日本新聞　4570号記事　原発は再稼働ではなく廃炉に！

　広島高裁、島根原発運転差し止め求める住民の訴え却下。
　原子力規制委は東電の安全管理意識低いとしながら東電柏崎刈羽原発稼働認める

　５月15日、広島高裁松江支部は、中国電力島根原発２号機の運転差し止めを求めた訴えを退けた。
　島根原発は県庁所在地にある原発で、30キロ圏内２県６市に約45万人が住む。住民側は、１月の能登半島地震の家屋倒壊、道路寸断の状況から、島根県や周辺自治体の避難計画にある屋内退避は不可能と訴えた。また、屋外退避では被ばくを強いられる。避難計画に実効性はないという住民側の主張は、理に合っている。
　中国電力は最大加速度820ガルとしているが、近年の大規模地震は2000ガルを超えている。設計自体が安全を確保するものではない。
　また、島根原発は東電福島第一原発と同じ沸騰水型軽水炉である。福島第一原発の事故原因や事故の中味も明らかにされていない。いまだに廃炉の目途も立たない状況である。事故炉と同じ沸騰水型原発を稼働するなど許されないことである。

　東電の安全対策の姿勢を批判しながら再稼働認める原子力規制委

　今も毎日約4000人の作業員が廃炉作業を続けている福島第一原発の事故現場。廃炉作業の工程は次々遅れ、廃炉の見通しは全く立っていない。昨年10月には汚染廃液が飛散し、作業員が被ばくし入院する事件が起きた。そして今年2月にも建屋からの汚染水漏れが起き、原子力規制委は、原子炉等規制法に基づく実施計画の違反と判断した。設備の配管洗浄中に起きた事件で、本来閉じる弁が開いていたというのだ。発見が遅れれば、周辺環境にも影響を及ぼすことは必至だった。東電が作成した手順書が現場の状況と一致していなかったことと、作業時に弁が閉じていなかったことが見落とされていたという。トラブル続きに規制委員の中からも「ばからしい」という発言もでている。
　ではなぜ、福島第一原発事故を起こしながら、今も安全管理さえまともにやらない東電に、柏崎刈羽原発（これも福島第一原発と同じ沸騰水型）の運転を認めるのか。規制委の山中委員長は「リスク評価が正しくできているか、きちっとみていく」と言っているが、これまで何を見てきたのか。
　福島第一原発事故が起きたのも、東電が15メートル以上の津波が起きるという警告を無視し、防潮堤を造るなどの措置を行わなかったことが、大事故につながった。
　やらなかった理由は、経費がかさむから。それで故郷も生業も奪われた被害者、のちにガンになった被害者、避難の中で衰弱して亡くなった被害者がいる。今もその苦しみは続いている。東電はあれだけの事故を起こしながら、何の責任も取っていない。
　そして今、東電は「福島原発事故処理で23.4兆円かかる。柏崎刈羽原発１基動かせば、年間1100億円の収益改善が見込める」と言っている。実際、これまで東電が負担したのは３兆3000億円だけである。結局、国が負担、つまり私たちの税金である。福島第一原発処理のために柏崎刈羽原発を再稼働する、東電のこの論を原子力規制委は認めているのである。
　これでは安全対策二の次で、再び福島第一原発事故のような大惨事を防ぐことはできない。原子力規制委のお墨付きを受けて東電は、地元の合意もないままに、４月26日、柏崎刈羽原発の原子炉への核燃料装てんを完了したと発表している。
　二度と福島第一原発事故のような大惨事を引き起こしてはならない。世界で発生しているマグニチュード６以上の地震の約２割が、日本周辺で起きている。地震大国日本では特に原発は危険である。政府は原発再稼働を推進しているが、再稼働ではなく、すべての原発を廃炉に、それが生きていける環境を作ることである。　　　　　　　（沢）

