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2023.07.12
日本新聞
日本新聞 4525号記事 福島第一原発汚染水放出
IAEAが「安全基準適合」と不当判断
トリチウムや基準超えの放射性核種を含む汚染水の海洋放出。国内外からの批判を無視して、海洋放出を強行する政府と原発推進勢力
7月4日、IAEA(国際原子力機関)は東電福島第一原発の汚染水海洋放出計画について、「計画は国際的な安全基準に適合」とする報告書を発表した。これによって政府は、今夏までとしている放出時期を具体化するとしている。政府もIAEAも処理水と言うが、実際には、トリチウムは除去されていないし、放射性核種も基準超えのものが多数あり、その影響は大きい。水産物への影響は計り知れない。
報告書の問題点
IAEAの報告書の骨子は次の通りである。
1、処理水の海洋放出計画は、国際的な安全基準に適合し、人や環境への影響は無視できるほどだ。
※トリチウムは処理されておらず、放射性核種も基準超えのものが多数ある。水産物への影響は十分考えられ、もちろんそれを食した人間への影響も否定できない。このことから全漁連、福島県漁連は反対決議をあげている。
政府は「関係者の理解なしには実施しない」と言っていたが、今では関係者の反対を全く無視している。
2、東電は、処理水の放出にあたり放射性物質の濃度を正確に測る能力がある。
※能力があるかどうかが重要ではない。正確に測ることができるかではなく、正しく対処するかが問題。線量の高い地への帰還を問題なしとして、国と一緒になって福島への帰還を進めている不誠実さによって、犠牲にされる人は多い。
3、放出計画を審査した原子力規制委員会は、独立した規制機関として、適切な規制をしている。
※これは全くの大嘘だ。原発事故の収束さえ目途が立っていないのに、次々原発の再稼働を「新基準適合」と認めてきたのが規制委員会である。きわめつけは、1977年運転開始の超老朽炉「常陽」の「適合」判断である。一体どこが独立した規制機関なのか。政府が原発推進に舵を切れば、何でもかんでも「適合」と再稼働ゴーサインを出す。政府の意向通りのお抱え機関である。
4、原子力規制委員会による使用前の検査は、設備が計画通りに設置され、運転できるかを確認するうえで十分。
※3に記した通り、原子力規制委員会の判断はまゆつばものだ。
今回のIAEAの「適合」判断を、政府は「お墨付き」を得たとばかりに、汚染水の海洋投棄を正当化し強行しようとするだろう。これを何としても止めなければならない。IAEAが「適合」と判断しても、海洋投棄が許される根拠はない。
IAEAが「適合」判断した7月4日、韓国では超党派の国民対策委員会が「汚染水の海洋放出に反対する85%の国民を代弁する」と発足し、「日本政府は“海洋テロ”に他ならない無断放出計画を、ただちに取り消すべきだ」と訴えた。中国外交部は「日本が放射性物質汚染リスクを世界に押し付けるのは非道徳で不法」と声明を出した。日本国内でも半数以上が海洋放出に反対である。
IAEAが実際に基づいていないのは、東電福島第一原発事故が起きた時に、「年間100ミリシーベルト被ばくしても、がんの危険性はない」と言い放ったことからもよくわかる。国際原子力機関ではなく、原発推進機関なのである。
事故当時、18歳未満だった福島の子ども達のうち300人以上が甲状腺がんを発症している。これも“原発事故との因果関係は不明”としらを切る。今、甲状腺がんになった若者7人が“原因をはっきりさせてほしい”と裁判を闘っている。勇気ある闘いである。
汚染水の海洋放出は何としてもストップさせなくてはならない。 (沢) -
2023.07.12
日本新聞
日本新聞 4502号記事 福島第一原発汚染水放出
IAEAが「安全基準適合」と不当判断
トリチウムや基準超えの放射性核種を含む汚染水の海洋放出。国内外からの批判を無視して、海洋放出を強行する政府と原発推進勢力
7月4日、IAEA(国際原子力機関)は東電福島第一原発の汚染水海洋放出計画について、「計画は国際的な安全基準に適合」とする報告書を発表した。これによって政府は、今夏までとしている放出時期を具体化するとしている。政府もIAEAも処理水と言うが、実際には、トリチウムは除去されていないし、放射性核種も基準超えのものが多数あり、その影響は大きい。水産物への影響は計り知れない。
報告書の問題点
IAEAの報告書の骨子は次の通りである。
1、処理水の海洋放出計画は、国際的な安全基準に適合し、人や環境への影響は無視できるほどだ。
※トリチウムは処理されておらず、放射性核種も基準超えのものが多数ある。水産物への影響は十分考えられ、もちろんそれを食した人間への影響も否定できない。このことから全漁連、福島県漁連は反対決議をあげている。
