日本新聞　4552号記事 　国が地方自治否定の辺野古工事強行

沖縄の民意無視の工事着工に「乱暴で粗雑な対応」と玉城知事。ガマフヤーの具志堅隆松代表はハンストで抗議。国は建設工事の中止を

　1月10日、政府は辺野古新基地建設で、軟弱地盤のある大浦湾側の工事に着工した。埋め立て工事の設計変更については、沖縄県の玉城知事は不承認とした。それは基地建設反対の沖縄県民を代弁してのものである。しかも、マヨネーズ状の軟弱地盤の改良のための設計変更である。軟弱地盤をどのように改良しても危険はなくならない。不承認は当然である。
　それが不当だと防衛省が訴え、国交相が知事に承認を命ずる。それでも知事が承認しないと、裁判に訴え、裁判所は国が代執行することを認める。暴挙である。これでは、地方自治は全く認めないということだ。地方自治体はつべこべ言わず、国の言うとおりにしろというのだ。
　琉球新報は国の暴挙に対して、この問題は「日本全体の民主主義と地方自治の行方にも関わる」問題だと指摘している。沖縄だけの問題ではない、自分の問題として声をあげないでどうするんだ、と苦言を呈しているのだ。
　沖縄戦戦没者の遺骨収集を続ける市民団体「ガマフヤー」代表の具志堅高松さんら5人が、工事再開が強行された10日午後、工事の中止を求めてハンガーストライキを始めた。次の2点を求めてのハンガーストライキである。
1、防衛局はただちに沖縄県南部地区を土砂採取予定地から外すこと。また、採取地の決定は知事の承認事項であると認めること。
2、知事は県民・国民や全国の遺族のためにも、き然とした態度で人道無視の防衛局による南部地区の土砂調達計画を撤回させるよう全力をあげること。
　沖縄県南部は沖縄戦で県民が多く命を奪われた遺骨の眠る地域である。その遺骨の混じった土砂で米軍基地を建設するなど、余りにも屈辱的なことであり、死者に対する冒とくに他ならない。辺野古新基地建設とともに、断じて許してはならないことだと、具志堅さんらは訴えているのである。

沖縄県との協議にも応じない国の強権ぶり

　あたかも玉城知事が良識がないかのように言うが、合意したことを破っているのは国の方である。2013年に仲井真知事（当時）が埋め立て承認の際に付けた留意事項で、実施設計について事前に県と協議するよう定めているのだ。代執行訴訟の福岡高裁那覇支部の判決は「辺野古が唯一の解決策」とする国を追認するものであったが、付言で「国と県が相互理解に向けて対話を重ねることを通じて、抜本的解決の図られることが強く望まれている」とした。つまり、国は強行するのではなく、県との協議をやるべきだというのである。
　岸田首相はふたこと目には「ていねいな説明を続けていきたい」と言うが、「ていねいな説明」など一度もない。「辺野古が唯一の解決策」と繰り返すだけだ。
　沖縄県は代執行を認めた高裁判決を不服として上告している。最高裁判決を待つこともなく、工事再開を強行することが「ていねいな説明」なのか。国はただちに工事をやめ、沖縄県との協議に望むべきである。
　世界各国の識者ら400人以上が連名で、辺野古移設反対を表明している。その中で「米国市民の圧倒的多数は、自国政府が沖縄で何をしているのかさえ知らない」と指摘している。これはそのまま私達日本市民に置き換えられるのではないだろうか。実際をしっかり認識し、今沖縄に襲いかかっている理不尽を許さない闘いを展開しよう。（沢）

能登半島地震被災者に緊急支援を呼びかけます！三菱UFJ銀行　西池袋支店　普通　0153958 緑の党　災害対策本部　代表　對馬テツ子

能登半島地震被災者に緊急支援を呼びかけます！

１月１日午前４時１０分石川県能登地方を震源とする大地震が起きました。震源の深さは１６キロ、マグニチュードは推定7.6。この地震で津波も発生。輪島市では4メートル隆起し、左に1.2メートルずれる地殻変動が起きています。今なお余震が続き、被害は甚大です。１月14日時点で死者は221人に及び、安否不明者は24人です。一時約3万4千人が避難した体育館や集会所などの「一時避難所」には、今も1万9千人が身を寄せています。犠牲になられた方々に心から哀悼の意をささげ、被災された方々に謹んでお見舞いを申し上げます。生活環境の悪化による災害関連死を防ぐために、ホテルや旅館、あるいは仮設住宅の設置など、「2次避難所」への対策が急務です。住宅被害は1万2443棟に及び、輪島市や珠洲市の被害が多く、いまだ全容が不明です。また、珠洲市、能登町の15地区の計490人が孤立状態にあります。また、石川、富山両県では、5万6千戸が断水し、早急な復旧が求められています。

