日本新聞
日本新聞 4562号記事 大阪高裁が美浜原発３号機差止棄却の暴挙
運転開始から48年の超老朽原発の再稼働を「問題なし」とした不当判決。
国内外の批判無視で汚染水海洋投棄強行。原発行政は大破たん
３月15日、大阪地裁は、運転開始から48年の超老朽原発である関西電力美浜原発３号機の運転差止を求める住民側の訴えを棄却した。
この裁判は、福井、京都、滋賀の住民７人が美浜原発３号機について、「老朽化で重大事故の可能性が高くなっている」と運転差し止めを求めたものである。
2022年12月、大阪地裁は、住民側の求めた運転差し止めの仮処分の申し立てを退けた。これに対して住民側は即時抗告した。今回大阪高裁は大阪地裁決定を踏襲し、「新規制基準に不合理な点は見いだせず、安全性を厳格、慎重に判断しなければならない事情はない」とした。しかし、高裁決定は美浜原発３号機について「経年劣化の懸念は否定できない」と言及してもいる。これはおおいに矛盾している。美浜原発３号機は1976年に運転開始した。運転開始から実に48年もの超老朽原発である。安全性を心配して運転停止を求める住民側と、「裁判所に理解された。引き続き安全性・信頼性の向上に努め、運転・保全に万全を期す」と言う関西電力と、どちらが理に合っているのか。
住民側の北村栄弁護士は「我々の主張がことごとく退けられた結論ありきの決定だ」と批判した。河井弘之弁護士は「事故は起きないから避難計画を考えなくても良いというのか。福島原発事故で得た『科学に絶対はない』という教訓に反する」と指摘した。長年、原発反対運動を続けてきた福井県小浜市明通寺の中嶌哲演住職は「法の理念や正義にのっとった決定なのか疑問だ」と語った。
福島の原発事故があったから原発の新規建設は難しいからと、原発の寿命40年を延長し、老朽原発を60年まで稼働を延長し、さらには60年を超えてもOKと法を変える、こんなことが許されるわけがない。必ず破たんするのは目に見えている。
東電福島第一原発事故で、私たちは原発と人類が共存することは出来ない、核と人類は共存できないことを知った。専門家であれば、その現実から目を背けることは出来ないはずである。金と引き換えに良心を売り渡さない限り。
汚染水４回目の投棄強行
17日、福島第一原発事故の汚染水の4回目の海洋投棄を完了したと東電は発表した。
放出量は４回で計約３万1200トン。トリチウムの総量は約4.5兆ベクレル。放出口付近の海水から微量の放射性物質トリチウムを検出したが、世界保健機構（WHO）の飲料水基準・１万ベクレルを大きく下回っているとした。
2024年度の海洋投棄は計7回行い、約5万4600トンに増やすという。トリチウムの総量は約14兆ベクレル。5回目の投棄は４～５月の予定だというが、国内外から批判が高まっている海洋投棄は即刻中止すべきである。
現在、海洋投棄されている汚染水は事故原発のデブリに直接触れた、汚染水である。世界でも例のない危険な物質なのである。今まで放出されていた放射性物質より少ない量だから大丈夫、などと言える代物ではない。
昨年12月、原子力市民委員会は「ALPS処理汚染水の海洋投棄を即時中止し、デブリ取り出しと非現実的な中長期ロードマップを見直し、福島第一原子力発電所の『廃炉』のあり方を公開・透明な場で検討するべきである」という声明を出した。声明では次の３点を指摘している。
１、政府は廃炉のために海洋投棄すると言っているが、福島第一原発の廃炉の見通しは全く立っていない。海洋投棄には何の道理も必要性もない。
２、原発事故時には「止める」「冷やす」「閉じ込める」を達成しなければならないが、いまだに「閉じ込める」ができていない。海洋投棄で更に汚染を重ねている。
３、中長期ロードマップを見直すべき。汚染水発生の防止、デブリ取り出しではなく保安方法を検討する、廃炉の公開性、透明性を確保し、市民の声が反映されるようにする。
原子力市民委員会は、良心的な専門家や市民が結集し、福島第一原発事故の収束について、真剣に取り組んでいる。デブリ取り出しなど不可能だ、仮にいくらか取り出したとしても、その保管はどうするのか。超高濃度のデブリを取り出すこと自体、危険極まりないことである。大型タンクあるいはモルタル固化など、実証されている建設的な代替案を提案している。しかし政府も東電も無視し続けている。御用学者は危険を知りながら、安全安全と繰り返している。
原発事故から13年、事故から教訓を得ることもなく、原発推進、再稼働に向かう政府の動きに歯止めをかけなければならない。原発はいらない！ （沢）