日本新聞　4569号記事　人権侵害の経済安保情報保護法成立の暴挙

対象になる情報も明らかにされず、調査を拒否した結果の不利益も防がれず、罰則だけが明記。
　知る権利やプライバシー侵害の悪法に反対

　10日、参院本会議で「重要経済安保情報の保護・活用に関する法律」が、可決・成立した。賛成したのは自民・公明、日本維新の会、国民民主、立憲民主の各党である。

　どんな法律なのか

　この法律は、2014年に施行された特定秘密保護法の経済版と言われている。特定秘密保護法は、防衛、外交、スパイ防止、テロ防止の４分野で、対象者の９割が公務員である。
　しかし経済安保はそれを大幅に拡大するものになり、対象者の範囲も大きく広がる可能性がある。
　法律の中味は、
　・国が保有する情報のうち、流出すれば安全保障に支障を与えるおそれがあるものを「重要経済安保情報」に指定
　一体何が「重要経済安保情報」になるのか、何も示されていない。政府は、「成立後に作る運用基準で詳細を定める」と言っている。これでは何でも調査対象になるとされかねない。核心部分がこれから、なのであれば、そもそも法案提出自体ができないことだろう。
　・適正評価制度に基づく調査をクリアした人にアクセス権限を与える調査は、
①重要経済基盤毀損活動との関係に関する事項（家族及び同居人の氏名、生年月日、国籍及び住所を含む）
②犯罪及び懲戒の経歴に関する事項
③情報の取扱いに係る非違の経歴に関する事項
④薬物の濫用及び影響に関する事項
⑤精神疾患に関する事項
⑥飲酒についての節度に関する事項
⑦信用状態その他の経済的な状況に関する事項
以上７項目だという。調査対象者と周辺の関係者、実に多くの人が調べられることになる。調査は同意が必要とされているが、拒否した場合の配置転換など、不利益が生じた場合の保障は一切ない。これでは調査はほぼ強制と言える。また、適性が認められない不適者がどのような扱いをされているのか、秘密保護法の事例も不明である。

　・情報を漏らした場合、5年以下の拘禁刑か500万円以下の罰金を科す
　この点のみは、しっかり明記している。

　問われる野党の姿勢

　このように見てくると、この法が論議にもならない中味のないものであることがわかる。核心の部分をあいまいにし、とにかく決めろと言わんばかりである。それでも恐るべきファシズム法であることは明らかだ。
　この法案に反対したのは、れいわと共産のみなのである。立憲会派の社民は退席で反対の意思表示をした。日本維新の会、国民民主をはじめ、立憲民主までがこのファシズム法案を通している。これが問題である。
　「どんな情報が指定対象になるかわからない、これから決める」こんなふざけた答弁をした時点で、野党は審議に応じられないと、態度を明確にすべきではなかったか。
　成立後に政府は「運用基準の決定に向けてパブリックコメントを行う」と放言している。今まで市民の意見に耳を傾けたことがあったか。
　化学機械メーカー大川原化工機事件があった。大川原化工機が軍用転用可能な装置を中国や韓国に不正に輸出したとして外為法違反に問われ、社長などに厳しい尋問が行われた。第1回公判期日の直前に検察が起訴を取り消した。
　2023年12月、東京地裁で、大川原化工機の関係者が訴えた国賠訴訟で、原告側に全面勝訴判決が出された。ねつ造事件である。
　新法成立で、このような事件が二度三度とでっち上げられる危険性は高い。ファシズム国家を完成させようとする政府にノーを突きつける運動はますます重要な局面を迎えている。　　　　　　　（沢）