　能登半島地震に対する救援を心より訴えます。



振込先

三菱UFJ銀行　西池袋支店　普通　0153958

緑の党　災害対策本部　代表　對馬テツ子

　

２０２４年１月１４日

日本新聞　4551号記事　能登半島地震被災者に緊急支援を

７日時点で死者128人、安否不明者196人。避難所には２万９千人。政府は捜索とともに被災者への食料、毛布など全力で命を救う緊急対策を

　能登半島地震で被災し亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。また、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
　１月１日午後4時10分、石川県能登地方を震源とする大地震が起きた。震源の深さは約16キロ、マグニチュードは推定7.6。この地震で輪島市に120センチ以上の津波が到達。北海道から九州で津波を観測。家屋の倒壊や火災も相次ぎ、建物の下敷きになった人も多い。輪島市河井町の「輪島朝市」周辺では、火災で200棟以上が焼けた。七尾市、珠洲市、富山県高岡市でも火災が発生した。輪島市では、4メートル隆起し、左に1.2メートルずれる地殻変動が確認されている。
　７日現在、石川県で死者は128人、安否不明者は196人である。輪島市では40件以上の生き埋め情報があり、救助が急がれる。道路が寸断され、700人以上が孤立状態に置かれている。避難所には２万8821人が避難している。医療施設でも機器が壊れ、薬や水の不足で、医療活動にも支障をきたしている。道路が土砂崩れなどで寸断されているため、救援物資の搬送も遅れている。
　政府は自衛隊ヘリなどを総動員して、人命救助、物資搬送に全力を尽くさなければならない。

　志賀原発が被災、冷却油漏れなど多くの異常事態

　石川県の志賀原発では、１号機と２号機は長期間運転を停止しているが、地震の影響で、１、２号機で外部から電気を受けるために使われていた変圧器２台の配管が壊れて、絶縁や冷却のための油が漏れ出し、電気を受けられなくなった。１号機の油漏れは3600リットル、2号機は3500リットル。当初、北陸電力は、「ほかの系統を使って外部からの電気を受けているほか、非常用ディーゼル発電機も７日分の燃料が確保されているため、核燃料を貯蔵している使用済み燃料プールの冷却には問題ない」としていた。ところが２回目の緊急報告では、「変圧器に火災が発生し、消火済み」とした。さらにその後、「火災は起きていなかった」と訂正。これでは事実が公表されているのか、はなはだ疑問だ。「大きな異常は起きていない」、実は大変危険な状況だったのである。
原子炉内には核燃料はないが、燃料プールには、１号機に672体、２号機には200体の核燃料がある。運転停止から13年経っているので、核燃料の熱は下がっているとはいえ、核燃料がある限り、いつも冷却の問題がある。また、使用済み燃料プールで放射性物質を含む水が床面にあふれ出た。１号機は95リットル、２号機は326リットルで、建物内と言うが、放射性物質なのだから、被ばくの心配がある。原発がある限り、放射能の影響がないか、常に心配である。隣の福井県は原発銀座と言われるくらい原発があり、新潟県の柏崎刈羽原発でも燃料プールの放射性物質を含む水があふれたという。
　能登半島には長い断層が動いており、大規模な余震が起こる可能性がある、と言われている。今後も予断を許さない状況で、実際、今も次々余震が起きている。
　今回の震源地は、かつて計画された珠洲原発の真下である。珠洲原発は地元の反対運動で凍結に持ち込まれた。もし珠洲原発が作られていたら、と思うと実に恐ろしいことだ。
　そして、地震大国日本に54基もの原発を造ったことは将来、解決しようのない負の遺産となる。　
　すべての原発を廃炉に！
　天災のあとの人災を作ってはならない。政府は人命救助を全力で行うべきである。そして、避難所で救援を待つ被災者へ早急な支援を！　　　　　　　　（沢）

