日本新聞
日本新聞 4546号記事 戦争のない沖縄、朝鮮半島を！
沖縄の軍事基地撤去、日朝国交正常化、朝鮮戦争の早期終結と平和条約締結。戦争ではなく、平和の道を構築するための行動を決意
11月24、25日の2日間、朝鮮統一支持運動第41回全国集会が沖縄教育福祉会館で開催された。
実行委員長の石川元平・元沖縄県教職員組合中央執行委員長は「琉球王国は、万国津梁といって、武器を持たず様々な国と交流して栄えた。ところが大和は、武器を持って沖縄を併合した。また、日米安保では、東京の空も米軍が握り、沖縄だけでなく全国が自由ではない。日本は主権国家でも独立国家でもない。今、決起しなければ、未来を切り拓けない」と語った。
徐忠彦・総連副議長は、「朝鮮と沖縄は、高麗末期から李王朝時代最も活発に交流したが、豊臣秀吉の朝鮮半島侵略と島津藩の沖縄侵略によって閉ざされた。その後も米国の外部勢力によって翻弄された。朝鮮戦争では、朝鮮民主主義人民共和国では人口の３分の１の300万人が、死傷した。朝鮮戦争停戦後も米国の核先制攻撃と侵略の脅威にさらされている。今年も米韓合同軍事演習が史上最大規模で行われている。バイデン政権は、アジア版NATOの創設企図、朝鮮有事の際、国連軍の再参戦を確認し、朝鮮有事を煽っている。岸田政権は、敵基地攻撃能力を保有し、米韓軍事訓練に参加し、集団的自衛権の発動と参戦の意志を行動で示している。朝鮮有事の際に必然的に日本は交戦国となり、最も打撃を受けるのが沖縄である。それを阻止するために、朝鮮半島の自主的平和統一、朝日関係の正常化が必要である。南北朝鮮と日本、米国と中国の民主パワーが熱く連帯し、反戦、平和を構築していこう」と訴えた。
この集会では、次の4点が確認され
①米韓軍事演習の中止を求める。
②朝鮮戦争の休戦協定の平和協定への転換を求める。
③日本政府に関東大震災の虐殺の真相を求める。
④沖縄も朝鮮半島も戦場にさせない。
被害や加害の地から平和の地へ
2日目の午前のフィールドワークでは、元参議院議員・糸数慶子さんの案内で、住民の8割が犠牲になった激戦区・前田高地（浦添城址）や読谷村のアジア太平洋戦争・沖縄戦被徴発朝鮮半島出身者の「恨之碑」を見学した。
沖縄は沖縄戦で4人に一人が犠牲になり、その後米軍の銃剣とブルドーザーによる支配で、今日なお70％の米軍基地が置かれる被害の地である。しかし、日本の強制連行による朝鮮人軍夫や従軍慰安婦の悲劇は沖縄にも存在し、朝鮮戦争では嘉手納米軍基地をはじめとする日本の米軍基地から無差別爆撃を行った加害の地でもある。
今、再び沖縄がミサイル基地化されている中、沖縄の軍事基地化に反対し、11月23日、１万人が結集した県民平和集会が若い世代の力で開催された。
アメリカの凋落
午後は、国際シンポジウムが開催された。コリア国際平和フォーラムの共同代表柳炅完（リュ・ギョンワン）氏は「軍事、経済、政治の面からも米覇権の没落が際立ち、BRICS＋60カ国が多極化新世界秩序を作っている。しかし、アメリカは依然として日米韓三角軍事同盟強化で危機を煽っている」と語った。
東洋学園大学客員教授朱建栄氏は「『台湾有事』はアメリカによるでっち上げだ。中国は平和統一を目指し、何よりも『2050年の全面的現代化』の実現を優先させている。アメリカは、自ら手を下さず、民族の分断・対立を激化させている」と訴えた。
また、芥川賞作家の目取真俊氏は「朝鮮の衛星でJアラートを真夜中にならし、戦争の危機と同時に中国の脅威も煽り、自衛隊の『島嶼防衛』が強化されている。しかし、軍隊は住民を守らない。税金は軍事費でなく、若者や子どもが希望を持てる社会にするために使うべきだ。沖縄は被害者にも加害者にもならない」と語った。
また、反戦反人権差別行動ANSAWER事務局長・ブライアン・ベッカー氏は「朝鮮やアジアの人々は米国の犠牲になった。今も、米国は軍産複合体と一緒になって朝鮮半島を挑発している。市民は反戦平和の闘いをこれからも訴えていく」と語った。
最後に、朝鮮大学学校教員の李英哲（リ・ヨンチョル）氏は「日本政府が植民地支配を清算しないために、関東大震災の真相究明も謝罪も補償も行われていない。だから、在日に対する差別が続く。歴史の共有と、悲劇の再発防止のため、民衆の出会い直し、学び直しをして、分断を断ち切り、連帯を作っていくことが重要である」と語っていた。
戦争のない沖縄や朝鮮半島を構築するために、連帯を築き、希望を抱くことのできる日本を、そして世界を作っていくために踏み出していこうと訴えた集会だった。 （對馬）