日本新聞　4568号記事　憲法変えるなと有明に３万2000人集う

　2024憲法大集会開催。改憲発議許さず、憲法を生かし、平和・いのち・くらし・人権を守ろう。
　戦争への動きに歯止めをかけよう

　日本には不戦を明記した憲法9条がある。世界でも日本の憲法9条をお手本にして、不戦を貫くコスタリカのような国もある。
　しかし、憲法９条のある日本が今、アメリカの戦争に加担するような動きをしている。これに対して世界の国々、特にアジアの国々が警戒を強めている。
　このような中、５月３日の憲法記念日に、有明防災公園で「2024憲法大集会」が開催された。有明防災公園には色とりどりの旗がなびき、3万2000人がかけつけた。
　オープニングは古謝美佐子さんのステージ。平和を願う歌声が響く。「小さな沖縄に日本全体の米軍基地の70％以上が押し付けられている。平和な琉球は無くなってしまった。みなさんも考えてください」という言葉が突き刺さってくる。古謝さんの歌は沖縄の人々の悲しみ、無念さを訴えている。
　主催者あいさつでは、「今回が10回目の憲法集会。戦争させない、９条壊すなの一点で一致してきた。安保関連法、安保３文書、軍事費43兆円に、他国と共同して武器開発。日米首脳会談では、自衛隊が米軍の指揮下で戦うこと、オーカスとの協力強化を約束してきた。明文改憲の論議の強まりに歯止めをかけ、運動を大きくしていこう」と訴えられた。
　伊藤塾塾長で弁護士の伊藤真さんは「変えてはいけないことは、憲法への愛。その思いで、憲法に自衛隊明記という改悪を阻止してきた。憲法に明記されている、不戦の９条、政教分離、これを守り、戦争しないでこれた。しかし、軍需産業強化、戦闘機輸出など憲法無視の政治が行われている。自公が43％の得票で67％の議席を得ている、これも理不尽だ。77年前の戦争する国に戻してはならない。憲法を生かす政治を取り戻そう」と語った。
　新外交イニシアチブ（ND）代表で弁護士の猿田佐世さんは、「岸田首相はアメリカに行って“アメリカのそばに日本はいますよ。だから自信を持ってください”と米議会でアピールしてきた。軍事大国の道を突き進み、抑止力の強化で他の国が日本に攻撃してこないと言っている。そうではない。外交によって緊張を緩和することだ。来年の今日、ここに一人一人が30代、20代、それ以下の人を連れてこよう」と呼びかけた。

　真実を訴え運動の輪を広げよう

　原発事故被害者団体連絡会（ひだんれん）共同代表の武藤類子さんは、「元旦の能登半島地震は、志賀原発が止まっていたこと、珠洲原発が住民の反対運動でできなかったことが幸いしたが、大惨事になるところだった。ところが原子力規制委は“原子力災害対策指針の見直しはしない”と言った。世界の原発を止め、少しでも安全を確保する時だ。福島の事故を忘れないでほしい。海洋投棄は人為的環境破壊で、何としても止めたい。東電幹部の責任を問う刑事訴訟は、不当極まりないひどい判決だ。６月17日、ヒューマンチェーンで最高裁を取り囲む。あきらめずに進んでいこう」と訴えた。
　オール沖縄共同代表の高里鈴代さんは、「0.6％の小さな沖縄に日本の米軍基地の70.3％がある。いくらか返還されたが、それがそのまま、自衛隊基地として機能強化され、今はミサイル基地となっている。新たな戦争の準備のようだ。本当に復帰して良かったのか、この憲法は沖縄を守っているか問いたい。２月29日、最高裁は沖縄県の上告を完全に無視して、代執行を行った。最高裁が国の代執行を認めるのは沖縄県が初めて。沖縄は憲法の下に平等に守られてはいない。
　2014年から３回にわたっての沖縄県知事選、そして県民投票の結果、沖縄県民は基地建設反対の声をあげ続けている。それを全く一顧だにしない国。工事が強行されている。軟弱地盤の問題も大きい。こんな税金の使い方でいいのか。
　今も辺野古で座り込みをしている。代執行を許さない、新たな基地建設を許さない。沖縄を戦場にさせない。沖縄を戦争のための準備の基地にさせないという思いで頑張っている。辺野古に来てください！」と力強く呼びかけた。
　山岸素子さんは難民問題について、大内由紀子さんは核兵器課題について、猫塚義夫さんはパレスチナ問題について、熱く訴えた。
　不戦、基本的人権の尊重を訴える憲法が守られていないことで、様々な理不尽が存在する。それを今、９条を葬り去り、人権を踏みにじる悪法へと、明文改憲しようとしている。ファシズム社会の完成へと向かう危険な動きを阻止しなければならない。
　憲法が実現され、一人一人の人権が守られ、そして命が守られる社会を築いていこう。　　　　（沢）

