日本新聞　4499号記事　学校給食無償化、有機食材化は緊急課題

子ども達の成長に欠かせない学校給食無償化への動き広まる。全国で完全無償化に必要な額は４３８６億円。軍事費ではなく給食費に


　４日、東京都北区の区長が区立小中学校の給食費の無償化を発表した。昨年、葛飾区で23区で初めて学校給食の無償化を発表した。台東区では制度として無償化するのではないが、物価高対策で１月から当面の間、無償化する。
23区の中で３区が無償化に踏み切る。23区で見ると、検討中が品川区、中央区、江戸川区、足立区、世田谷区、豊島区、中野区、杉並区である。導入する予定がないとしているのは、板橋区、大田区、江東区、墨田区、千代田区、練馬区、文京区、港区、目黒区、荒川区である。江東区は「財政負担が大きすぎる」、練馬区は「継続的な財源の確保が困難」など、財政面から難しいという声があがっている。
すでに小中学校の学校給食の無償化を実施している自治体と決定している自治体を合わせて260近い自治体がある。2023年度からの実施に向けて健闘している自治体も多く、今後ますます増えていく見通しがある。
これまでも、困窮世帯の状況は厳しく、母親が一日一食に切り詰めて子ども達に食べさせている実態などが報告されていた。コロナ禍はそうした状況に更に追い打ちをかけている。給食が唯一の栄養源になっている子どもも増えており、夏休みや冬休みが大変だという声も上がっている。
こうした中で、学校給食の無償化は大切である。

　学校給食の無償化、有機食材導入は国策で行うべき優先課題

　中野区から「平等に無償化を実現するためには、国や都による広域的な取り組みを検討するべきだ」という意見や、港区から「国の責任において無償化を実施するべきだ」という意見が出されている。これらの意見は全く正論である。
岸田首相は、安倍、菅路線をそのまま継承し、アメリカべったりの政治を行っている。安倍元首相は軍事費のＧＤＰ比１％枠も取り払い、アメリカからの兵器爆買いを行った。岸田首相はそれに輪をかけて、軍事費増を決定した。2023年度当初予算案で米政府から武器購入額は過去最高の1兆4768億円にのぼる。2022年度の3797億円から１兆971億円も増えている。これはもはや、異常事態である。今まさに戦争に突入するかのようだ。
岸田政権は憲法9条を全く無視して、違憲行為の連続である。文科省が試算したところによると、全国で学校給食の無償化を実施した場合の費用は、年間4386億円である。2023年度にアメリカから買う武器の額は、実に３年４カ月分の全国の学校給食の額に匹敵する。
　岸田政権は福祉の充実や、子ども予算の増額など口にするが、実現させているのは軍事費増だけである。地方議会から国による給食無償化の導入や、自治体への財政支援を求める意見書は100件以上提出されているという。政府はこうした意見を優先して、対応すべきである。兵器などいらない。子ども達の命を守る学校給食の無償化こそ率先して行わなければならない課題である。
そして学校給食の質の問題も問われる。次代を担う子ども達の毎日の大切な食である学校給食が、農薬や化学肥料にまみれた輸入品であってはならない。発達障害児が増えていることと、食の問題の相関性が明らかにされてきている。地産地消で、できれば有機食材にという動きは全国で広がってきている。農家から有機農産物を学校給食で買い取る、そうした保障があれば、農家も有機農業に転換する見通しが生まれる。千葉県いすみ市で有機米を脱穀し、給食で笑顔でほおばる子ども達の姿が、食の未来がどうあるべきか教えてくれている。
学校給食の無償化、有機食材化は子ども達の命を守ることであり、日本の未来を拓くことである。　　　　　（沢）