政府は「関係者の理解なしには実施しない」と言っていたが、今では関係者の反対を全く無視している。
2、東電は、処理水の放出にあたり放射性物質の濃度を正確に測る能力がある。
※能力があるかどうかが重要ではない。正確に測ることができるかではなく、正しく対処するかが問題。線量の高い地への帰還を問題なしとして、国と一緒になって福島への帰還を進めている不誠実さによって、犠牲にされる人は多い。
3、放出計画を審査した原子力規制委員会は、独立した規制機関として、適切な規制をしている。
※これは全くの大嘘だ。原発事故の収束さえ目途が立っていないのに、次々原発の再稼働を「新基準適合」と認めてきたのが規制委員会である。きわめつけは、1977年運転開始の超老朽炉「常陽」の「適合」判断である。一体どこが独立した規制機関なのか。政府が原発推進に舵を切れば、何でもかんでも「適合」と再稼働ゴーサインを出す。政府の意向通りのお抱え機関である。
4、原子力規制委員会による使用前の検査は、設備が計画通りに設置され、運転できるかを確認するうえで十分。
※3に記した通り、原子力規制委員会の判断はまゆつばものだ。
今回のIAEAの「適合」判断を、政府は「お墨付き」を得たとばかりに、汚染水の海洋投棄を正当化し強行しようとするだろう。これを何としても止めなければならない。IAEAが「適合」と判断しても、海洋投棄が許される根拠はない。
IAEAが「適合」判断した7月4日、韓国では超党派の国民対策委員会が「汚染水の海洋放出に反対する85%の国民を代弁する」と発足し、「日本政府は“海洋テロ”に他ならない無断放出計画を、ただちに取り消すべきだ」と訴えた。中国外交部は「日本が放射性物質汚染リスクを世界に押し付けるのは非道徳で不法」と声明を出した。日本国内でも半数以上が海洋放出に反対である。
IAEAが実際に基づいていないのは、東電福島第一原発事故が起きた時に、「年間100ミリシーベルト被ばくしても、がんの危険性はない」と言い放ったことからもよくわかる。国際原子力機関ではなく、原発推進機関なのである。
事故当時、18歳未満だった福島の子ども達のうち300人以上が甲状腺がんを発症している。これも“原発事故との因果関係は不明”としらを切る。今、甲状腺がんになった若者7人が“原因をはっきりさせてほしい”と裁判を闘っている。勇気ある闘いである。
汚染水の海洋放出は何としてもストップさせなくてはならない。 (沢) -
2023.02.08
日本新聞
日本新聞 4502号記事 311子ども甲状腺がん
第4回口頭弁論 被曝の事実を明らかにと訴えた原告達
2人の原告が意見陳述。「病気が被曝の影響と認められるのか確認したい」300人を超える被害者を代表しての闘い。若者達を支え闘おう
1月25日、東京地裁で「311子ども甲状腺がん裁判」の第4回口頭弁論が行われた。
裁判の前の地裁前アピールには、寒風吹きすさぶ中、たくさんの方がかけつけた。
福島からかけつけた福島原発告訴団団長の武藤類子さんが福島で原発事故について訴えてビラをまいていたら、高校生くらいの青年がじっと見ていた。話しかけると、「どうしてこんなことやってるんですか。もっと夢や希望のあることをやったらいいんじゃないですか。こんなことをいつまでもやってるから、福島はまだ汚れていると思われるんですよ」と言った。若い人へのプロパガンダ(宣伝)はすごいと感じた、その中で7人の若者が裁判を闘うのは、どれほど大変なことか、と話していた。
本当に大変な闘いだと思う。自分が甲状腺がんになったのは、原発事故による放射線被ばくによるものだと認めてほしい、これは当然の訴えだ。しかし「いつまでもそんなことで騒いで!」と、被害者なのに非難される。それでも闘いに立ったのである。 24の傍聴席に156人がかけつけた。
「病気は被曝の影響だと認めて」と訴える原告達
今回は原告4の男性と原告7の女性が意見陳述した。
原告4は26歳の男性だ。がんと共に生きる生活は7年になると話す。大学生の時に甲状腺がんと診断され手術して、半年も経たずに2回目の手術、そして1年後に3回目の手術。就職して入社2年目で4回目の手術。再発のたびに、どれほど落胆したことか。最後に「がんの再発は覚悟しているが、前だけを見たい。自分の病気が放射線による被曝の影響と認められるのか。この裁判を通じて、最後までしっかり事実を確認したい」と訴えている。将来が見えない不安を抱えながらも、真実を知りたいと闘っている。
原告7の女性はお父さんから裁判の記事を見せられ、自分と同じ年代の、自分と同じ境遇の人たちが裁判を起こしたことを知り、裁判に参加した。