日本新聞　4567号記事　不戦、戦力不保持の平和憲法を守ろう

軍備増強、武器輸出解禁、すべてを戦争につなげる経済安保など、戦争に向かって突き進む岸田政権。今、反戦の声を高らかにあげよう

　5月3日は憲法記念日である。
現在の日本国憲法は、1946年11月3日に公布され、翌年1947年5月3日に施行された。
　日本が敗戦したのが1945年８月15日。この戦争で日本は国土も焼け野原と化し、戦死者約310万人、生き残った人々も食べるものもままならない困窮の中にあった。また、日本の侵略戦争、植民地支配により、アジアの国々の犠牲者は2000万人を下らないといわれている。
　戦争によって得たものは何もない。失ったもの、奪われたものは実に大きい。そこから、二度と戦争を繰り返してはならないと、憲法が作られた。
　その前文には、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意」「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と明記している。そして９条１項では、戦争の永久放棄を、２項では、戦力の不保持、交戦権を認めないことを明記している。
　日本国憲法９条は、平和を愛する世界の国の手本とされている。９条を守り、二度と戦争を繰り返さないことが、日本、そして世界の平和を守る道である。

　改憲、戦争に向かう岸田政権

　ところが安倍政権、菅政権、岸田政権と、憲法９条を葬り去ろうという姿勢は変わらない。岸田首相は「私の任期内に改憲を行う」と言ってはばからない。
憲法記念日を前にした４月26日、自民憲法改正実現本部は、改憲実現に精力的に取り組む方針を確認したとしている。「大型連休明けには国会発議に向けた取り組みをしっかりしなければ」と話されたという。
　改正と言っているが、９条を葬り去って、戦争を合法的に行うように変えてしまおうというのである。
　そして政府は、戦争に向かって突き進んでいる。軍事費を世界３位にまで拡大し、軍需産業に武器を造らせ、武器輸出を許す。これを決めてしまった。戦争で人々は辛酸をなめさせられたが、その時大儲けしたのが三井、三菱、住友などの財閥の軍需産業である。
　そして今再び、軍需産業の利益を保障し、私たちを戦火の中に放り出そうとしているのだ。
　軍備増強、武器輸出、南西諸島の軍事要塞化、軍事同盟であるNATO会議に首相が参加、経済安保（３面参照）、どれもこれも憲法違反である。それを政府が公然と行う。国会の審議もなく、密室で数人の与党閣僚による閣議で決定してしまう。ファシズム体制が完成に近づいていることに危機感を抱かなければならない。
　「台湾有事」を煽り立て、南西諸島の軍事要塞化を猛スピードで進め、住民避難のためとシェルターを建設。そのシェルターに住民を避難させる避難訓練を行っている。ごく一部の住民しか入れないシェルターはアリバイでしかない。
　米軍が南西諸島の島々で中国に向けてミサイルを撃ち、立ち去る。自衛隊が後を引き継ぐ。犠牲になるのは自衛隊員であり、住民達である。
　日本が憲法９条を守り、不戦を貫く時、日本に攻撃する国はない。日本がアメリカと組んで有事を引き起こす時、日本は戦場と化すことになる。　
　アジアの国々と力を合わせて、戦争ではなく経済発展の道を歩む。沖縄をはじめ、豊かな自然の宝庫である南西諸島に世界の人々が集う、そんな島にすることである。自然あふれる島々に基地やミサイルはいらない。
　憲法記念日に、反戦、平和の思いを新たに。　（沢）