日本新聞　4498号記事　反戦、命を第一にする政治への転換を

軍備増強は抑止力にはならず、戦争を引き起こす。軍拡のための増税許さず、コロナ禍の困窮世帯支援第一の予算で政治の抜本的改革を


　昨年は岸田政権の悪政ぶりを余すことなく見せつけられた年となった。
　新型コロナ感染者数は昨年11月、12月と日本が世界で一番多い。コロナ禍も続き、困窮を極めている状況は少しも良くなってはいない。
　食品の値上げラッシュも続き、昨年10月には値上げ品目は6699品目、11月882品目、12月175品目が値上げ。11月30日までで実に２万822品目も値上げし、昨年暮れに、2023年にはさらに4000品目が値上げ予定だと発表されている。ガソリン、電気料金などあらゆるものが値上げされ、生活を直撃している。
　日本の食料自給率は37％と極端に低い。天候不順などで輸入相手国から農作物が入ってこなければ、すぐさま飢餓の危険が迫る状況だ。ロシア・ウクライナ戦争での物流の停滞などがすぐさま影響する。
　食料自給率を上げ、飢えさせないことは政治の最も重要な責務である。ところが安倍、菅、岸田、どの政権も、その責務を全く果たしていない。それどころか、困窮世帯救済よりも軍備増強に力を入れている始末である。

敵基地攻撃能力保有は憲法違反

　昨年12月16日、政府は「安保３文書」を、あろうことか閣議決定で決めてしまった。敵基地攻撃能力の保有を決めたのである。敵基地攻撃能力ではあまりにも露骨な表現なので、「反撃能力」と変えている。しかし中味は、「（同盟国である）米国が攻撃されていなくても攻撃する」と言うのだから、反撃ではない。明らかに先制攻撃である。
　つまり、これまで日本は専守防衛を原則としてきたのだが、それを全く変えてしまうことなのである。憲法９条の不戦、戦力不保持もかなぐり捨ててしまう大転換である。違憲そのものだ。これだけのことを閣議決定で済ませる等、日本の政治には民主主義のかけらもない。国会での徹底的な討論の場と、有権者の意見を聞く場を設けなければならない。その上で、国民投票も行わなければならない。そうしたことを一切行わず、閣議決定で決めてしまう、こうした暴挙を許してはいけない。
　政府は、敵基地攻撃能力を決める前から、米国から、攻撃のための兵器の購入を決めて予算に組み入れてきた。これも違憲で、決して認められることではない。
　そして今、軍事費に５年間で43兆円使う、そのために増税しなければならないと、法人税増税、復興特別税の軍事費への流用、たばこ税増税などを提唱している。
　もともと軍事費を増やすべきではないし、そのための増税など認められない。戦争への道に歯止めをかけなくてはならない。
　政府は今、九州南部から沖縄の与那国島までの南西諸島に、自衛隊のミサイル基地などを建設している。南西諸島の軍事要塞化である。「台湾有事」を煽り立て、“中国が台湾を攻撃した時に迎撃できるようにしなければ大変なことになる”というのだ。
　そもそも軍備増強は抑止力にはならない。日本の軍備増強は、かつての大日本帝国軍を想起させ、アジアの国々は警戒心を強めている。しかも、南西諸島の島々から米軍がミサイル攻撃を仕掛けて移動すれば、抑止力どころか、島々が攻撃の的になってしまうではないか。
　軍備増強は抑止力にはならない。抑止力は平和外交以外にない。

　原発の「最大限活用」の基本方針決める政府

　昨年12月22日、政府は原発の60年を超える運転や次世代型原発への建て替えなどの基本方針を決めた。１月下旬まで意見公募（パブリックコメント）を実施し、閣議決定して、通常国会に法案を提出するという。
　東電福島第一原発事故をどうとらえているのか。ふるさとも生業も失った被害者の苦しみは今も続いている。事故現場から放射性物質は今も環境に拡散し続け、廃炉作業はいつ終わるかの見通しも立っていない。何も解決していないのである。
　政府はその実際から、原発から撤退すべきだという教訓を引き出すのではなく、老朽原発を再稼働させるというのである。原発を再稼働し、次世代原発を動かそうというのである。まさに狂気の沙汰である。
　今、私たちは政府がやろうとしていることの行先をしっかりと見ていかなければならない。民主主義のルールも守らず、閣議決定で事を進めようとする暴挙を許してはならない。　不戦の憲法9条を守り、戦争ではなく命を守る政治、民意が反映される政治への転換を求めていこう。　（沢）