日本新聞　4550号記事　2024年、反戦、命を守る運動を！

国会審議もなく、殺傷兵器の輸出解禁を閣議決定した政府。参戦へと歩を進める動きに歯止めを。軍事予算増ではなく生活保障優先を

　日本は年々戦争に向かって突き進んでいると言っても言い過ぎではない。昨年は殺傷兵器の輸出解禁にまで踏み込んだ。しかも有権者に信を問うでもなく、国会で審議するでもなく、閣議決定してしまったのである。昨年12月22日の、武器輸出ルールを定めているという「防衛装備移転三原則」の改定である。

　日本はこれまで、武器は原則輸出しない「武器輸出三原則」を堅持してきた。殺傷兵器の輸出を認めるというのは、「武器輸出三原則」とは全く相容れない。戦争しない国から戦争する国への大転換である。これを閣議で決めてしまうなど、暴挙そのものである。

　今、ウクライナ戦争が長引き、アメリカでもヨーロッパでも、ウクライナ支援に予算を組むことに反対の国内世論が強まっている。生活も苦しく、“ウクライナ支援ではなく生活支援を”という声が高まっているのだ。アメリカでは大統領選を控え、バイデン大統領もウクライナ支援を強行できない。

　そこに日本の殺傷兵器輸出解禁決定である。日本は迎撃ミサイル「パトリオット」をアメリカに輸出することを決めた。アメリカの意を受けた決定だと思われる。アメリカはこれまでパトリオットなどの迎撃ミサイルをウクライナに供与してきた。そこで日本がパトリオットを製造し、アメリカに融通する。それがウクライナ支援に回される可能性は高い。 まさに紛争地への支援であり、日本はウクライナ戦争に参戦していると認定されても仕方がない状況になる。
　ここまでの体制づくりの段取りを、政府は着々と進めてきた。
　「解釈改憲」で集団的自衛権行使容認、安保関連法で戦争する国へ。そして安保３文書で敵基地攻撃能力保有を明記。これでは不戦、戦力不保持の憲法９条が形骸化されていくのは明らかである。
　この危険な実態を直視し、反戦の声をあげていく時である。

　軍事ではなく貧困対策を最優先に

　アメリカやヨーロッパが貧困で大変だ、では日本はどうか。
　昨年暮れには日本の各地で、助け合い活動が行われた。
　年末年始をどう暮らしていくか、重い気持ちで迎える人も多い。年末年始の休業で、収入も入らない。子どもも学校が休みで給食も食べられない。一体どうやって過ごせばいいのかという人達のために、野菜や保存食品などを袋に入れて配る。大切そうに抱えていく人たち。貧困は外国のことではなく、日本の問題である。
　昨年12月22日に閣議決定した2024年度予算案は、一般会計の歳出総額112兆717億円と相変わらず膨張予算である。軍事費は7兆9496億円で、前年度から1兆1277億円も増えた。その上、兵器ローンは７兆9076億円、ローン残高は14兆1926億円に膨らんでいる。敵基地攻撃能力保有のために、長射程ミサイル取得など、さまざまな作戦のための費用が増大している。
　こうした軍事費増は全く不要なものである。アメリカは「台湾有事」など煽り立て、政府は南西諸島にミサイル基地を次々造り、軍事要塞化している。島の人たちはそれを望んではいない。
　かつて、琉球王国がそうであったように、戦争ではなく、近隣諸国と自由に行き来して、平和な日々を送ってきた。豊かな自然を守り、日本各地や海外から観光客が訪れ、観光で地域が豊かになる。それが島の人たちの願いである。
　平和外交を行えば、「台湾有事」は起こらない。日本がアメリカと組んで軍備増強に走る時、近隣諸国も警戒する。かつての日本軍国主義が再来するのではないかと。
　軍備増強で予算を膨張させ、３分の１を国債に頼る。それは私たちの借金になる。そこで増税、今でも貧困に苦しんでいるのに、ますます生きられなくなる。
　政府の軍備増強に歯止めをかけ、生活保障最優先の政治を要求する。
　2024年も、反戦の運動を前進させよう。（沢）