日本新聞
日本新聞 4500号記事 日米の軍事一体化は戦争に直結
日本の防衛費増額、防衛力の抜本的な強化を米国側が歓迎。憲法9条のある日本への復帰の結果、最大の危機だと沖縄の地元各紙抗議
13日、日米首脳会談が行われ、バイデン米大統領は日本の敵基地攻撃能力保有、軍備増強を支持した。日米軍事一体化（日本がアメリカの手足となって戦争する）を確認した。
12日には、日米の外務・防衛担当閣僚会議・２プラス２が行われ、共同発表で次の点を強調した。
１、日本側が軍事費の相当な増額をし、敵基地攻撃能力を含めた防衛力を抜本的に強化する決意を示し、米国側が強い支持を表明
２、「台湾有事」に向け、沖縄に駐留する海兵隊を再編して新たな部隊・海兵沿岸連隊・MLRを創設
３、日米の施設（嘉手納弾薬庫など）の共同使用を拡大し、共同演習・訓練 を増加
１については、もともとアメリカが日本に兵器の爆買いなど要求し、安倍元首相時代から兵器の爆買いが行われ、兵器ローンも天井知らずに増え続けた。日本の軍事費増はもともとアメリカの要求だ。
２の「台湾有事」はアメリカのシナリオである。創設する部隊・MLRは、有事が起こる前から離島に分散して作戦を展開するとしている。つまり有事のためではなく、有事を作るための作戦なのである。米海兵隊のMLRがミサイルを撃つ等作戦を展開し、撤収する、その後を自衛隊が引き継ぎ戦うことになる可能性が高い。
高い欠陥兵器を買わされ、アメリカが仕掛けた戦争のために自衛隊が戦う、日本の若者が戦わされるなど、とんでもないことである。このようなことが現実にならないように、早急に歯止めをかけなくてはならない。
３は日本が実戦で戦えるようにするための共同訓練である。戦争の危機があるのではなく、戦争の危機をあおりたて、作り出そうとしているのである。
日米安保の範囲が宇宙までというのも驚きである。普天間基地の辺野古移設もそのままと確認されている。
憲法違反の軍備増強、戦争への動きを止めよう
13日、中国外務省の汪副報道局長は日米の２プラス２の共同文書に対して、「いわれのない中国への中傷と攻撃で、断固反対する」と非難した。日米を「排他的なインナーサークルを作り、分裂と対抗を生み出している」と批判し、バイデン政権が「同盟国を脅迫して中国企業を悪意をもって抑圧している」と訴えた。
中国に進出している日本企業は１万2000社を超えており、日本の貿易額はアメリカを抜いて中国がトップである。そのことと、中国に対してアメリカと共に敵対することは、全く合わない。中国が他国を攻撃したり、台湾を攻撃する根拠もない。南西諸島から米軍が中国に攻撃を仕掛けない限り、日本が戦争に巻き込まれる心配もない。
沖縄タイムスは日米２プラス２の共同発表に対して、「沖縄全体を『不沈空母』にするつもりか」と抗議し、沖縄にとって復帰後最大の危機的状況だと警鐘を鳴らしている。
琉球新報は「弾薬庫の日米共同使用は、南西諸島の各地に弾薬を分散・保管する一環だ。沖縄市に陸自の新たな補給拠点が整備され、弾薬や燃料を備蓄。与那国駐屯地を拡張してミサイル部隊配置、火薬庫建設の計画もある。沖縄全体が火薬庫になれば、住民地域は危険物と隣り合わせとなる」と、想定される危険性を指摘している。
こうした決定や動きはすべて憲法違反である。
憲法９条には、不戦、戦力不保持が明記されている。アメリカの戦略下で戦争するのはもちろん、軍備増強も、武装することも、憲法違反である。 アメリカに軍事費増を報告し、日米安保の抜本的改定を決めたというが、日本に住む私たち一人一人は、それでいいか何も聞かれてもいない。国会審議もなく閣議決定でどんどん決める、このような法治国家などない。
違憲行為を許さない意思表示、反戦を訴えよう。（沢）