断の傷跡は深い。「もやい」(つながり)を訴えても、なかなかうまくいかないという。
「今さえ、金さえ、自分さえよければいい」という考え方は、経済成長時代から作られてきたものである。
誰と手をつないでいくかの視点がなければ連帯はできない。
なぜ今も裁判が続くのか
水俣病患者は20万人以上と言われているが、22年時点で、認定患者は熊本県で1791人、鹿児島県で493人の計2284人のみである。それに新潟県716人を含めて3000人しかいない。
政府は、全汚染地域の住民健康調査を行わず、ひたすら認定患者の数を限定してチッソを守った。
ところが、患者は、極貧の中、病苦を抱えながら、生活や病気の補償を求めて裁判や座り込みでチッソと闘ってきた。1995年村山内閣が水俣病解決策として一時金260万円と医療補償をした。また、国の責任を認める判決が出て、2009年に水俣病特措法として一時金210万円と医療保障を行った。認定患者含めて、8万人が水俣病被害者となった。
しかし、「特措法」でも、地域や年代で区切られているために補償に漏れる人や医療保障だけでは生活できないので、認定患者のように年金で補償すべきであると裁判は続いている。
政府はチッソを優遇し、融資しているが、患者を守り、補償すべきである。
水俣湾は、埋め立てられ、公園として整備されたが、埋め立て地の下には高濃度の水銀へドロがある。
命を奪い傷つけ、自然を破壊し、生業を奪う公害と原発は全く同じ構図である。経済優先ではなく、命こそ大事にすべきである。 (對馬) -
2023.11.08
日本新聞
日本新聞 4542号記事 狭山再審求め、日比谷野音に3000名結集
無実を叫び60年の闘い。「無罪を克ち取るまで死なない」と語る石川一雄さんは84歳。裁判所は再審を早急に開始し、冤罪を晴らすべき
10月31日、日比谷野外音楽堂で「狭山事件の再審を求める市民集会」が開催され、全国から約3000名がかけつけた。
狭山市で1963年に女子高校生が誘拐・殺害され、被差別部落の24歳の青年・石川一雄さんが犯人にでっち上げられ、60年経った今も、強盗殺人犯の冤罪を着せられている、これが狭山事件である。数々の証拠から、石川さんの無実は明らかであるのに、再審請求はことごとく却下され、今、第三次再審請求を行っている。裁判所は一刻も早く、石川さんの再審を決定すべきである。
10月31日、日比谷野音には、石川さんの再審を求める訴えが続いた。
大野裁判長が今年12月で退官する。何としても大野裁判長のもとで再審を克ち取ろうと、闘いが展開されている。
社民党の福島みずほ党首は「大学生の時に“石川青年は無実だ!”というゼッケンをつけて集会に参加したことを、よく覚えている。逮捕されて石川さんが書いた“私はやってません”という文体は、脅迫状と似ても似つかない。万年筆のインクも被害者の物ではない。刑事訴訟における再審の部門を改正し、再審法を作るべきだ。証拠調べが条文化されるべき。検察官の抗告を許さない法を作るべき。死刑をなくしたい」と訴えた。
すべての冤罪を晴らす闘い
石川さんは「再審で無罪を克ち取るまでは、石川一雄は死にません。残念なのは、桜井さんが逝ってしまったことです。千葉刑務所で15年間、一緒にやってきた。お互いに頑張ろうとやってきた。狭山事件はなかなか勝利することができない。大野裁判長に、最低でも事実調べをやるように求めたい。長年、三者協議に出て、証拠もわかっている。再審を決めてもらいたい。皆さんも、要請行動を起こしてほしい」と訴えた。
石川早智子さんは「狭山事件発生から60年、寺尾不当判決から49年になる。49年前の10月31日の寺尾判決は、石川一雄84年の人生で一番悔しい日だ、と本人から聞いた。2009年12月、門野裁判長は、8項目の証拠開示勧告を出した。本当にうれしかった、大きく動くと思った。しかしなかなか動かない。大野裁判長退官まで、まだ時間がある。大野裁判長の決断、正義を信じたい。袴田さんは10月27日、裁判が始まった。もうこれ以上、袴田さんの人生を翻弄するのはやめてほしい。次は狭山だ。石川が元気なうちに無罪を克ち取り、両親の墓にも手を合わせたいと願っています」と語った。