日本新聞　4497号記事　2023年度大軍拡予算案は廃案に

政府、来年度予算案を閣議決定。生活関連予算を削り、軍事費を実質10・２兆円に増額。米国から武器を買わされ戦場にされる予算案反対


　12月23日、政府は2023年度予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は114兆円で、前年度の107.6兆円から６兆円以上も増額し、11年連続で過去最高を更新する。
　続くコロナ禍で苦しむ人々の支援策のために予算を使うのが当然だが、全く違う。大幅に増えるのは軍事費なのである。
　2023年度の軍事費は6.8兆円にする方針で、2022年度の約1.25倍、25％も増やす。6.8兆円は、対GDP比で1.2％である。これまで軍事費を少なくとも当初予算ではGDP比１％以内にとどめてきたのに、それを公然と破った。それだけではない。政府は複数年度にわたって使える「防衛力強化資金」なるものを新設し、3.4兆円を繰り入れる。つまり、軍事費は10.2兆円にまで膨らむのである。岸田政権は「５年間で軍事費は43兆円に」と発表したが、「防衛力強化資金」の新設で、43兆円をはるかに超えることが予測される。
　43兆円の中味は次の通りである。
・敵の射程圏外から攻撃する「スタンド・オフ防衛能力」に約５兆円
・戦闘機や軍艦の維持経費に約９兆円
・自衛隊施設の改修整備に約４兆円
・弾薬や誘導弾の購入に約２兆円
・無人機に約１兆円・宇宙分野に約１兆円
・サイバー分野に約１兆円などである。
　16日に閣議決定された「安保３文書」では、日本が攻撃されていない米国の戦争でも、自衛隊が相手国に攻め入ることができると明記されている。攻撃のための、長距離巡航ミサイル「トマホーク」の米国からの購入、国産12式地対艦誘導弾の長射程化の開発と量産、高速滑空弾の研究・量産、極超音速誘導弾の開発などが予算案に含まれている。
　不戦の憲法９条を全くないがしろにした予算案であり、決して認められるものではない。
　さらに、在日米軍駐留経費を日本が肩代わりする「思いやり予算」を、米国側の要求に基づいて年間約100億円増額し、2022年度～2026年度の５年間で１兆551億円にする。この「思いやり予算」を2023年度から「同盟強靭化予算」と改称するという。その他に、米軍再編関係費、基地周辺対策費、SACO（沖縄に関する特別行動委員会）経費などで約8000億円、基地交付金等防衛省予算外の日本負担が約2000億円で、米軍関係費は年間１兆円規模になる。日本は米国の属国なのかと思われる状況だ。

　軍拡のために福祉削減、大増税の嵐

　財源はどうするのかの問いに、出してきたのが大増税だ。
　現在の復興特別所得税を軍事費に流用する方針も出されている。復興特別所得税は、東日本大震災で被災した地域の復興のための予算である。まだまだ必要な予算なのに、それを削り軍事費に充てるというのである。
　そしてそのための福祉削減と大増税を、岸田政権は打ち出している。
　コロナ禍で、今こそ社会福祉の充実が不可欠な時なのに、医療保障は削減され、負担増、雇用対策費も削減、年金給付は実質削減である。中小企業予算も農業予算も削減となった。「将来的な子ども予算倍増」は掛け声だけで、来年夏に議論が持ち越される始末だ。
　そして事力強化のための増税表明。５年間で増税で約1.2兆円を捻出。内訳は、法人税約8000億円、所得税約2000億円、たばこ税約2000億円だという。軍事力強化のための増税について、共同通信の世論調査では約65％が反対している。
　戦争のための軍拡予算には断固反対である。今、すべてのものが値上げされ、生活もひっ迫している。軍事ではなく、生活保障のために予算を回すべきである。命を踏みにじる悪政にノーを突きつける時である。　　　　　　　　　　　（沢）

