日本新聞
日本新聞 4561号記事 戦闘機輸出は憲法違反の暴挙
「戦闘機輸出は国益」と言い放つ首相。武器輸出は平和を投げ捨て参戦する危険な行為。
不戦の憲法９条を守り、戦争ではなく平和の道を
５日の参院予算委員会で岸田首相は、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機を、日本から第三国へ輸出できなければ、今後の英国、イタリアとの交渉で不利に働くと、輸出の必要性を強調した。と言っても、輸出しなければ何がどのように不利になるのか全くわからない。
この時点で公明党は、「（戦闘機輸出は）憲法の平和主義に逸脱し、日本が海外の紛争に関与することにつながる」と言っていた。
13日の参院予算委員会で首相は、
１、輸出するのは次期戦闘機に限定
２、輸出先は「防衛装備品・技術移転協定」の締約国に限定
３、現に戦闘が行われている国への輸出禁止
の３点をあげ、「個別の案件ごとに閣議決定する」と提示した。これに対して公明党は容認に転じた。武器の輸出解禁に自公が合意したのである。
なし崩し的に武器輸出が行われないためにと、首相は「個別の案件ごとに閣議決定」とした。自公で閣議決定することが、一体どんな歯止めになるのか。
これまでも閣議決定で、次々重大な決定をしてきたのである。解釈改憲で集団的自衛権の行使容認も閣議決定で決めてしまった。閣議決定で外堀をどんどん埋めて、安保関連法強行採決など、数の暴力で押し通す。民主主義のかけらもないのが、日本の政治の実態である。
14日、在日米軍が沖縄でオスプレイの飛行を再開した。鹿児島県屋久島沖で在日米軍のオスプレイが事故を起こし、８名が死亡する大事故を起こしてから、わずか３カ月余りである。宜野湾市の松川市長は「誰も納得していない」、沖縄県の玉城知事も「許しがたい」と怒りを示した。
オスプレイは事故多発で“空飛ぶ棺桶”とさえ呼ばれているアメリカの欠陥機である。オスプレイの購入については、次々取りやめて、結局購入したのは日本だけである。アメリカがオスプレイの飛行を再開したことで、日本の自衛隊も再開する。自衛隊員が欠陥機に乗って危険な目にあわされる可能性もある。
武器輸出もオスプレイの飛行再開も、やってはならないことである。政府がやっていることは、世界の平和を守ることにも、日本の若者の命を守ることにも反している。
平和憲法を守ろう
“日本は不戦の憲法９条を持つ平和の国”これがかつて、世界の日本に対する評価だった。軍隊を持たない国・コスタリカは日本の憲法９条をお手本にしていた。
ところがイラク戦争で自衛隊を戦地に派兵し、武器や米兵の輸送を行ったことで、世界の日本に対する評価は大きく変わってしまった。自衛隊は日本軍であり、世界に戦火をまき散らす米国との軍事同盟軍である。
岸田首相は「台湾有事」を声高に叫び、軍備増強しなければ危ないかのように煽る。しかし実際は軍備増強するから危ないのである。アメリカと軍事同盟を組むことで、敵を作り、戦争に向かうのである。
今、アメリカの一極支配は大きく揺らいでいる。中国を中心にアジアの経済圏、そしてアフリカの経済圏などが構築されてきている。これまでのような搾取被搾取の関係ではなく、共に伸びていく未来ある関係である。
日本はそうした動きに逆行している。日本は武器輸出ではなく、平和の道へと歩を踏み出すべきである。不戦の憲法９条を作った時のように。そしてアジアの一員として、アジアの国々と力を合わせて発展していく道を歩むべきである。
（沢）