袴田巌さんのお姉さんのひで子さんもかけつけ、「袴田事件は弟が30歳、私が33歳の時の事件。57年経って私は、90歳になって初めて、裁判というものに出た。大勢の方が冤罪で泣いている。巌だけ助かればいいとは思っていない。皆さん、早く再審開始になってほしい。来年の3月か4月には結審になり、遅くとも夏には無罪になると思っている。今度は石川さんの番だ。これからも共に頑張っていく」と、き然と訴えた。
人生の57年、60年を奪われるとは、人生そのものを奪われてしまったことである。無実が明らかなのに、いたずらに時間を引き延ばし、冤罪を着せるなど、あってはならないことである。足利事件の菅家さんが「私を取り調べた警察や検察に謝ってほしい!」と怒りをもって訴えたように、人権侵害も甚だしい取り調べ(暴言、暴力)が行われている。
取り調べの可視化、再審法の改正は緊急である。狭山事件の再審開始、鑑定尋問の実施を求める。一刻も早く、冤罪を晴らさなければならない。 (沢) -
2023.11.01
日本新聞
日本新聞 4541号記事 イスラエル、パレスチナは即時停戦を
戦争で犠牲になるのは子どもや女性、高齢者。水も食料も途絶えたガザ地区、犠牲者は増えるばかり。ただちに戦争をやめるのが解決の道
ハマスの攻撃に対する反撃として、イスラエルがガザ地区に空爆を強化している。10月25日段階で、ガザ側の死者は6546人、イスラエル側が1400人以上で、計7900人以上となった。
ガザではイスラエルに燃料や食料を遮断され、発電所も停止している。エジプトとの境界にあるラファ検問所から、21日以降、人道支援物資が搬入されたものの、イスラエルが搬入を拒否している。ガザの病院では電力不足で医療機器が必要な未熟児などが命の危機にさらされている。ガザ各地の学校などに、約60万人が避難している。
18日、国連安保理の戦闘中止を求める決議案に、アメリカが拒否権を行使している。そのため戦闘中止決議はあげられなかった。しかし、イスラエルの非人道的なガザ空爆に対して国際的な批判が高まる中、形勢不利と見たアメリカは、イスラエルに対して、「自衛権行使」を支持しながら、「人道目的の一時的な戦闘中断」を検討すべきと要請した。
日本時間で26日午前6時の国連安保理では、アメリカ、ロシア双方の決議案が否決された。
アメリカの案は、「戦闘の一時的な停止」を求め、各国にテロに対する自衛権がある、と主張。これに対してロシアと中国が「イスラエルの自衛権を認めれば戦闘の激化は止まらない」と拒否権を発動。ロシアが即時停戦を求めた案は、アメリカが拒否権を行使し否決。安保理は暗礁に乗り上げている状況だ。
一刻も早く停戦を実現しなければ、日々、犠牲は拡大していく一方だ。
停戦を求める世論が世界で高まっている
今回ハマスは1日で5000発のロケット弾を撃ったと言っている。それをイスラエルは防御できなかった。イスラエルは入植地を囲んで最高8メートルの高い壁を造って、誰も近づけないようにし、そこを3000人で守っている。攻撃のあった7日はユダヤ教の安息日で、祭日でもあった。3000人のうち2000人が西岸地区に移動していた。2年前から計画していたこの計画がわからなかったのか。この報復で、イスラエルはガザに突っ込むと言っている。そうなると中東戦争になる可能性がある。
歴史を見ると、パレスチナ人が住んでいた地に、イギリスがイスラエル建国を認め、イスラエルの侵食が進んで、パレスチナ人は狭い土地に押し込まれ、苦しい生活を強いられている。ユダヤ人にとっては長い迫害の後にたどり着いた地だから放したくない。問題の根は深い。中国とロシアは、パレスチナとイスラエルの2つの国を建国する以外に解決はない、と主張している。
世界の人々はこうしたいきさつを知っているから、各国で戦争反対のデモが起きている。アメリカではニューヨーク大学やカリフォルニア大学で、パレスチナ・ジェノサイドへの抗議デモを行っている。
今、ガザ地区とイスラエルで戦闘が激化していることに対して、停戦を求める国際世論が高まっている。
1、ガザ地区への食料、医薬品、燃料など人命救助支援、人道支援や医療スタッフの安全な通行を促進すること