日本新聞　4496号記事　安保３文書閣議決定の暴挙に抗議する

敵基地攻撃能力の明記を閣議決定！憲法9条を葬り去る戦争への道を国会での審議もなく決める暴挙。戦争反対の運動の前進を！

　政府は16日、「国家安全保障戦略」などの安保３文書を閣議決定した。３文書は外交・防衛の基本方針である「国家安全保障戦略」、10年間の「防衛目標」を実現するための方法と手段を示す「国家防衛戦略」、防衛費の総額や装備品の整備規模を定める「防衛力整備計画」の３つである。　
　これらの柱は、敵基地攻撃能力の保有の明記であり、不戦の憲法９条を掲げ専守防衛を原則としてきた日本の在り方を大きく変貌させるものとなる。つまり、日本は「戦争する国」と世界に宣言することになるのだ。　
　これほどの大転換を、主権者である国民に信を問うこともなく、国会での審議もなく閣議決定で決めてしまったのだ。民主主義国家とは無縁の姿である。
　岸田政権は軍事費をGDP（国内総生産）比２％にする、つまり年間11兆円へと増額するとしている。2023年度から５年間の軍事費の総額は約43兆円にものぼる。非常に危険な軍事大国への道である。

「戦争ではなく平和の準備を」と憲法学者らが対案公表

　閣議決定を前にした15日、憲法学者らによる「平和構想提言会議」が安保３文書に対する対案として「戦争ではなく平和の準備を―“抑止力”で戦争は防げない―」を公表した。　提言は、「安保３文書改定は、日本の安保政策の大転換になり、日本が自ら戦争する国家に代わる」と指摘し、「国会の徹底的な審議もないままに憲法の実質が勝手に上書きされようとしている」と懸念を示した。政府・与党の「軍事力の増強が抑止力を強め、平和を担保する」という論を、「きわめて短絡的で危険」とし、「防衛力強化がかえって周辺国との軍拡競争を招いて戦争のリスクを高める」と警鐘を鳴らした。提言は「今こそ憲法９条が定める平和主義の原則に立ち返るべき」と訴えている。　具体的には、
・朝鮮半島の非核化に向けた外交交渉の再開
・中国を「脅威」と認定しないこ
・アジア諸国との対話の　強化を提唱
・専守防衛の堅持
・米国製巡航ミサイル「ト　マホーク」など敵基地攻撃能力につながる兵器の購入や開発の中止　を求める　
　基本的に国会審議もなく決めたものを認めるわけにはいかないと、はっきり言っていこうと呼びかけている。
　自民公明両党は16日、2023年度与党税制改正大綱を決定した。この中で、軍事費増額の財源は、法人税、所得税、たばこ税で賄うとした。増税時期は2024年以降とした。
　法人税は、税率は変えず、本来の税額に４～4.5％を上乗せ、所得税は税額に１％上乗せして軍事費に充てる目的税を新設するという。復興特別税の税率を2.1％から１％引き下げる。つまり、東日本大震災の復興税を軍事費に当面流用するというわけだ。そして復興税としての上乗せ時期を延長する。たばこ税は１本あたり３円から引き上げていく。
　日本は世界第３位の軍事大国になる。不戦の憲法9条のある日本で、敵基地攻撃能力保有、軍備増強、アメリカからの兵器爆買い、南西諸島の軍事要塞化などあってはならないことである。戦争をしないためには戦争しない道を歩むことである。中国などアジアの国々を敵対視するのではなく、平和外交を徹底することである。
　今後５年間で軍事に約43兆円もの予算を使うのではなく、苦しい生活の中で途方に暮れている人たちがいる今、命綱として使うべきお金である。戦争への道を突き進むための安保３文書閣議決定に抗議する。　（沢）