福島県の5回目の甲状腺検査でがんが見つかった。手術の後、体調も悪く頭痛もしてイライラしてお母さんに八つ当たりの日々。裁判のことを知って、自分と同じような人がいることを知って勇気をもらった。甲状腺がんになった人が福島県だけでも300人以上いて苦しんでいる。今、立ち上がらないといけないと思ったという。
最後に裁判官をじっと見つめて、一人一人の名前を呼んで、「私たちがなぜこのように立たざるを得なかったのか、それだけでも理解してほしい」と訴えた。
裁判官は原告の青年たちの訴えを、しっかりと受け止めてほしい。
報告会で井戸弁護団長は、「原告に寄り添ってきた若い弁護士の皆さんにも拍手を送りたい」と語った。
「被告は、UNSCARE(アンスケア・原子放射線の影響に関する国連科学委員会)の“福島の子ども達は年間10mSv以下だから被ばくにならない”というのを根拠に 反論している。しかし客観的なデータがある。第一原発から60キロ以上離れた福島市紅葉山のモニタリングポストに計測記録があった。2011年3月15日昼過ぎから16日の朝にかけて、強烈なプルーム(放射性雲)が覆い、子ども達は半日ちょっとでヨウ素131だけで60mSv被曝。他の放射性ヨウ素も取り込んだし、外部被曝もある。これからUNSCAREのデータのいい加減さを立証する。見通しは十分ある」
7人の原告の若者達を支えるため、裁判にかけつける、福島の子ども達の実際を広く知らせる運動を進めよう。 (沢) -
2023.01.25
日本新聞
日本新聞 4501号記事 東京高裁が東電旧経営陣無罪の不当判決
株主訴訟は旧経営陣に約13兆円の賠償命令、刑事訴訟は無罪。津波対策取らない責任は明確、裁判所は原発推進の政府への忖度をやめよ
18日、東京高裁は東電福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の旧経営陣3人の控訴審で、いずれも無罪の判決を言い渡した。これは決して容認できない不当判決である。
東電福島第一原発事故は、福島に住んでいた人々に放射能汚染による甚大な被害をもたらした。故郷を失い、生業も住居もコミュニティもすべてを失い、避難生活を余儀なくされた人も多い。命を失った人もいる。今も健康被害に苦しむ人もいる。
被害は福島だけに限らない。事故当時、東京からも西へと避難した人もいる。妊婦や青年、小さな子どもへの影響も懸念された。
しかし、何年経っても事故の責任を誰も取らない。これに対して起こされたのが刑事訴訟である。津波対策などを怠り、原発事故を引き起こした、その責任を明確にしてほしいという思いからである。
2019年9月の東京地裁判決は、勝俣恒久元会長、武藤栄元副社長、武黒一郎元副社長の3人の被告に対して無罪判決を下した。
今回の東京高裁の控訴審判決は、一審判決を踏襲している。
国の地震予測「長期評価」を踏まえて、東電子会社は最大15.7メートルの津波予測を東電に報告していた。事故はその3年後である。指定弁護士は、防潮堤建設や建屋の浸水対策などでも事故は防げたと指摘した。
これに対して判決は、長期評価に対して「わが国有数の専門家が審議して出した結論に信用が置けないわけではない」としながら、「津波襲来の現実的可能性を認識させる情報ではない」とおおいに矛盾した結論を出している。自然災害の確実性を求めること自体、無理がある。確実性がないから対策を取らなくても落ち度はない、これでは一切責任は問われないことになる。
原発事故の国と東電の責任は明らか
今判決に対して、検察官役の指定弁護士の石田省三郎弁護士は、「結論ありきの判決。国の原子力政策に呼応した政治的な判断をした」と述べた。被害者参加代理人の海渡弁護士は、「裁判官は現場に行くこともなく、原発事故の被害に向き合おうとしなかった」と批判した。
「福島原発告訴団」の武藤類子団長は、「はらわたが煮えくり返る思い。最高裁に上告してほしい」と訴えた。
昨年7月の東電株主代表訴訟の判決では、旧経営陣の責任を認め、約13兆円の賠償を命じている。「長期評価には相応の科学的信頼性があり、巨大津波は予見できた。建屋や機器の浸水対策で原発事故を回避できた」と裁判所は判断したのである。なぜ、同じような証拠に基づいた民事裁判と刑事裁判で、これほど違う判決が出るのか。
政府は今、原発の60年を超える運転や、原発新増設を掲げ、あろうことか、原発推進に動いている。東電福島第一原発事故から何も教訓を得ようとしない政府の姿勢は、どんなに原発事故の被害者を傷つけていることか。今回の東京高裁判決は、政府の方針を受けて、国に忖度したものであることははっきりしている。これでは第二、第三の原発事故を防ぐことは出来ない。世界に放射性物質を拡散し、今も収束の目途もない原発事故を起こした日本が、いち早く行うことは原発からの撤退以外にないのである。
裁判所は三権分立の原則に立ち返り、政府に忖度することなく、二度と重大な事故を起こさないために、事実に基づいて公正な判断をすべきである。 (沢)