2、すべての市民の人質、特に子どもや高齢者を解放すること
3、ガザ北部に人道支援が到達できるようにし、そこにいる市民やスタッフとともに、常に保護されることを約束すること
4、イスラエル政府による、民間人に対するガザ北部からの退去命令を撤回すること
5、危篤状態にある患者を緊急治療のために避難させること
世界の500以上のNGOが上記に掲げた項目を求める署名に賛同し、署名活動を行っている。毎日いたいけない子ども達の命が奪われている。一刻も早く戦争をやめさせることが最優先である。イスラエルとハマスの即時停戦を求める。 (沢) -
2023.10.25
日本新聞
日本新聞 4540号記事 米軍と自衛隊が南西諸島に共同軍事施設を検討
「台湾有事」を宣伝し、日米合同軍の実現がねらい。軍事費も更に増額し、戦争準備進める日米。戦争ではなく平和で安心な暮らしが願い
世界がきな臭くなっている。ウクライナもパレスチナも戦争の真っただ中だ。何より大切なのは、停戦である。犠牲にストップをかけることだ。ところがなかなか停戦が実現しない。
日本はどうか。今、物価は値上げ値上げで、生活は苦しくなる一方だ。政府がやるべきことは、疲弊して苦しんでいる人々の生活を具体的に保障することだ。
ところが実際やっていることは、軍備増強、米軍との合同軍事演習である。そのために莫大な金が浪費されている。
今、「台湾有事」をアメリカが喧伝し、日本はアメリカの意向第一で南西諸島の軍事要塞化を進めている。米軍と自衛隊は対中国を意識して、沖縄県や南西諸島に、物資や装備品の備蓄・補修施設を整備する検討に入るという。既存の米軍・自衛隊基地内に整備して、米軍と自衛隊が共同使用するというのである。日米軍の一体化が進められていくのだ。
米軍は世界各地に装備品や食料、水、医薬品などを備蓄し、装備品を補修もできる施設を設けている。いつ、どこで戦争が起きても対応できる態勢を組んでいるのである。西太平洋では、相模総合補給しょう(相模原市)、米軍港湾施設の横浜ノースドック、キャンプ・キャロル(韓国)、米領グアムなど。東南アジアやオセアニアにも新たに整備。オーストラリアとフィリピンで整備に着手、シンガポールとタイ、パプアニューギニアとも協議。南西諸島に日米が共同使用する備蓄・補修施設を整備することで、日米合同軍が具体的に動き出す態勢ができる。つまり、日本がアメリカの世界戦力の下で、米軍の一部隊のように動かされるわけである。非常に危険な計画である。
軍事大国化に歯止めかけ、平和憲法を守ろう
政府は2023年から5年間で軍事費を総額43兆円に増やす計画を立て、すぐに予算に計上し、軍備増強を進めている。この間の兵器ローンが16兆円を超えているため、実際は約60兆円の軍事費である。現在世界10位の軍事費が、第3位の軍事大国にのし上がるのである。
そして今、某商業紙によると、軍事費が43兆円をはるかに上回る勢いで、予定より増えているというのだ。イージス・システム搭載艦はすでに2005億円も増額、今後も新型護衛艦FFM、輸送ヘリCH47、ステルス戦闘機F35Aなど次々値上げが報告されている。
一体誰が日本の軍事大国化を望んでいるのか。少なくとも私たちは何も聞かれてはいない。食料品や光熱費、ガソリン代など、値上げはとどまるところを知らず、生活は苦しくなっていく一方である。その中で決められていくのは軍備増強。軍事要塞化。一体誰のための政治なのか。
軍事費増も軍事基地建設も、どれもこれも憲法違反である。日本は二度と戦争しない、戦力を持たないという憲法9条を制定した。平和を守る日本国憲法は、世界の平和を求める国の模範となった。軍隊を持たないコスタリカも、憲法9条を手本としている。
ところが当の日本は、憲法9条を形骸化させ、葬り去ろうとしている。解釈改憲と称して、自国が攻撃されなくても、同盟国が危険になれば攻撃できる集団的自衛権の行使が可能と閣議決定。国会での審議もしない。そして、攻撃されなくても危険だと感じれば攻撃できる敵基地攻撃能力の保持も決めた。まさに戦争まっしぐらである。
軍備増強など必要ない。アジアの国々と力を合わせ、平和を築いていくことが未来への道である。 (沢)